フランチャイズ本部になるには？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「フランチャイズ本部になるには？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部になるには？

「フランチャイズ本部になるには？何が必要ですか？」

先日のフランチャイズ本部構築の診断の際に聞かれたことです。

 

結論は、フランチャイズ本部になるには、「フランチャイズ加盟基本契約書」があれば、フランチャイズ本部になることが出来ます。「フランチャイズ加盟基本契約書」を作成するには、当然、自社のビジネスモデルを分析し、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の役割分担を決め、対価となる費用などや取り決め等を決めなければ、「フランチャイズ加盟基本契約書」は作成することが出来ません。

 

上記だけあれば、フランチャイズ本部にはなれますが、実際はそれだけでは運用が出来ないものです。

最初にフランチャイズ加盟店を獲得する必要があります。

そのための営業ツールを作成したり、加盟店を開発する戦略が必要です。

営業ツールとは、資料請求者に配布する資料であったり、事業説明会等で話をするための資料であったりします。

 

加盟店を開発する戦略は、基本的にフランチャイズの加盟募集は、プル型の営業スタイルのため、どのような媒体にどのように広告を出していくか？自社のホームページはどのようにするのか？等を決めて作成していかなければフランチャイズ加盟店の募集は出来ないと存じます。

 

また、フランチャイズ加盟店を開拓すれば、研修が必要となります。

当然、フランチャイズ加盟店を短期間で成功できる状態に持っていかないといけませんので、体系だった計画や教育方法を決めていかないといけません。また、研修時だけでは、フランチャイズ加盟店は全てを理解することは難しいでしょうから、マニュアル等が必要になってきます。

 

店舗型であれば、出店をすることになります。店舗型は、出す場所により、売上が変わります。そのため、どのような場所に出店すれば売上が上がるか？フランチャイズ本部が精査しないといけません。そのための出店基準等が必要になってきます。また、物件の開拓もフランチャイズ加盟店が単独で探すことは難しいですので、フランチャイズ本部として物件開発をどのように実施するか？を決めておかないといけないでしょう。

 

実際のフランチャイズ加盟店が運用するにあたり、材料の調達先や物流ライン、システム等の整備も必要となります。システムとは、例えば売上分配方式を取っている場合（ロイヤリティを売上の〇％と設定している場合）であれば、売上を把握するシステムをフランチャイズ加盟店にも導入して頂かないといけません。

 

フランチャイズ加盟店が開店すれば、定期的に経営指導を実施することが必要です。これをスーパーバイザー体制と言いますが、どのような頻度でどのような内容を支援するのか？を決めておかないと実際は、スーパーバイザー活動を円滑に実施することは出来ないものです。

 

このように、体制が出来いれば、「フランチャイズ加盟基本契約書」だけでも成り立ちますが、そうでないことも多いものです。また飲食業や小売業は「フランチャイズ加盟基本契約書」以外にも「法廷開示書面」が必要です。弊社では、飲食業や小売業以外でも「情報開示書面」を作成していますが、事前に契約書の内容を開示するための資料も必要となります。

 

 

フランチャイズは、全く別の経営者が経営しますので、簡単に売り出しを始めるよりも、ある一定の仕組みを整えてるフランチャイズ本部構築を実施することをお勧めします。相手は費用をかけて本気で加盟してきますので。

フランチャイズ本部がしっかりしていなければ、間違いなくフランチャイズ加盟店は成功することはできません。

 

今後フランチャイズ本部構築をご検討されている方は、しっかりとした「フランチャイズ本部構築」をして頂きたいと思っております。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築の公平平等について

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「フランチャイズ本部構築の公平平等」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築の公平平等

フランチャイズ本部構築には、「公平平等」が非常に重要な基本原則です。

理由は２つあります。この基本原則を守らないとフランチャイズチェーンは崩壊することになります。

 

1つ目の理由は、全く違う経営者が経営を行うためです。

フランチャイズ本部構築を行い、フランチャイズ加盟店が増えていくと、チェーン化することになります。

しかし、それは直営チェーンのような同一法人が経営するチェーンではなく、全く別の経営者が経営するチェーンとなります。片方の経営者が加盟している店舗では、例えば、ロイヤリティを半額にして、他の経営者が加盟している店舗では通常のロイヤリティを頂くとします。

 

それをフランチャイズ本部は、個別対応と言えるかもしれませんが、他の経営者が知ったらどうなるでしょうか？「なぜあそこだけ。ロイヤリティが半額なのだ」と思われるのは間違いありません。場合によっては、ロイヤリティを半額してにして欲しいという交渉になるかもしれません。

 

よくあるのは、フランチャイズ本部が個別対応したことは、他のフランチャイズ加盟店には知られないだろうと思われることがありますが、これはほとんどの場合、知られることになります。フランチャイズ加盟店同士は、お互いに勝手に情報交換をすることが多いからです。その際にそのような話が出てくることになります。

 

そのため、個別対応は基本的には極力ないようにしなければなりません。個別対応をするには、他のフランチャイズ加盟店が同意できるようなちゃんとした理由が必要なのです。

 

例えば、フランチャイズ本部を構築し、初期段階にあるので、加盟金は限定10社無料とするというキャンペーンを立てたとします。10社以降からすると不公平になるかもしれませんが、これは納得性の高い個別対応です。

 

〇スタート段階であり、フランチャイズ本部として未熟な点もあるため無料とした

〇公で全体で告知を実施している。

 

上記のような理由であれば、納得性があるのではないでしょうか？

このように個別対応をするには、他の加盟店が知った時でも納得性がある内容であれば個別対応はしても構わないものと存じます。しかし、それ以外のケースにおいては基本的には公平平等でなければなりません。

 

2つ目は、フランチャイズ本部事態の管理が煩雑になるためです。

 

2つ目はフランチャイズ本部事態の管理が非常に煩雑になります。10社程度であれば管理は容易です。しかしこれが30社になればどうでしょう。先ほどの事例で言うとロイヤリティを半額にしたとすれば、どこが半額したのか？だんだんわからなくなってきます。それでは100社になったらどうでしょう。更に管理が煩雑になります。

 

上記のように管理が非常に煩雑になるのです。この際に間違った対応をすれば、個別対応を実施したことを他の加盟店にも知られてしまうことになりかねません。また、フランチャイズ本部の制度を見直す場合も同様です。〇〇の加盟店では〇〇の対応をしているから。。。という理由でフランチャイズ本部の制度を見直すことも容易でなくなります。

 

このように公平平等の原則を守らないとだんだんフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の間の信頼関係が崩壊する要因になったり、つじつまが合わなくなってきてまうのです。会社の従業員の退職理由を考えて頂きたいと存じます。「給料が安い」「やりたいことが他にある」等と言って退職していきますが、ほとんどは「人間関係」か「公平平等でない評価」ではないかと思います。従業員でさえ退職するのに、全く別の経営者で公平平等でないチェーン

を契約だけで縛ることは非常に難しいものです。

 

公平平等ではないフランチャイズ本部構築を実施するとチェーン崩壊の非常に大きな要因となります。

今後フランチャイズ本部構築をご検討されている方は、「公平平等」なフランチャイズ本部を構築して頂きたいと思っております。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築は共感性が必要？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「フランチャイズ本部構築時に共感性が必要か？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築の共感性

フランチャイズ本部構築時には、「共感性」が必要か？について、フランチャイズ本部構築を検討している企業から質問がありました。ここ最近のフランチャイズ本部構築ではこの「共感性」が非常に重要な要素になっていると感じます。今回は、この点について解説をしていきたいと思います。

 

昔のフランチャイズ本部の加盟店を開発する際は、当社のビジネスモデルは「儲かっている」「初期投資は低い」「商品やサービスは差別化されている」「今後の市場性もある」等が中心でした。そのため、フランチャイズ本部構築を行う際に、この点を重点的にフランチャイズの説明資料に反映したりしていました。

 

しかし、昨今のフランチャイズの加盟開発においては、これだけでは不充分になっています。

ここで重要なのは、上記だけでは不充分という点で、上記は無くなっていないということです。

つまり、「共感性」はプラスで必要になってきているということです。

 

では共感ができるというのは、どういうものなのでしょうか？私は２つであると考えております。

 

①社会の〇〇の問題について改善を行う事業であること

②経営者事態の生き方や考え方に共感ができること（ストーリー性）

 

この２つを盛りこむ必要があると思っております。これは、加盟店開発用の資料にも盛り込む必要がありますし、資料ではわかりづらいところもあるため、動画等にとって資料請求等を行った方などには、動画を閲覧をして頂く等の仕組みが必要です。フランチャイズ加盟検討者には共感を得ないと加盟契約を取ることは難しくなっています。

 

①社会の〇〇の問題について改善を行う事業であること

これは、社会課題の解決であったり、業界課題の解決であったり、商品やサービスの現在の課題の解決であったりします。フランチャイズ加盟者は、現在、「儲かるだけでなく、役に立てる仕事」という考え方を持っています。そのニーズに対応する事業でないとなかなか共感を得ることはできません。

 

この場合の共感は同じ、業界に属していたり、同じ社会課題や商品・サービスに課題感を持っていたりします。

例えば、自分のお子さんが発達障がい児であったとします。今後の子供の自立等を考えると、発達障がい児の自立支援については、とても共感を感じやすいことになります。その際に例えば「放課後等デイサービス」に通わせていたとすると、そこでもっと「学習支援」をして欲しいというニーズがあれば、自分が独立する際には、「放課後等デイサービス」の「学習支援」を行っているフランチャイズ本部を選ぶということになります。

 

このように自分も疑問や課題感を感じているものと同じことを解決しようとしているフランチャイズ本部を選ぶ傾向にあるということです。

 

②経営者事態の生き方や考え方に共感ができること（ストーリー性）

 

2つ目は経営者事態の生き方や考え方に共感ができることです。しかし、ここでは良いことだけでは、共感してもらえないというのが非常にポイントです。「綺麗な成功経営者」は求めていません。

 

今まで一番良いのは、「これまで〇〇の苦労をしながら、のし上がってきた、ありのままの経営者」ではないかと思います。つまり厳しい時期もあり、それを試行錯誤しながらクリアして、現在の成功があるということを発信していかないと共感してもらえないのです。これは、受けてが同じ立場でないため、上手くいかないことを多数抱えている。その中でもがいている中で憧れの存在として、経営者を見た時に、共感ができるという心理ではないかと思います。

 

また、いつも正義やきれいごとを並べているよりも、ありのままの姿を見た方が、加盟者は共感が得られます。つまり視点は加盟希望者と同じ目線であり、おかしなことも、失敗したことも見られる相手が共感しやすいのです。

 

