フランチャイズのビジネスモデルはどのようなものがあるのか？

私のところには、毎週、フランチャイズの本部を検討の方からご相談があります。

それだけ、フランチャイズが身近になってきたという点で非常にうれしい限りです。

今回は、フランチャイズのビジネスモデルの種類について解説をしていきたいと思います。

１．フランチャイズビジネスモデルにはどのようなものがあるのか？

フランチャイズと言っても様々な形態があります。多くは下記の１つ又は複数の仕組みを構築します。フランチャイズ本部を構築又は立ち上げを検討される際は、まず、その形態の種類について検討頂きたいと思います。

①ビジネスフォーマット型

これは、俗にいう、フランチャイズというものです。

多くのフランチャイズ本部がとっている形態になります。

自社のビジネスモデルを実施して商売を行う加盟店を募集し、加盟金や研修費などで初期の立ち上げを行い、ロイヤリティ等で継続して経営指導や支援を実施することで、加盟店をバックアップしていく仕組みとなります。

当然、ゼロの状態から商売のやり方を教えたり、商売ができる環境を提供したりするため、フランチャイズ本部としては一番儲けるパターンであり、加盟店にとっても初期費用は高くなる傾向が強いですが、成功する確率は高いモデルとなります。フランチャイズ本部と加盟店が2人3脚で共同事業を行います。

②パッケージライセンスビジネス

パッケージライセンスビジネスとは、自社のビジネスモデルをパッケージ化し、加盟者へ販売を行います。

その際に教育等や初期の立ち上げを実施しますが、その後のスーパーバイジング等は行うケースは少なく、加盟者がその後は独力で実施していくモデルです。

加盟者としては継続したロイヤリティ等を払うケースは少ないため、ランニングコストは下がる傾向になりますが、同時にフォローも少なくなるため、失敗確率も上がることになります。

もともと、業務の経験者等で商材としてフランチャイズビジネスモデルが欲しい方には、向いているビジネスモデルであると言えます。

③のれん分け

のれん分けとはもともと、自社のビジネスモデルに精通した社員が独立した際に活用するモデルでした。フランチャイズのビジネスフォーマット型を基本とし、経験があるため、初期研修を免除したり、加盟金・ロイヤリティの減免処置等を取るケースが多い状況です。

フランチャイズ本部として、経験が浅いフランチャイズ本部には非常に向いている手法であると思います。

のれん分けを通じて、フランチャイズ本部の仕組みの運用の検証も実施することが出来ます。

近年は多くのフランチャイズ本部に手法の１つとして取り入れられていることが多い状況です。

④代理店

代理店とは、商品の販売を代理店が行い、販売差益で本部と代理店が共に儲ける仕組みです。

本部としては、とにかく商品を販売してくれる先を探したい際に、活用することが多い状況です。

代理店が商品を販売したら、本部が〇割、加盟店が〇割と分けて、販売差益を分配します。

加盟金などはとらずに、研修費を一部徴収するケースが多いようです。

気軽な関係となるため、トラブルは少ない分、フランチャイズ本部としては儲けは通常のフランチャイズより少なくなります。代理店としての多くは、１つの商材として活用することが多く、フック商品やアフター商品などに活用するケースが多いようです。

➄業務委託

業務委託とは、自社の業務を第3者へ委託する制度です。自社の店舗の店長として委託する、本部が仕事をとってきて、その業務の一部を委託するなど、アウトソーシング的な役割を果たします。委託者としては初期費用はほとんどかからず、ロイヤリティ等もほとんどかかりませんが、成果報酬となるケースが多い状況となっております。

⑥商材支援

商材支援とは、加盟者に対して商材を提供し、成果報酬で報酬を支払うを行うものです。

紹介料ぼ延長であると思って頂ければわかりやすいと思います。

当然、初期費用は掛からず、成果を出した時の報酬の支払いとなります。

加盟者にとっては、その商材だけで事業をなすということは難しいことが多く、サイドビジネスとして活用することが多いという状況となっております。

２．重要なことは、自社のフランチャイズで得たい成果を明確にすること

今まで代表的なビジネスモデルの方法についてお話しをしました。

多くは上記の複数を活用することが多いですが、重要なことは自社のフランチャイズビジネスモデルで何を成し遂げたいのかを事前に明確にすることです。

この得たい成果によって、上記のどの手法を活用するかは変わってくるものと思います。

まずは、なぜ、フランチャイズ本部を検討しているのかからご検討して頂くことをお勧め致します。

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法人の新規事業でフランチャイズを活用する際のポイントとは？

最近、法人の新規事業のご相談が多くなっております。その際にフランチャイズを活用する選択肢が増えてきています。その際には、具体的に何にポイントを置いて取り組めばいいのでしょうか？今回は、そのことについて解説をしていきたいと思います。

１．法人新規事業でフランチャイズを活用する理由

法人で新規事業をするきっかけがあるようです。

それはどのようなキッカケで検討されるのでしょうか？

①売上を更に拡大したいという考え

・現在の業種・業態では、このまま多店舗展開や事業拡大を図る路線を行いながら、更に新規事業を立ち上げて、売上を拡大したいということです。

・代表的なものはメガフランチャイジーと言われる、数々の事業部門をフランチャイズとして持ち、その事業部門内で多店舗展開を図っていきます。

・メリットとしては、違う業種・業態であれば、自社の売上にカニバリを起こすことなく、上乗せで売上を上げることができ、更に事業部門が不採算であれば、その事業を辞めても会社として存続することができるため、リスク回避として実現ができるということです。

・弊社へのご相談としてもこのパターンが非常に多く、多くの方が検討される内容ではないかと思います。

②既存事業の事業転換を図りたいという考え

・また、既存事業の事業が現在思うように進んでいない。又は今後将来的には事業転換を図っておかばければ、会社として存続が出来ない可能性があるという考えから新規事業を検討するということです。

・10年もすれば、経営環境は変わります。特に情報化社会の現代では、世の中の動きが早く、伸びている業種業態であっても、業態変換を行うことは難しいものです。会社の10年後の存続率が10%切ることからも、事業転換や業態展開を図りながら、会社を存続させることは重要なことであると思います。

・メリットとしては、ゼロからまったく違う事業転換を検討されるのであれば、確率論から言えば、失敗する