これは、経営者はＳＮＳや動画等で情報を発信していくことでファンを持つことが重要だと思います。

今後、フランチャイズ本部構築を行うのであれば経営者は情報発信は不可欠になります。その視点はあくまでも綺麗な人生を生きてきた正義のヒーローではなく、等身大で苦労人の共感が持てる経営者なのではないかと思います。

 

上記の２つについては、今後フランチャイズ本部構築では情報発信していく体制として構築していく必要があります。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

小売業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「小売業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇小売業界のフランチャイズ本部構築のポイント

小売業界は、フランチャイズ本部構築を行い、展開している企業が多数あります。今回は小売業に特に特有なフランチャイズ本部構築上のポイントを解説していきたいと思います。小売業のフランチャイズ本部構築では、次のポイントが重要となります。

 

①差別化された業態が必要であること

小売業のフランチャイズ本部構築では、差別化された業態を提供することが重要です。小売業はコンビニやアパレル、雑貨、100円ショップ、スーパー等が主にフランチャイズ本部として展開していますが、基本的には、大手が多く商品開発にはＰＢ商品を導入し、差別化を図っています。そのためこれからフランチャイズ本部構築を実施する企業は業態として、差別化されていないと他の大手企業にフランチャイズ加盟としては、なかなか太刀打ちすることは難しいと存じます。近年小売業でのフランチャイズ本部構築が少ないのは、そのような理由ではないかと思います。

 

中小企業がＰＢ商品を開発することはとても難しいことです。そのため、卸からの商品を仕入れを実施し、販売をしていくことから、商品ではなく、業態として差別化が必要です。例えば他と比較して安いであったり、業態のコンセプトそのものが違ったり、サービスと連動して販売されている等フランチャイズ本部としての業態の優秀性が非常に重要になるものと存じます。

 

②スケールメリットによる仕入低減がポイント

小売業のフランチャイズ本部構築では、経営ノウハウだけを提供する形はほぼありません。基本的には商品の仕入れと連動して行う必要性があります。特別な商品が仕入れられるのであれば問題ありませんが、そうでない場合は、業態が差別化されており、仕入れも店舗数拡大により原価低減を行うことができるスケールメリットをフランチャイズ加盟店にも享受して頂くことが重要です。

 

そのためには、ドミナント出店が基本的な出店方法となります。地域エリアが集中していないと物流費用だけで原価を上げてしまうことになってしまうため、スケールメリットが働きづらい環境になってしまいます。また、卸の集中化であったり、直接メーカーや生産者等から仕入れを実施することで原価の低減を図っていく必要がフランチャイズ本部にとっての重要な役目であると考えております。

 

商品の仕入れがばらつくということは、業態の統一性がバラバラということになるため、フランチャイズ本部が仕入れもコントロールする必要があり、その分原価低減の努力が必要いうことになります。

 

③投資を下げることができないか？検討する

小売業のフランチャイズ本部構築において、開業費用は比較的高額になります。これは内装費用や物件取得費が他の業態よりも広くなる傾向もありますが、これは業態によって異なると存じます。一番大きな費用は実は初期仕入の代金です。この初期仕入が高いためどうしても、中企業以上しかフランチャイズ加盟できないところがあります。

 

ここを改善し、飛躍したのがコンビニエンスストアです。コンビニは小面積で展開を実施するだけでなく、仕入費用をフランチャイズ本部からオープンアカウントシステムというシステムを用いて、自動融資をしています。利益から仕入代金の返済を実施し、返済が終了すれば、加盟店の利益にそのままなるシステムです。

 

オープンアカウントシステムは大手しか出来ないものでありますが、小規模で利益が出る仕組みが出来ないか？は検討する必要があると存じます。基本的は小売業はこの初期投資の高さが課題となり、一部の企業でしか導入できない結果となっています。

 

 

今回は、「小売業界のフランチャイズ本部構築のポイント」について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

内装業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「内装業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇内装業界のフランチャイズ本部構築のポイント

内装業界は、フランチャイズ本部構築を行い、展開している企業が多数あります。今回は内装業に特に特有なフランチャイズ本部構築上のポイントを解説していきたいと思います。内装業のフランチャイズ本部構築では、次のポイントが重要となります。

 

①差別化された工法が必要であること

内装業のフランチャイズ本部構築では、差別化されたサービスを提供することが重要です。前述の通り、内装業のフランチャイズ本部が数多くあり、また、代理店で展開を行っているケースも非常に多い状況です。そのため、工法等が差別化されていないと新たに参入することは困難です。

 

例えば、コロナ渦では、除菌ができる工法等が非常に増加しました。内装業のフランチャイズ本部ではフランチャイズ加盟店が同じ内装業となることも多く、当たり前の工法ではフランチャイズ本部として加盟するメリットがないためです。そのため、フランチャイズ本部構築の際には、工法で使用する資材に関してはフランチャイズ本部が指定し、販売を行うことが多いです。

 

これは、内装業のフランチャイズ本部の場合は、既にフランチャイズの他、代理店ビジネスが非常に定着化しており、費用を高くかけたり、高額のロイヤリティ等を頂くことが難しいためです。そのため商材販売にフランチャイズ本部の利益が確保できるシステムが必要です。工法は特許等を獲得しておくとより良いものと存じます。資材や商材は、自社開発でなくても構いませんが、自分で独自で仕入れるよりも、メーカーと交渉し、安く購入ができることが重要なポイントなります。

 

②顧客の獲得がキーポイント

内装業のフランチャイズ本部構築は、非常に脱退も多い業界であると思っております。理由は、商材として導入する目的は顧客が容易に獲得ができる可能性があるからです。しかし、実際に導入して営業をしてみると顧客が獲得が出来ないという問題が発生します。そうすると商材が悪いということですぐにやめて、他の商材に移行する傾向があると思っております。そのため、フランチャイズ加盟店が顧客獲得ができることが最重要なポイントです。

 

工法の教育も必要ですが、顧客獲得の研修が非常に重要なポイントになります。また、販促ツールもフランチャイズ本部から提供し、「このチラシを持って〇〇のターゲットに〇〇の方法で勧めると良い」というレベルまでノウハウ化と標準化を図ることが重要なポイントです。

 

また、フランチャイズ本部として顧客の紹介が出来れば、更に良いと考えております。

自社サイトを立ち上げて、顧客に閲覧して頂き、近くのフランチャイズ加盟店に応募し、送客を行う仕組みが必要です。これを行うには、フランチャイズ本部の販促が重要となります。そのための、広告費を回す仕組みもフランチャイズ本部でしっかり設計しておくことが重要なポイントです。

 

 

③違う客層がフランチャイズ加盟できないかを併せて検討する

内装業は、仕事柄、既に内装業を営んでいる方がフランチャイズ加盟店のターゲットになりがちです。しかし、この層ばかりであれば、商材販売に近いフランチャイズ本部となります。独立開業や新規事業として異業種から内装業に参入する需要を取ることができないかをぜひ検討して頂きたいと存じます。

 

代表的なものは退去代行ビジネスのようなものです。退去代行ビジネスは、内装業のフロント商品として、退去代行を手伝うことで仕事を頂くビジネスとなっております。加盟している方は内装業の方もいれば、独立開業や新規事業の方もいらっしゃいます。このように付加価値を付けることが出来れば、独立開業や新規事業の層にも響く結果となります。

 

今回は、「内装業界のフランチャイズ本部構築のポイント」について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

美容業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「美容業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇美容業界のフランチャイズ本部構築のポイント

美容業界は、フランチャイズ本部構築を行い、展開している企業が多数あります。美容業界と言っても幅広く、エステサロン、マツエクサロン、美容室等業種は多業種あるのが現状です。

新たにフランチャイズ業界に参入しようとする動きも多く、弊社でも毎年沢山のご相談を受けます。

弊社のクライアントもいますので、今回は美容業界のフランチャイズ業界特有のポイントを解説していきたいと思います。

 

①美容業界はフランチャイズ本部が求人サポートの力が必要

 

美容業界のほとんどは、公的資格又は民間資格の資格職の業務が多い状況です。エステサロンは特に資格は必要ありませんが、マツエクや美容室などは、美容師の資格者が従事することが必要となります。

そのため、資格者の獲得が重要になります。エステサロンは資格者が必要ありませんが、現在人手不足が非常に加速しており、エステティシャンの確保は非常に難航します。

 

そのため、フランチャイズ本部構築においては、この求人募集をどのようにフランチャイズ本部がバックアップしていくかが重要なポイントとなります。現在の美容業は女性向けがまだまだ主力を占めているのに対して、フランチャイズ加盟候補者は男性のオーナーの加盟が多いものです。

 

そのため、オーナー自身では、身を入れて経営することが出来ないため、女性を採用することになります。

また、オーナー自身が未資格者でもあることが多いため、資格者を採用する必要があります。

 

この求人サポートを持っていたり、フランチャイズ加盟店に求人募集を実施してもらう場合であっても、成功確率の高いノウハウを保有しているフランチャズ本部は非常にフランチャイズとして強固になりますが、フランチャイズ加盟店にまかせっきりのフランチャイズ本部は非常にその点が弱くなります。

 

この内容は、フランチャイズ加盟者もよく理解しており、フランチャイズ本部構築にあたっては、この点の不安解消ができないと非常に苦労をします。逆に求人のサポートが出来れば、非常に優位になるくらい重要なポイントです。今後、美容業界でフランチャイズ本部構築をされる方は、求人サポートを機能としてどのように取り入れることができるか？という視点で構築が重要となります。

 

求人サポートが出来れば、人は流動的でもあるため、常にフランチャイズ本部が必要な存在にもなります。逆にないとノウハウを提供した後は、サービスの差別化が難しい業界でもあるため、フランチャイズ本部が継続的に必要かというとそうでもないという状態に陥ります。これはフランチャイズ契約の更新にも関わってくる問題です。

 

求人サポートには、自社の求人ノウハウの提供であったり、プラットフォーム等の掲載等を代行する方法であったり、自社ホームページから求人のサポートができる等あります。ぜひ、直営で求人に困っているのであれば併せてこの具体的なノウハウを構築していきましょう。

 

②差別化されたサービスであるか？

 

美容業界でフランチャイズ本部を構築するには、現在、多数の競合既にいる業界でもあるため、サービス事態が差別化されていないとフランチャイズ加盟者を集めることが出来ません。そのため、自社のサービスが他のサービルと比較してどのように差別化されいるか？されていないのであればまずは差別化されたサービスにすることからフランチャイズ本部構築は始まるものと考えております。

 

例えば、エステサロンであれば、悩みに特化したり、他が実施していないサービスをメインにすることで、他との差別化が出来ることになります。しかし、地方や郊外では、単一商品では成り立ちにくいので、目玉のサービスは差別化されている必要がありますが、お客様と人間関係をつくることで、他のサービスでの売上が出ないと成功することが出来ません。メニューの幅も必要になります。

 

美容業界の商品寿命は非常に短いため、次々に新しいサービスをフランチャイズ本部が開発し、フランチャイズ加盟店に与えていくことが重要です。そのためサービス開発は美容業界は非常にフランチャイズ本部構築をする上で重要なポイントであると言えます。

 

③美容業界は送客サービスが必要

 

最後は、美容業界はフランチャイズ加盟店において大きな悩みは「新規客の獲得」です。この部分をフランチャイズ本部がどのようにサポートできるかを構築していく必要があります。ポータルサイトからの集客が多い場合は、ポータルサイトの掲載方法などのノウハウを共有することはフランチャイズ加盟店にメリットでもありますが、一度覚えてしまうと後、フランチャイズ本部のメリットを感じにくい部分です。

 

ＳＮＳの運用代行を実施したり、広告の運用代行をしたり、フランチャイズ本部のホームページから送客が出来たり、ＳＮＳの運用は行わなくても、次々新しい情報をフランチャイズ加盟店に与えることが必要です。また、フランチャイズ本部としてブランディングを積極的にしていくことが重要なポンとになると思います。

 

今回は、「美容業界のフランチャイズ本部構築のポイント」について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

介護福祉業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「介護福祉業界のフランチャイズ本部構築のポイントは？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇介護福祉業界のフランチャイズ本部構築のポイント

介護・福祉業界は、フランチャイズ本部構築を行い、展開している企業が多数あります。

新たにフランチャイズ業界に参入しようとする動きも多く、弊社でも毎年沢山のご相談を受けます。

弊社のクライアントもいますので、今回は介護・福祉業界のフランチャイズ業界特有のポイントを解説していきたいと思います。

 

①介護・福祉業界はフランチャイズ本部が求人サポートの力が必要

 

介護・福祉業界のほとんどは、資格職の業務が多い状況です。例えば訪問看護であれば看護師、放課後等デイサービスであれば保育士等各施設や事業所の開設にあたり、資格者を確保しておかなければそもそも開業ができません。しかし、資格職は他の業種業態からも必要とされている資格職であり、実際不足している業界でもありますので、求人が非常に苦労します。

 

この内容は、フランチャイズ加盟者もよく理解しており、フランチャイズ本部構築にあたっては、この点の不安解消ができないと非常に苦労をします。逆に求人のサポートが出来れば、非常に優位になるくらい重要なポイントです。今後、介護・福祉業界でフランチャイズ本部構築をされる方は、求人サポートを機能としてどのように取り入れることができるか？という視点で構築が重要となります。

 

求人サポートが出来れば、人は流動的でもあるため、常にフランチャイズ本部が必要な存在にもなります。逆にないとノウハウを提供した後は、サービスの差別化が難しい業界でもあるため、フランチャイズ本部が継続的に必要かというとそうでもないという状態に陥ります。これはフランチャイズ契約の更新にも関わってくる問題です。

 

求人サポートには、自社の求人ノウハウの提供であったり、プラットフォーム等の掲載等を代行する方法であったり、自社ホームページから求人のサポートができる等あります。ぜひ、直営で求人に困っているのであれば併せてこの具体的なノウハウを構築していきましょう。

 

②差別化されたサービスであるか？

 

介護・福祉業界でフランチャイズ本部を構築するには、現在、多数の競合既にいる業界でもあるため、サービス事態が差別化されていないとフランチャイズ加盟者を集めることが出来ません。そのため、自社のサービスが他のサービルと比較してどのように差別化されいるか？されていないのであればまずは差別化されたサービスにすることからフランチャイズ本部構築は始まるものと考えております。

 

例えば、放課後等デイサービスでれば、「発達障がい児の学習支援に特化」や訪問看護であれば「リハビリや福祉用具の取り扱い」もある等です。この差別化されたノウハウがないとフランチャイズ加盟されても利用者の獲得には非常に苦労してくるものと存じます。

 

③未経験でできるビジネスモデル

 

最後は、未経験でできるビジネスモデルでないとフランチャイズ加盟獲得は苦戦します。つまり、全く別の業界の方が介護・福祉業界に参入してくる需要が取れないといけないということです。もちろん介護・福祉業界の方が、参入してくること、独立開業するのにフランチャイズを活用することはあります。しかし、全体からすると少ないものです。やはり自分で出来てしまうと、自社単独で独立開業する方がコストも安くなるためです。

 

研修だけでなく、アフターフォローであるスーパーバイジングも重要です。特に管理者がスタッフの育成を行う方法であったり、営業の方法については、資格者を集めて商売を行うため、非常に重要なポイントとなります。資格者は特に営業には慣れていないものです。そのため、未経験の経営者からすると非常にその点が課題になります。

 

今回は、「介護・福祉のフランチャイズ本部構築のポイント」について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築に商標登録は必要か？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「フランチャイズ本部構築に商標登録は必要か？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築に商標登録は必要か？

「フランチャイズ本部構築をする際に商標登録は必要ですか？」

先日のフランチャイズ本部構築のコンサルティングの現場で相談がありました。

フランチャイズ本部の商標について解説をしたいと思います。

 

まず、商標とは、「商品やサービスの提供する企業が、提供企業を他の企業を区別するために使用する標識を言います。文字商標もあれば、ロゴ等のイメージの商標も存在します」

 

簡単に言うと、お店の看板名（〇〇ラーメン等）の名称であったり、イメージのロゴ等を特許庁に申請し、自社固有のものであることを認めて頂くことです。商標を認めて頂くことで、他の企業は全く同じ名称やイメージ、類似の名称やイメージをつけると商標権の侵害になり、使うことが出来なくなります。

 

商標は申請された方が優先のため、先に認めて頂いた方が優先となります。そのため、商標登録を行うと、フランチャイズ本部構築を行い、全国展開を行う際に、他の企業が、名称やイメージを模倣することが出来なくなります。

 

そのため、フランチャイズ本部構築を行う際には、商標を取得するのです。全国展開を行うと、広がっているビジネスには、模倣ビジネスも非常に増加しますが、全く同じ名称やイメージは使うことが出来なくなります。逆に商標登録をいていないと、広がっている際に他が情報をかぎつけ、先に商標登録申請を実施し、商標登録がされた場合は、自社で商標の名称やマークが使用できなくなったり、取得元にライセンス料の支払いをしたりすくてはいけなくなります。自社の考えた名称やイメージなのに、なぜか使えなくなったり、使用料が発生してしまうのです。

 

仮に、商標登録を他に先を越されていたことが発生した場合、自社で名称やイメージを変えるといったときには、加盟店全ての名称やイメージを変えなくてはなりません。その費用は加盟店では難しいことあ多く、本部負担となれば膨大です。こういったことを防ぐためにもフランチャイズ本部構築を行う際に商標登録は必須であることを理解された方が良いと存じます。

 

また、フランチャイズの加盟基本契約上も商標登録は重要です。フランチャイズ加盟基本契約で自社の商標を使用することを目的に加盟金を取ることを決めていれば、そもそも加盟金の価値が下がってしまいます。フランチャイズの特性である同じ看板が数が広がれば、広告宣伝効果や認知度向上が図れるメリットも商標がないということであれば、その認知度は将来的に危ないものになってしまいます。そのため、フランチャイズ加盟基本契約上でもフランチャイズ本部構築をされる際に商標登録を実施した方が良いと存じます。

 

〇フランチャイズ本部構築の際に必須な商標は？

商標登録は、商標をどこで使用するかにより、取得する区分が変わります。

例えば、飲食店の看板で使用するのであれば、飲食店の分野（43番）とフランチャイズでの使用分野（35番）の2区分以上での取得が必要です。更に飲食物の小売りサービスを店内で実施し、そこに商標を使用するのであれば、追加で35番の飲食料品の小売サービスが更に必要となります。

 

このように商標をどこで使用するかにより、取得する区分が変わります。

また、商標を取得する前には、特許庁のホームページを確認し、既に商標登録がされていないか？類似商標がないかはしっかり確認をするようにしましょう。必要であれば弁理士に依頼し、商標調査から申請までを実施して頂く必要があります。もちろん自社で調査し、申請を行うことが可能です。

 

フランチャイズ本部構築は、商標登録を申請していれば、登録されていなくても可能です。

今回は、「フランチャイズ本部構築の際に商標登録が必要か？」ついて解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

 

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部の義務は？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「フランチャズ本部の義務は？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の義務は？

 

「フランチャイズ本部の義務はどのようなものですか？」

これから、フランチャイズ本部構築を行い、立ち上げを検討されている企業からのご相談です。

フランチャイズ本部は、フランチャイズ加盟店から一定の対価を頂き、運営をしているので必ず義務があります。

今回は、フランチャイズ本部の義務について解説をしていきたいと思います。

 

①フランチャイズ加盟に際して、正しい判断基準を与える義務

 

フランチャイズ本部は、フランチャイズ加盟店に対して、正しい判断基準を与える義務があると思っています。例えば、売上利益のシュミレーションをフランチャイズ加盟店に提示し、「売上は〇〇円で利益は〇〇円ぐらい儲かるビジネスですよ。」と伝えます。この数字がこれまで達成したことがないような数字であったり、架空の数字であればどうでしょうか？正しい判断基準を与えることが出来ません。

 

フランチャイズ加盟店はこの数字を一つの判断基準としてフランチャイズ加盟を実施するわけですから、虚偽の内容や誇張された内容であれば、正しい判断が出来ないのです。虚偽のフランチャイズ本部は少ないと思いますが、誇張された内容は非常に多くあると考えております。直営店の実績がなかったり、直営店でも達成したことがないような数字を提示しているケースは多くあります。このようなフランチャイズ本部は、フランチャイズ加盟店の事業の責任であるからといことで、義務を果たしていないように思います。

 

フランチャイズ加盟店には、加盟するメリットは正しく伝えると同時に、リスクもしっかり伝えることが重要なポイントであると思います。正しく伝えてフランチャイズ加盟をしてもらえないのであれば、正しく伝えることが出来るまで自社のビジネスモデルをブラシュアップすべきであり、この段階でフランチャイズ本部構築や立ち上げを行うべきではないと思います。

 

また、フランチャイズ加盟基本契約書にフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の役割や義務は明記しますが、この内容を情報開示書面などで、しっかり説明し、フランチャイズ加盟店としっかり合意を得ることも重要な義務ではないかと思います。後から「聞いていなかった」という話がフランチャイズ世界では非常に多いものです。

 

②フランチャイズ加盟店に対して指導援助を行う義務

 

フランチャイズに加盟するということは、加盟金等を初期段階に支払います。この対価に対して、フランチャイズ本部は、経営ノウハウを指導したり、開業準備等を行い、無事開業ができるようにします。これが、事前に説明を行っている内容と違ったり、いつまでも開業ができないのであれば、義務を履行しているとは言えません。

 

また、ロイヤリティ等を徴収するのに、継続的な経営指導や援助等を行うことがないのであれば、ロイヤリティの対価分の働きをしていることになりません。あくまでも、事前に何をすると決めた内容を履行することが義務となりますが、開業したから後は勝手にやってくれということであれば義務を果たしているとは言えないと思います。フランチャイズ本部と加盟店は共存共栄の関係にあるため、フランチャイズ加盟店が繁栄しなければフランチャイズ本部は、繁栄をすることが出来ません。しっかりアフターフォローを実施することが重要な義務です。

 

③フランチャイズ加盟店に規定されたサービスを提供する義務

 

フランチャイズ加盟店との契約の中で、例えば、「材料は本部から購入しなさい」という契約があっとすれば、当然、材料を安定供給できる義務が発生しています。突発的な事案で供給できないことはあっても、いつも欠品ばかりしているというのであれば、義務を履行しているとは言えません。また、集客サポートをすると言っているのに、全く集客サポートをしていない等も同様です。

 

フランチャイズ加盟基本契約書で記載された内容は、フランチャイズ本部の義務となります。言葉だけの問題ではありませんので、継続的な実施していく必要があります。この点のフランチャイズ本部の違反は実は結構あります。これからフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施していくことを検討されている企業は留意が必要です。

 

今回は、「フランチャイズ本部の義務」ついて解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

なぜフランチャイズにするのか？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「なぜフランチャイズにするのですか？」とご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇なぜフランチャイズにするのか？

 

「なぜフランチャイズにするのですか？」

これから、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討されている企業からのご相談です。

直営の業績が良いのであれば、「直営で広げていければ良い」のではないかと思われる方も多いと思います。

この「なぜフランチャイズにするのか？」はフランチャイズ本部構築を検討されている企業は、構築前にしっかり検討頂かないといけない課題です。今回は、この点について解説をしていきたいと思います。

 

①人材の課題

 

フランチャイズ本部構築を行う企業は、拡大路線に入っている企業です。

直営の業績が良く、広げていきたいが、実際に広げていくとすると、人を採用していかなければならないという壁にぶち当たります。社員と経営者は考え方も違うため、社員に任せるとなれば、それ相当に利益を生み出すためには、時間がかかるものです。継続して、少子高齢化の環境の中で、人材を採用していけるかという視点も課題としてあります。フランチャイズは、別の経営者が経営するので、より社員が経営を実施するよりも本気で経営を実施します。

 

かつ、人の採用は、フランチャイズ加盟店が実施するため、人材をフランチャイズ本部が採用する数は、最小限の本部社員で実施することが出来ます。これからの人材確保の課題からフランチャイズを選ぶという方が増えています。

 

②資金調達の問題

 

2つ目は、資金調達の問題です。

直営で広げていくためには、どうしても資金調達の課題が発生してきます。短期間にどんどん店舗を拡大するためには、ある一定の店舗数を保有している企業しかそもそも難しく、少ない店舗数の企業では資金調達に限界が出てきてしまいます。時代の移り変わりが激しい中、市場を取ろうとすると、直営では資金調達で限界が出てくるのです。

 

売れているビジネスモデルは、すぐにマネされる環境の中、直営でゆっくり広げていく間に、他の企業がビジネスモデルを模倣して、一気にフランチャイズで展開を実施されると、市場を奪われることになります。フランチャイズは、加盟店の資本で展開を実施するため、直営と比べて展開が非常に速いメリットがあります。その根本は資金調達の問題があるからです。

 

③生産性を改善するため

 

フランチャイズ本部構築を実施し、フランチャイズ展開を実施すると、生産性は間違いなく上がります。

それは、加盟金やロイヤリティ等の粗利100%の売上が上がるからです。

1人で担当できる店舗数も10店舗以上は担当できるため、1人当たりの生産性は間違いなく上がります。

 

例えば、1店舗のロイヤリティが10万円だとします。10万円×10店舗を1人が担当していると1人あたり100万円の粗利益をあげることができます。このような生産性の高い事業が直営店で実現できるでしょうか？

 

それは、ノウハウやビジネスモデルを販売し、使用していいただくプラットフォーム業であるからです。

1人あたりの生産性が、給料に跳ね返ります。給料を改善するには、直営店の売上や利益を改善するだけでは、必ず限界がきます。その時にノウハウを売上にするという別事業を立ち上げることで、生産性を改善するのです。

 

④認知度向上・原価低減のため

 

最後は、市場のシェアを短期間で獲得するためです。企業のブランディングは、ほぼ数です。

数があることで、店舗名が知られ、ブランディングが図られることになります。

そのため、数を増やすことが認知度向上につながります。また、数が増えることで原価低減を図ることも出来ます。その数を増やすのは、資金調達や人材の問題からフランチャイズ本部構築展開を図った方が速いという考え方です。

 

今回は、「なぜフランチャイズにするのか？」ついて解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

地方のフランチャイズ本部構築の特徴

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から次のような「地方のフランチャイズ本部構築の特徴」について、ご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇地方のフランチャイズ本部構築について

 

都市圏ではなく、地方にも様々な良いビジネスモデルがあります。弊社でも約半分は地方のフランチャイズ本部がありますので、積極的に地方のフランチャイズ本部構築を実施しています。しかし、地方は都市圏と違い地方ならではの苦戦する点もありますので、これからフランチャイズ本部構築をご検討されている方は、参考にして頂ければと考えております。

 

〇フランチャイズ加盟希望者のイメージが湧きにくい障害

フランチャイズの加盟希望者は、都市圏の方が比較的多いものです。人口構成からいってそのようになるのですが、地方のフランチャイズ本部の障害は、都市圏の方のイメージが湧きにくいというデメリットがあります。そのため、都市圏の方からすると「全く知らないブランド」という認知になってしまいます。

 

そのため、フランチャイズ加盟募集においては、広告の配信が不可欠となります。ただ、フランチャイズ加盟募集広告については、広告費用は都市圏に比べると比較的高価になりがちであり、フランチャイズ加盟募集広告をどのように配信するかという点に工夫が必要となります。

 

また、オンラインで事業説明会を行った後に、店舗見学などを入れているフランチャイズ本部も多いですが、地方であるが故に、気軽に店舗見学に誘引することが難しい状況があります。動画等を活用して、出来る限りイメージが湧くツールを構築していく必要があります。

 

ただ、逆に店舗見学に来られる方は、障害を乗り越えて来られるので、都市圏よりもフランチャイズ加盟見込は高いなと感じます。

 

地方のフランチャイズ本部は、フランチャイズ加盟開発の広告戦略とイメージを沸かせるためのツールの構築が重要なポイントになります。

 

〇地方のフランチャイズ本部は、特に差別化が重要

 

地方のフランチャイズ本部は、特に都市圏のフランチャイズ本部より、差別化が必要となります。業種業態が尖っていれば良いですが、地方であれば、尖っていることは、逆に都市圏と違い、業種業態の売上としてはデメリットになりがちです。そのため、フランチャイズビジネスモデルを尖らせる必要があります。

 

加盟費用が他よりも低価格であったり、フランチャイズ本部のサポートが全く違ったり、地方で出店することに非常に強かったり、全く別のフランチャイズ加盟者でも加盟が出来る仕組みがあったり等、フランチャイズのビジネスモデルに差別化が重要となります。

 

他と同じであれば、都市圏の方が選ばれれてしまうためです。そのため、他の同じ業種業態のフランチャイズビジネスモデルを横比較して差別化要素を見つけていくことが重要なポイントになります。

 

〇地方は近いエリアでフランチャイズ加盟店を初期段階は獲得する

地方のフランチャイズ本部は、なぜか自然に初期段階のフランチャイズ加盟店は、近くの都道府県から加盟されることが多いものです。フランチャイズ加盟者もやはり、近くにフランチャイズ本部があることで安心感があるからではないかと思います。

 

そのため、フランチャイズ加盟募集広告はエリア戦略を充分に考えて配信することをお勧めします。フランチャイズ加盟ポータルサイトへの掲載では、地方のみの募集は逆に費用対効果ではデメリットですので、スタート段階は、Google広告やＳＮＳ広告の方が費用対効果は高いです。もちろん尖っている業態であれば、いきなり全国募集でも構いませんが、そうでない場合は、エリアを指定した広告の方が良いと感じます。地方は地方なりの戦略を立てないといけないということです。都市圏と同じやり方では、うまくはなかなかいかないと感じています。

 

今回は、地方のフランチャイズ本部の特徴について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ・システムの基本的仕組みはどのようなものか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から次のような「フランチャイズ・システムの基本的仕組みはどのようなものか？」について、ご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ・システムの基本的仕組みはどのようなものか？

フランチャイズ・システムと言っても様々なシステムがあります。

今回は、基本的なフランチャイズ・システムの仕組みについて解説をしていきます。

 

①フランチャイズ・システムは、商標やビジネスモデルを加盟者に貸し与えるビジネス

 

フランチャイズ・システムの基本は、商標（ブランドの名前やマーク等）や実際のビジネスモデル（お店や事業）をフランチャイズ加盟店に貸与し、フランチャイズ加盟者は、その貸与された商標やビジネスモデルを元に事業を実施します。結果、フランチャイズ加盟店は収益を得ます。

 

ただ、これを無料で商標やビジネスモデルを貸し与えるわけではなく、商標やビジネスモデルの貸与料として加盟金や研修費などをフランチャイズ加盟店がフランチャイズ本部へ支払いを行います。また、継続的な使用料や経営指導料として、ロイヤリティの支払いを行います。

 

このように、フランチャイズ・システムとは、フランチャイズ本部が保有している商標やビジネスモデルで事業を実施するビジネスとなります。

 

②フランチャイズ・システムは、契約によって成り立つ関係

 

フランチャイズ・システムは、契約によって成り立つ関係です。フランチャイズ本部がどのようなことをフランチャイズ加盟店に権利を与えるのか？フランチャイズ本部の役割と責任は何か？逆にフランチャイズ加盟店の役割や責任は何なのか？そして、お互いの売上や利益の分配の仕組みはどのようなものか？等フランチャイズ・システム運営にあたり、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の取り決めを「フランチャイズ加盟基本契約書」に記載し、契約を締結します。つまり、フランチャイズ・システムは、契約によって成り立つ関係です。

 

③フランチャイズ・システムは、共存共栄のビジネス

 

フランチャイズ・システムは、フランチャイズ本部がフランチャイズ加盟店にビジネスを貸与して、事業を実施します。結果、フランチャイズ加盟店はそのビジネスモデルを活用して収益を上げます。その収益の一部をロイヤリティとして、フランチャイズ加盟店はビジネスモデルの使用料として収益を上げます。

 

ロイヤリティは、主に売上分配方式をとっており、フランチャイズ加盟店の売上の〇％をフランチャイズ本部に支払う形式が多いため、フランチャイズ加盟店の売上が上がらなければ、フランチャイズ本部の売上も増えない形になります。そのため、フランチャイズ加盟店に経営指導を実施し、売上が上がるようにしていきます。

 

このようにフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は共存共栄の仕組みとなっていることが特徴です。

 

④自己責任のビジネス

 

共存共栄のビジネスモデルですが、お互いの損失などについては、自己で負担しなければなりません。

事業がうまくいくかは、フランチャイズ本部の保有していているビジネスモデルやノウハウ等にも寄りますが、フランチャイズ加盟店の運営方法や能力によっても左右されます。

 

そのため、売上利益の保証は行わないことが多く、事業上の損失も補償しません。

結果として、お互い同じベクトルで共存共栄の関係にはありますが、自己責任のビジネスでもあるということです。

そのため、フランチャイズ本部もフランチャイズ加盟店もお互いに本当にこのフランチャイズ本部やフランチャイズ加盟店と一緒にやっていくべきか？という視点で検討することが重要となります。

 

上記は、フランチャイズ・システムの基本的な仕組みです。フランチャイズ・システムは様々な形態がとれるため、詳細をご検討であれば、ご相談賜れば幸いです。

 

今回は、フランチャイズ・システムの基本的な仕組みについて解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部の人材採用はどのようにすれば良いか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から次のような「フランチャイズ本部の人材採用はどのようにすれば良いか？」について、ご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の人材採用はどのようにすれば良いか？

 

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行うと、フランチャイズ加盟店を獲得すればするほど、人材が必要になってきます。今回はフランチャイズ本部の人材採用について解説をしたいと思います。

 

まず、最初にフランチャイズ本部の必要な職種はどのようなものがあるのか？について解説をしたいと思います。

これはフランチャイズ本部の規模感もあれば、業種業態にも寄ります。

そのため、各社違うこと及び初期段階という視点であることを念頭に入れて頂ければと存じます。

 

○商品開発

　現行は経営者が行う場合が多いです。フランチャイズ本部構築後も経営者が行います。

　または、飲食店などで料理長がなどがいれば、料理長が担当します。

　初期段階のフランチャイズ本部でこの部分で人材採用を行う必要はないと考えます。

 

○物流部門

　初期段階のフランチャイズ本部は、自社ラインということはほぼありません。

　そのため、フランチャイズ本部への加盟店からの受発注を行う既存の担当者が担当します。

 

○システム部門

　初期段階のフランチャイズ本部では、経営者が担当します。

　システムについては既存の市販されているシステムを活用することが多く、新たに自社オリジナルを構築するのは初期段階では合いません。そのため、経営者が担当します。

 

○加盟店開発部門

　加盟店開発は、フランチャイズ本部構築し、初期の加盟店募集段階は、経営者が実施した方が良いと存じます。10店舗程度を超えてきた段階から、加盟開発担当者を選任することが多いです。加盟開発担当者は、外部から人材採用することもありますが、社内の責任者を加盟開発担当者に専任する方が良いと存じます。

 

　社内の責任者は、最初はＳＶ業務を中心に実施し、その後のＳＶを育成した後に加盟開発担当者にすると良いと考えております。ＳＶ業務を通じて、開業からフォローまでの全体像やフランチャイズ本部としての魅力も充分に理解しているため、適任になると存じます。

 

○店舗開発担当者

　初期段階は、ほぼ加盟開発担当者が兼任します。基本は、店舗開発担当者を別にするのではなく、加盟開発担当者が実施し、加盟開発担当者が加盟契約から店舗開発、資金調達まで実施し、ＳＶに引継ぎを実施した方がスムーズです。店舗開発担当者には、件数増加に伴い、物件を探す担当者をつけると良いと存じます。物件を探す担当者が物件を探し、店舗開発担当者に引継ぎ、店舗開発担当者＝加盟開発担当者が加盟オーナーと交渉する形が良いと存じます。

 

○研修・ＳＶ業務

　初期段階は、研修からＳＶ業務までを一貫して、ＳＶが実施します。ＳＶは社内の責任者が担当するとると良いと存じます。ただ、重要なことは、加盟店獲得目標に併せて、事前にＳＶ業務を教育するための担当者を育成することが重要です。ＳＶは外部からではなく、内部から専任することをお勧めします。

 

　ＳＶ業務は、売上利益の改善だけでなく、業態の詳細の内部まで知っていることが問われます。また実務経験者でないことは加盟店の不満の一番の要因となります。そのため社内の店長等から専任することが望ましいです。

　重要なことは、ＳＶとしての教育期間と加盟開発目標に照らして、前倒しして、採用活用を行うことです。

 

○人材採用

　ここまでお話するとわかると存じますが、フランチャイズ本部として採用しなければならないのは、本部スタッフではなく、現場のスタッフです。

　現場スタッフ→店長→ＳＶ→加盟開発担当者の順番に人を上げることが重要です。現場スタッフからＳＶまでの期間は、業種業態にも寄ると存じますし、加盟店開発の速度にも寄ると存じます。

 

　最終的には現場経験数ヶ月ということもなりかねないこともありますが、現場は必ず踏ませることがフランチャイズ本部の人材採用のポイントです。この点が抜けると、フランチャイズ本部の体制が一気に弱くなります。

 

今回は、フランチャイズ本部の人材採用について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ展開の条件は？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から次のような「フランチャイズ展開の条件は？」について、ご質問がありましたので説明させて頂きます。

〇フランチャイズ展開の条件は？

「フランチャイズ展開の条件は何かあるのですか？」

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開をする企業からよくある最初の質問です。

昔は、「3店舗以上2年以上」等の実績が言われておりましたが、今はそのような意識も薄れてきているように思います。なぜなら明確な基準が法律等で決められているわけではなく、企業間の取引であるため、お互いが合意できるのであれば、それで成立してしまうのが「フランチャイズ」ビジネスだからです。

そのため、ここから解説するのは、弊社が「フランチャイズ展開の条件」として設定していることです。

この条件は、弊社がこれまで支援をした際に、フランチャイズ本部及びフランチャイズ加盟店双方にとってこの形が良いと考えているため、根拠がない基準ではありませんので、参考にして頂ければ幸いです。

①直営実績があること

年数も実際の実績もなくても、フランチャイズ展開は、実施していることがあります。

しかし、私は敢えて直営実績はあるべきであると考えております。

これは、フランチャイズ加盟店が加盟をする際に、少ない金額であったとしても、対価を払うものであり、対価を払うからには、「自分でやったことがない」というのは、商品として成り立っていないということです。

私達コンサルタントが、提供するサービスが、「やったことがない」のあれば、お金を払ってご依頼はされないはずです。それと同じことであると考えております。

②再現性があること

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行ったら、そのビジネスモデルを実施して頂くのは、フランチャイズ加盟店です。フランチャイズ加盟店は、「やったことがない」から、フランチャイズに対価をお支払いして、フランチャイズ加盟を実施します。そのため、未経験でもそのビジネスモデルが出来る必要があります。

自分しか出来ないということであれば、再現性がないため、フランチャイズ展開はできません。

また、再現するものは、商品・立地・運営・販促の４つの視点で再現できなければ、希望する売上利益を達成することができません。そのために成功モデルを徹底的に分析し、再現性のあるものにしなくてはなりません。

③フランチャイズ加盟店が獲得できること

フランチャイズ展開を行う企業は、フランチャイズ加盟店が獲得できなければ、そもそもフランチャイズ展開を行っていくことに意味がありません。そのため、フランチャイズ展開の条件は次の視点の総合評価が必要です。

・新規性→ビジネスモデルが新しいこと

・市場性→市場があること

・成長性→その市場が今後も継続的に成長すること

・優秀性→他の同業と差別化されていること

・収益性→売上利益が魅力的なビジネスモデルであること

・容易性→実際に運営するにあたり、未経験者でも容易にできること

上記は、全て満たしていることはありませんし、ないからと言ってフランチャイズ展開出来ないわけではありません。あくまでも総合的な評価となります。上記があればある程、フランチャイズ加盟店は獲得しやすくなります。

④継続的にフランチャイズに加盟するメリットを与え続けることができること

フランチャイズは加盟したら終わりではなく、継続的にフランチャイズ本部と加盟店が一緒に共存共栄で発展させていくビジネスモデルです。そのため、継続的にフランチャイズ加盟店にはメリットを与え続けることが必要です。経営指導もあれば、商品開発、物流システム、仕入れ、人材サポート、集客サポート等さまざまありますが、ロイヤリティを頂く対価として、フランチャイズ本部が加盟店に何を提供し続けることができるかを検討する必要があります。

今回は、フランチャイズ展開の条件について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築,立ち上げ,展開,コンサルタント,メリット

フランチャイズ本部構築の副産物とは？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から次のような「フランチャイズ本部構築」について、次のような副産物があったとお伺いし、説明させて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築のメリットとは？

フランチャイズ本部を構築する企業は、「フランチャイズ加盟店」を開発し、多店舗化を推進していくと共に、フランチャイズ本部として、加盟店の成功を通じてロイヤリティ等を頂き、新たな収益源を得ていくことができるビジネスモデルなので、フランチャズ本部構築のメリットは、「フランチャイズ加盟店が開発できた」であったり、「フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ等の新たな収益」などが主たる導入理由です。

しかし、上記に加え、弊社では、「既存事業の体制強化」及び「ビジネスモデルの見直しや強化」も併せて実施している。そのため、結果、「既存店の売上利益が改善」したり、「既存店の売上利益が改善する仕組みが構築」されたりしている。

弊社のクライアントでは、このような体制強化の面も非常に喜ばれることがあり、フランチャイズ本部構築においては、副産物と言えると思う。しかし、この点になぜかフランチャイズ本部構築のメニューから外されていることが多い。既存事業のビジネスモデルのまま展開を図っているということであるが、弊社のクラアインとでもそのような状態のフランチャイズ本部のあれば、そこまでの体制が出来ていないフランチャイズ本部もあるが、実際に何も見直しをする必要がないというビジネスモデルは少ない。体制を並行して構築していくことは重要な点ともいえる。

よく、体制構築の事例として、マニュアルの作成が上げられるが、私の経験だと、現行業務をただ、文書化しただけでは、再現性の高い業務内容にはならないものである。そこには目に見えていない成功要因があったり、現在の仕組みを改善を行った結果をマニュアルに反映させないと意味がないものが多い。

これからフランチャイズ本部構築を検討される方は、このような副産物も併せて享受して頂きたいと思っています。せっかく、フランチャイズ化を図るのであれば、自社の現在のビジネスモデルの課題を明確にし、改善を図ったものを仕組化したり、文書化して頂きたいし、再現性が低い部分は、徹底的に成功要因が何かを深堀りし、特定して、直営事業にも横展開して頂きたいと考えています。

この体制強化は、フランチャイズ加盟店の売上利益の改善にも繋がるため、主たる目的にも繋がる内容になると考えております。

現在、フランチャイズ加盟店を短期間で獲得をしたが、すぐに短期間でフランチャイズ加盟店が脱退または撤退していき、フランチャイズ本部もなくなる事例が多く発生しています。これは、フランチャイズ本部の体制面が非常に弱いことが要因です。

フランチャイズ本部構築し、立ち上げ初期段階では、フランチャイズ加盟店は数のメリットを得ることが出来ません。そのため、加盟するメリットは、フランチャイズ本部の保有するノウハウであり、そのノウハウでさえ、不完全なものであれば、それはそのようになるのが当たり前になると思います。フランチャイズ加盟店の成功はフランチャイズ加盟店の資質によるものももちろんあるが、提供するフランチャイズ本部の状態にも問題が多々あるケースがあります。

このようなフランチャイズ本部にならないように、自社のビジネスモデルは最低限販売に値する内容なのか？ということをしっかりご確認して頂くためにも、この副産物にあたる部分は、確認して頂きたいものです。

本来、フランチャイズ本部構築をすれば、最低限、既存店の売上利益の改善の体制が改善されたり、売上利益が上がるものになるものが、本来のフランチャイズ本部構築ではないかと考えております。

今回は、フランチャイズ本部構築の副産物について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係崩壊するタイミング（加盟店要因）は？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係が崩壊するタイミング」について特にフランチャイズ加盟店の要因についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係崩壊のタイミング

フランチャイズ本部は、フランチャイズ関係において、フランチャイズ加盟店との信頼関係が非常に重要な要素となっております。信頼関係がなくても良いと思っているフランチャイズ本部はないのですが、それでも信頼関係が崩壊してしまいます。今回は、そのタイミングについてフランチャイズ加盟店の要因面で解説をしていきたいと思います。

①契約書に規定されている内容を遵守しない場合

フランチャイズ加盟店のフランチャイズ本部の信頼関係を崩壊させる一番は、「契約書を遵守しない」ではないかと思います。例えば、フランチャイズ本部に支払うべき、お金を支払わなかったり、守秘義務の遵守事項を破って漏洩したり、競業を禁止しているにも関わらず、こそっと競業をしてみたり、このような契約書に反する行為は、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係の骨幹を崩す条件となります。

しかし、このような場合に、フランチャイズ加盟店に「なぜそれをしたのか？」というと「わからないと思った」や「そんなことを知らなかった」このようなことを言われることが多いものです。フランチャイズ本部の監視体制が重要な要素ですが、「知らなかった」と言わせる（実際は知らないことはほとんどない）環境を作る方が私は問題であると考えております。これは「フランチャイズ加盟基本契約書」だけで行うと、契約書を読んでいなかったや口頭で説明を聞いていないということになりますので情報開示書面（法廷開示書面）を設け、しっかり契約前に説明をすることが重要です。

契約書を遵守しない場合は、是正要求をフランチャイズ本部としてしっかりするべきです。

このパターンは小さなことから大きなことに発展するため、最初の小さな段階でしっかり姿勢を見せましょう。

②打ち合わせしていたことをやらない

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は共存共栄の関係にあります。

そのため、フランチャイズ本部は加盟店に対して様々な経営指導や打ち合わせを行います。

フランチャイズ加盟店側もその内容に納得できれば「やります」という形で行為を表明します。

実際にお互いに「やる」ことを合意しても、なかなか実行に移さない加盟店がいます。

これは一発で信頼関係が崩れていくことにはなりませんが、度重なると信頼関係を壊す要因にもなります。

しかし、これはフランチャイズ加盟店側だけの問題でないことも多いものです。

フランチャイズ本部側のアプローチが問題があったり、フランチャイズ加盟店に強制したりするとそのようなことになることも数多くあります。そのため、フランチャイズ加盟店だけの問題ではなく、フランチャイズ本部のスーパーバイザー指導内容や指導方法について見直す必要があります。

③公的良俗に反する行為

公的良俗に反する行為とは、簡単に言うと法律違反であったり、パワハラ、セクハラ等の行為など、一般的な倫理観に照らして問題のある行為です。これは実際には、個々のフランチャイズ加盟店で小さく発生していることが多いものです。それが何かの機会に表に出ることでチェーンイメージにマイナスの影響を与えることで、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係は一気に崩壊します。

上記のことも実は、細かい事象は、現場で発生してそれにフランチャイズ本部が気づいており、日頃から指導をしている場合には、そのようなことは実はあまり発生しなくなるものです。これもフランチャイズ本部のスーパーバイザー体制の構築が重要なポイントではないかと思います。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業とフランチャイズ加盟店の信頼関係崩壊理由の加盟店要因の大きな３つを上げて解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係崩壊するタイミング（本部要因）は？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係が崩壊するタイミング」について特にフランチャイズ本部の要因についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係崩壊のタイミング

フランチャイズ本部は、フランチャイズ関係において、フランチャイズ加盟店との信頼関係が非常に重要な要素となっております。信頼関係がなくても良いと思っているフランチャイズ本部はないのですが、それでも信頼関係が崩壊してしまいます。今回は、そのタイミングについてフランチャイズ本部の要因面で解説をしていきたいと思います。

①言っていたことと実際が違う場合

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の信頼関係の崩壊理由は一番はこれではないかと思います。

その中でも一番多いのは、最初の営業段階で聞いていた売上利益と実際に開店した際の売上利益が全く違うものであった。というものです。これはフランチャイズ本部に起因する問題が多いです。

実際には、実績のない売上利益をモデルシュミレーションと提示しているフランチャイズ本部がまだまだ数多くあります。また、実際に直営実績もない中でフランチャイズ展開を実施している企業もあります。そのようなフランチャイズ本部が構築する売上利益モデルシュミレーションは、架空の数値であり、当然、行かない可能性が高いということです。これはフランチャイズ本部構築を支援している会社にも問題が多いと思います。

その他は、サポート体制が多くあります。フランチャイズ本部サポートとして例えば人材サポートをすると言っていたにも関わらず、実際に人材の紹介もないと言ったケースです。ここまでで重要なことは、今までできた実績もないことは、言わないこれが重要なポイントではないかと思います。

フランチャイズ加盟店開発は、「営業」のようにとらえますが、パートナー探しです。多くは営業の数値を追うために、過剰なＰＲを行ったりしていることでこのような現実と離れてしまう結果となり、結果として信頼関係が崩壊する要因となってしまうのです。言うことには必ず実績が裏付けであるべきはないかと思います。

②ころころ言うことが変わる。実際に行動が違う。

これも良くあるケースです。これはフランチャイズ本部のスーパーバイザーが起因していることが多いです。フランチャイズ本部のスーパーバイザーは数多くの指導をフランチャイズ加盟店に行います。その内容に一貫性がなかったり、実際に指導する側の行動が全く違う場合は、信頼関係が崩壊します。

これは、一気にというより、徐々に崩壊していくケースです。「言行一致」「一貫性」が重要であり、変更される場合は、「今までの方向では結果が出ないので、○○のように変えましょう」とい、フォローが必要です。また、スーパーバイザーには、自分が指導したこと事態を忘れケースも多々あります。「言い放し」は一番信頼関係を崩壊する理由ですし、実施したことの検証がないことも信頼関係が崩壊する理由となります。

③指導内容がいつも当たらない

これも良くあるケースですが、フランチャイズ本部のスーパーバイザーの経営指導内容が当たらないというケースです。ここで重要なことは「いつも当たらない」ということです。常に当たる必要はありませんが、確率が低いということであれば、信頼関係は崩れやすくなります。しかし、それよりも実際当たらなかった際に、新たな提案が出来ないという方が本当はもっと信頼関係を崩壊してしまいます。スーパーバイザーの経営指導のレベルアップが重要ですが、そもそもフランチャイズ本部がフランチャイズ加盟店に経営指導できるだけの情報を与えているのか？という視点も問題です。スーパーバイザー体制と教育が重要となります。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業とフランチャイズ加盟店の信頼関係崩壊理由の本部要因の大きな３つを上げて解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築のスーパーバイザーは他から採用した方が良いか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「スーパーバイザーは他から採用した方が良いか？」についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のスーパーバイザーの他社からの採用

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業がフランチャイズ加盟募集を開始し、フランチャイズ加盟店が発掘できるとそれを誰が開業準備を実施し、研修をしていき、フォローを行っていくのか？という視点が出来てきます。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行った最初は、経営者が行うことも多いですが、それだけでは、フランチャイズ展開を実施して、拠点や店舗が増えていきませんので、スーパーバイザーの存在が必要となります。

そこで「誰にスーパーバイザーを任せれば良いか？」という考えが出てくることになります。

その際に「これまでどこかのフランチャイズ本部でスーパーバイザーやマネージャーを経験された人を入れた方が良いか？」というご質問がありました。おっしゃられることはわかりますが、この考え方は非常に危険です。

スーパーバイザーはコンサルタント業のような役割を果たします。そのためコンサルタントのようであれば、他の業種業態や他社でも良いのでは？という考えですが、これは現場を知らない方が考えることです。

実際には、スーパーバイザーの役割は売上利益の改善を図る目的もありますが、フランチャイズ加盟店はまだまだ業務にも未熟な状態で開業します。そのため、フランチャイズ加盟店が立ち上がった初期段階は、ほぼ実際の業務実務に関する質問が中心となります。そのため、同業種でかつ、自社の実施方法に精通していなければスーパーバイザーの役割を果たすことが出来ません。

次に売上利益の改善には、現場の改善の視点が非常に重要になります。同業種の売上利益改善の方法を習得してればまだ、アドバイスや助言も出来るでしょうが、全くその業界を経験したことがなければ、実際には、どこの現場に課題があるのか？実務的に発見することも出来なければ改善策を提示することも出来ません。

よくある話の中で、スーパーバイザーや加盟店からそのような事例を引き出すことが重要な責務だとおっしゃれる方もいますが、それも重要な責務でありますが、事例はただ事例を伝えれば汎用性が高い情報になるものでもなく、具体的なノウハウに落とし込まないと水平展開は出来ません。どの要因が具体的なノウハウなのか？その売上利益へのインパクトは？というのは実務に精通しておかないといけないのです。

フランチャイズ加盟店が求めてるスーパーバイザーはフランチャイズを知っている人を求めているのではありません。自社がわからない点を指導して欲しい方や自社の課題や解決策を実務的に指南してくれる人を求めています。そのため、自社での実務経験者がスーパーバイザーにあたるべきです。

数多くの上場企業のスーパーバイザー制度が模範としているコンビニのスーパーバイザーは全て実務経験者です。実務経験者しか、スーパーバイザーになることが出来ません。スーパーバイザーは実務型のコンサルタントでないと出来ない役割だからです。

上記を実現するためには、フランチャイズ本部構築段階で、スーパーバイザー候補者を事前に決めておかなければなりません。その際、スーパーバイザーはおおよそ直営の拠点長などをやっていることが多いでしょうから、直営の拠点長の候補者も育成又は採用募集を実施していかなけれななりません。これを計画的に実施することで実務型のコンサルタントとしてスーパーバイザーを育成することが出来ます。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のスーパーバイザーの他社からの採用について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開時のロイヤリティの相場はどのようなものか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「ロイヤリティの相場についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のロイヤリティの相場

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業が検討するロイヤリティの相場についてご質問が多く、今回解説をさせて頂きます。最初にロイヤリティというものについて説明をします。

 

ロイヤリティとは、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業が運営しているビジネスにフランチャイズ加盟店が参加する際に定期的に本部が加盟店に請求する金員です。加盟金や研修費等は、フランチャイズ加盟を実施した際にフランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業は、フランチャイズ加盟店から頂きますが、ロイヤリティは、実際の事業運営がされてから頂くことになります。

 

ロイヤリティをなぜ頂くかというと、これがフランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のフランチャイズ本部としての運営資金の一部であるからです。しかし、何か名目がなく、ただ頂くということはできませんので、ロイヤリティの頂く理由は、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店が契約を締結する「フランチャイズ加盟基本契約書」に明記をすることになります。フランチャイズ加盟店側が「名目が何なのか？」は必ず確認しておく必要があります。

 

多くの場合は、次のような名目があります。

 

○継続的なビジネスモデルの使用料

○経営指導料

○広告サポート・事務サポートなどのフランチャイズ本部からのサポート料　　　　　　　・・・等

 

上記は、名目として上げたものは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店にサービスを提供しなくてはなりません。フランチャイズは、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の間で継続的な関係になっており、ロイヤリティを頂くということは経営指導をしなくてはなりません。（ここを違反しているフランチャイズ本部が多いものです）

 

当然、ロイヤリティを頂く名目とその内容の深さによって、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業にかかるコストは変わってきます。そのため、ロイヤリティの相場観は、何をフランチャイズ加盟店に提供するか？という視点で全く変わってきます。そのため、他のフランチャイズ本部が売上の10%になっているから、当社も10%でというのはおかしいということになります。

 

〇ロイヤリティの相場

上記の理由から、ロイヤリティの相場は、参考程度にしかできませんが、全く何もない状態から考えるというのも難しいですので、概算の相場観を明記します。

 

○飲食業

飲食業は、売上分配方式をとっていることが多く、売上の3%～10%程度のフランチャイズ本部が多いように感じます。ロイヤリティは低くても、材料に上乗せ販売してとっているフランチャイズ本部もありますので、材料の原価率も併せて確認をしておく必要があります。

 

○小売業

小売業は、様々な業種が多いですので、代表的なロイヤリティを明記します。

 

コンビニは契約タイプにより異なります。粗利分配方式をとっており、粗利の40%～60%というのが目安です。ロイヤリティが安い方は、建物・土地等をフランチャイズ加盟店が準備しなくてはなりませんが、ロイヤリティが高い方は、フランチャイズ本部が土地・建物を負担しています。つまり、造作費用や家賃等が含まれていることになります。

 

その他の小売業は、売上分配方式をとっており、飲食業と同じで3%～10%程度が目安であると存じます。固定型になっているフランチャイズ本部もありますので、注意が必要です。

 

○サービス業

サービス業は、売上分配方式をとっていることが多く、売上の5%～20%程度が多いと存じます。固定型のフランチャイズ本部もあります。

 

あくまでも、上記は目安です。重要なことは、何のサービスを提供し、そのコストがどれぐらいかかり、そのコストにフランチャイズ本部の利益を乗せた金額で算出します。更に、フランチャイズ加盟店に提示する売上利益モデルシュミレーションに対して、ロイヤリティが負担になっていないか？他のフランチャイズ本部と比較して競争力があるか？等も検討して総合的に決定します。

 

まずは、何をフランチャイズ本部が提供すれば、フランチャイズ加盟店が成功できるのか？ということをしっかりご検討して頂ければと存じます。くれぐれもロイヤリティは徴収しているのに、フランチャイズ本部は何もしないということがないようにしましょう。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の「ロイヤリティの相場」について解説をしました。

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部の成功事例共有時の留意点

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「成功事例の共有」についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の成功事例の共有

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行う際に重要なことを成功モデルをいかに正確に分析を実施し、共有し、それを現場に具現化し、成果を上げていくかということポイントがあります。

当然、フランチャイズ加盟店からすると、成功モデルや成功事例があるから、フランチャイズ本部に高いお金を払っているわけであり、これがないということであれば、特にブランド力等もないスタート段階のフランチャイズ本部には加盟する理由がありません。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業については、特にスタート段階は、この成功させるためのノウハウの構築は非常に重要なポイントです。

しかし、そこで分析された成功モデルは、全般的にはこの方法で成功ができるというものですが、現場は個々であり、かつタイムリーに変化をするので、成功モデルだけでも不充分です。そのため、リアルタイムに成功事例を共有していく必要があります。成功モデルの分析の際もそうですが、成功事例は特にここに落とし穴があるのです。

〇成功している人は成功要因を理解していないことが多い

私は、様々な企業の企業の成功モデル分析や成功事例の分析を実施していますが、特に感じることは「成功者は成功している要因を正確に把握しないことが多い」ということです。これはセールスを考えて頂ければわかりますが、トップセールスマンのやり方をそのままマネしても、同じ結果が出ないという問題です。

これは２つ要因があります。

①環境が違う

成功要因が個人の場合は、個人の特性まで分析しないと環境が変わるだけで、そのまま適用できないことは沢山あります。例えば、トップセールスマンが「とても提案がうまいので、契約が高い」としても、実際に契約要因は、トップセールスマンの「立ち振る舞い」や「日頃の連絡の取り方」や「顧客の立場にたった姿勢」であったり、トップセールスマンの「性格や身なり」までに実際は至ることがあります。これは、この人だから契約したということもあるのです。

実際に実施する人が、上記まで全て網羅できれば、トップセールスマンの近づくことはできるでしょうが、人によって特性が変わる部分まで網羅できることはなかなか難しいものです。つまり環境（この事例の場合ですと人ですが）が変わればカスタマイズしないと使えないノウハウとなります。

②成功者が成功要因を正確に把握していない

人は、うまくいっている際には、深く要因を研究しないものです。また、うまくいっている要因は多くは複数ありますので、何が効果を上げているのかよくわからない点もあります。逆にうまくいかなかったものをうまくいかせた場合は、課題と対策が見えているわけで、その結果がわかるわけですので、成功要因として特定できるのです。

これはよくある話で、先ほどのトップセールスマンの事例で言えば、提案が成功要因であっとしても、実際にはトップセールスマンが当たり前だと思っている人間性や立ち振る舞い等は要因として抽出されないことになります。

そのため、提案に力を入れることで結果が出ないノウハウとなってしまいます。

重要なことは、第３者で正確に要因を分析できる人間が分析をしないと、実は成功モデルも成功事例もノウハウ化が出来ないということです。とても優秀な経営者が自分の経験を教えた、経営者がみんな成功できないのはここに実は落とし穴が隠されているです。

事業を成功させることと、成功要因を分析するノウハウは全く別のスキルですので留意が必要なのです。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の「成功事例共有」の留意点について解説をしました。

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部の営業代行について

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「営業代行の利用」についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の営業代行の利用について

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の「営業代行について利用すべきかどうか？」について相談がありました。結論はどのような部分を任せるか？という視点が重要になりますが、利用の必要性について検討していきたいと思います。

 

最初に「営業代行」といっても、様々な営業代行があります。

例えば「テレアポ」等の「インサイドセールス」を行う営業代行もあります。

実際に事業説明会等を開催する「営業代行」もいます。

そして、契約も行うという「営業代行」もいます。

「営業代行」といっても、様々な「営業代行」がいるわけです。

 

私は、極力は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行っている本部が自ら営業（加盟店開発）を実施すべきであると考えております。理由は、「営業代行」は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の「加盟店開発資料」の内容しか知らないからです。詳しいところであっても「フランチャイズ加盟基本契約書」の内容まででしょう。

 

実際に、ビジネスモデルを運用していない会社が、ビジネスモデルの魅力を語ったところで、どこまでの情報が事前にフラチャイズ加盟店に提供できるでしょうか？また、現在は、「営業力強化型」のフランチャイズ加盟募集ではなく、興味を持った人を増やす「マーケティング型」にフランチャイズの加盟開発は変わっています。

 

「フランチャイズの加盟店開発代行」は、フランチャイズビジネスに非常に詳しかったり、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業と一緒にフランチャイズ本部を構築してきた場合が多いですので、中身の精通度合も高いですので効果が上がってきますが、そのような内容に関わってきていないただの「営業代行」では、提供できる情報は非常に少ないということです。

 

結果、「営業代行」に依頼を行っても契約は決まってこないということになります。そのため、私は、「営業代行」に全て任せるには無意味であると考えております。

 

また、過去、強力なクロージングをして加盟契約を取るという考え方もありましたが、それが加盟後のトラブルにも繋がることになっており、今では、「お互いに良い相手を見つけましょう」という時代になっています。その際のお見合いに「強力なクロージング」は必要ありません。つまり「営業代行」は必要ないということです。

 

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業に全く営業代行は使えないのか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業に全く「営業代行」は使えないのか？というとそうではないと思います。特定の業種にしか加盟を取ることができない業種においては、テレアポというのも大きな集客手段となります。

この場合は、「営業代行」は利用できると存じます。

 

つまり、外注すべきは、事業説明会や資料請求をしてもらう見込客を発掘する目的であれば「営業代行」は使えるということになります。これは、加盟開発を行う広告を配信するのと同じ位置づけです。広告宣伝と同じ位置づけの仕事を営業代行に任せるということになります。

 

それ以外は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業が行うべき内容であり、ビジネスモデルをよりわかりやすく伝えることであったり、そのためのツールを作ることに注力する方が効果的であると考えております。

 

上記を広告宣伝やマーケティング手法で実施していけるのであれば「営業代行」は必要ないということになります。フランチャイズ加盟開発はセールスではなく、自社のビジネスモデルに多くの方に興味を持って頂き、フランチャイズ加盟希望者に興味を持って頂ける内容を伝え、フランチャイズ加盟希望者が抱える課題を解決し、本当にやりたい加盟者と契約を結んでいくことが「フランチャイズ加盟開発」です。「営業」ではないという視点でぜひ、取り組んで頂きたいと考えております。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の「営業代行」の利用について解説をしました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【ＳＶ制度構築・研修】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部は、店舗型と事務所型とで拡大スピードは違うか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「店舗型と事務所型とで拡大スピードは違うか？」についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の拡大スピードについて

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から、「店舗型」と「事務所型」とで拡大スピードが違うか否かについてご質問がありました。答えは、もちろん「違います」。フランチャイズは事業モデルが良ければ、同じスピードで拡大するように誤解がありますが、「店舗型」と「事務所型」とでは全然違います。

そのため、同じ拡大の目標設定はおかしいということになります。

店舗型とは、大きく分けると２つあり、飲食店や小売業等の店舗の立地的側面がかなり重要な店舗型とエステサロンや介護施設等のように事前に予約してくる店舗型は、商圏が重要な店舗型とがあります。

事務所型のメインは、例えば清掃業など、こちらから営業に出向いて、業務を行う業態です。訪問看護なども当てはまりますし、内装業なども同じでしょう。

拡大がスピードが変わる一番の理由は、２つの側面があります。

◯投資金額が変わる

一番初めの課題は、投資金額が変わるということです。飲食店や小売業などは、事務所タイプのものより、好立地を求めるため、当然、家賃も高くなりますし、内装工事や設備工事などもお金がかかります。

逆に事務所型は、好立地である必要はないですし、お客様が来店されるわけではあまりありませんので、基本的には内装工事や設備工事などの費用はあまりかかかりません。

そのため、投資金額が下がれば、実際に加盟できる対象の幅も広がるわけですので、加盟を取れやすくなります。そのため、拡大するスピードが上がります。また、投資が低くなるということは投資回収も早くなりますので、それだけで、フランチャイズ加盟店はリスクがさがり、加盟しやすくなりますし、売上利益が伸び、回収が速くなれば、次の2号店や3号店等の動きも取ることが早急にできるため、拡大スピードは上がるのです。

◯開業物件発掘や選定の容易さ

2番目は、開業物件の発掘や選定の容易さがあります。飲食業などはどこに出しても良いということはありませんおで、当然物件を選ぶことになります。賃料が上がれば、良い立地になる傾向もありますが、実際に売上利益モデルシュミレーションの観点から、妥当でなければ、なかなか出店することが出来ません。

基本的には、賃料も安く、立地も良い物件は、現在はあまり空いていないため、お宝物件などを発掘するには時間がかかります。ここを強引にすすめれば、その後のフランチャイズ加盟店の成功の可否にもつながりますので、拡大スピードありきであることは非常に危険となります。

それに対して、事務所型は、エリアが良ければ良いので、基本的には、すぐに事務所物件は発掘できることが多いものです。つまり、事務所型は、物件の発掘や選定が容易のため、拡大スピードは速くなります。エステサロンなどの店舗型もエリアと利便性が良ければ良いので、比較的物件は見つかりやすい傾向となります。

このような基本的なことが、フランチャイズ業界ではあまり知られていないのか？知っていてもそのような対応を実施しているのか？わかりませんが、拡大目標数が同じ目標設定になっていることが散見されます。

業種業態によって変わるのは当たり前ですし、ビジネスモデルによっても変わるのになぜ拡大スピード目標が同じなのは、全く違和感しかないというのが感想です。基本はビジネスなので、個々に違うというのが実状であると存じます。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の店舗型と事務所型の拡大スピードについて解説をしました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部のエリア限定加盟募集について

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「フランチャイズ本部構築立ち上げ展開時に加盟募集エリアを限定したい」についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の加盟募集エリア限定について

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業を支援しているとスタート段階では「加盟募集エリアを限定したい」という話が出てきます。今回は、この点について検討していきたいと思います。

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業が「加盟募集エリアを限定したい理由」は次の理由からです。

1つ目は飲食店でよくあるケースですが、セントラルキッチンで材料を一部加工して、フランチャイズ加盟店に配達をしようと考えている。この場合、セントラルキッチンは最初は1箇所ですから、その近辺でないと材料の卸が難しいということです。これは、現在の冷凍技術の向上により、改善傾向にはありますが、本当に新鮮な食材を加盟店に提供しようとすると、近辺にあった方が良いということになります。そのため開業エリアを限定したいということです。また、材料業者が直営中心に成り立っており、この流通網を維持しようとすると、開業エリアは近辺が良いということも同じ内容となります。

2つ目は、フランチャイズ加盟店に対して、スタート段階は、フランチャイズ本部も慣れていないので、1回で有効なフォローや指導ができない可能性がある。また、スタート段階のフランチャイズ加盟店の成功は今後のフランチャイズ本部の加盟開発にも大きく影響を与えるので、絶対に成功させたい。そのためには、直営店の近隣に開業をして頂いた方が、有利であるという点です。

3つ目は、これは地方によくあるケースですが、地方のフランチャイズ本部ですと、スタートの加盟店は自然に同じエリアが多くなることがあります。これは、関東等の中心部では気にならないことですが、地方で流行していても、全国にはほとんど知られることがありません。そのため、認知の意味合いからも同じエリアでの開業が増えるのです。また、地方で店舗見学を誘っても、遠方となるため、なかなか加盟希望者が見学等に障害があり、結局、他に流れるという経験をされており、それであれば、エリアを限定したいというケースです。

〇エリア限定をする際の注意点

上記の理由は、正当な理由であり、フランチャイズ加盟店のことを考えているからこそ、そのような判断を検討していることになります。そのため、私は非常に尊重したいと考えております。しかし、覚えていておいて頂きたいのは、フランチャイズ加盟開発のスピードは間違いなく、遅くなりますし、フランチャイズ加盟店の獲得は、簡単には進みません。

その点を念頭にいれてもなお、エリア限定されるのであれば、私はエリア限定はスタート段階のフランチャイズ本部にとって、有益であると考えております。ただ、注意点があります。それは次の２つです。

1つ目は、加盟募集サイトなどは、効果が薄くなる。関東エリア限定などであれば、まだ良いですが、加盟募集サイトは基本的には、効果を出そうとすれば全国募集でなければ、費用対効果は薄れてしまいます。そのため、加盟募集媒体は、ＳＮＳ広告やGoogle広告が中心となります。この点を間違えないようにしなくてはなりません。

2つ目は、◯店舗迄という形でエリアの店舗数の第一段階の目標数を限定することが重要です。着実に広げていくという視点は私は大賛成ですが、エリアが限定されたままであると、どうしても拡大しにくい環境が出てきます。このエリアでは◯店舗迄、◯店舗以上は更にエリアを広げていく形を取ります。その際に◯店舗が10店舗以内程度が良いと考えております。広げながら、少しでも全国で対応ができる体制を早期に構築することが重要であると考えております。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のエリアの限定について解説をしました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

【ＳＶ制度構築・研修】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

フランチャイズ本部構築の前段階としての準備は何が必要か？

フランチャイズ本部構築立ち上げに関するご相談があり、「これからフランチャイズ本部構築立ち上げを実施する前に事前に何か準備しておいた方が良いことがありますか？」というご質問を頂いきましたので、フランチャイズ本部構築立ち上げコンサルタントを使うということが前提で解説したいと思います。

 

〇フランチャイズ本部構築立ち上げの重要な事前準備

フランチャイズ本部構築立ち上げを数々実施していると最初から好調でフランチャイズ加盟店を獲得できるフランチャイズ本部も多くありますが、フランチャイズ加盟店を少しずつしか獲得できない加盟店もあります。これは、ビジネスモデルやフランチャイズ加盟店開発にかける予算、今後のフランチャイズ本部における目標にもより変わりますので、一概にたくさんフランチャイズ加盟店を獲得できる本部が優秀というわけではありません。加盟店が多くても撤退も多く、新規加盟店の獲得も多いようなフランチャイズ本部はたくさんあり、それが、フランチャイズ本部として果たして目標としているところであるかという視点は、全く意図と違うものがあると思います。重要なことはフランチャイズ化をどのような目的で実施したいかであることであると思います。つまり成功の基準は各社違うことになります。

 

フランチャイズ本部構築立ち上げをしていきたいと考えるフランチャイズ本部の多くはフランチャイズ本部構築のコンサルタントに依頼することが多く、依頼をされることで、成功モデルの標準化（ノウハウ化）や加盟店開発手法やツール等の構築、マニュアル化等が進むものと思います。（独自で実施するのであれば、このようなこともフランチャイズ本部構築立ち上げに関する事項も別途事前準備として必要にはなるのではないかと思います。）

 

これまで多くのフランチャイズ本部構築立ち上げを実施してきましたが、加盟募集当初から大幅に勢いに乗るフランチャイズ本部はある１つの条件があります。これ以外にはもちろんビジネスモデルの優秀さ等もありますが、一番わかりやすい基準は、「フランチャイズ加盟店をさせて欲しい」という要望でフランチャイズ本部構築や立ち上げを踏み切るパターンです。この場合は、初期段階の一番大変な「まずはフランチャイズ加盟店をつくる」という段階がクリアされていることになります。

 

加盟金等の諸条件は決まっていなくても、そのような要望は多数あり、フランチャイズ本部としては見込客が既に見えているので投資もしやすい環境となっています。この環境をつくることが一番事前準備として重要なことではないかと思っています。つまり、知り合いやお客様等にご自身のビジネスモデル（詳細が決まっていなくても）説明し、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施した際には加盟店になる可能性があるかどうかを見極めることです。これが1社でも2社でもある企業はフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施しても比較的好調に進むということが経験値から見えてきております。

 

フランチャイズ本部立ち上げ段階は、まず第１号のフランチャイズ加盟店を見つけることが大変ですし、フランチャイズ本部としても慣れていない部分も多数あるため、関係性があるところがフランチャイズ加盟店の立ち上げにも非常に有利に働くものと存じます。そのためフランチャイズ本部構築や立ち上げの準備として一番やって頂きたいのは、ご自身のビジネスをフランチャイズ本部構築立ち上げをした際に、フランチャイズ加盟店となる可能性がある見込客を見つけることではないかと思います。「フランチャイズ化をして成功するか？」不安がある方がいればまずは見込客の発掘をしてからフランチャイズ化をすることが一番不安をなくす方法ではないかとも思います。

 

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方の参考になれば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

 

 

 

【おすすめフランチャイズ情報】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】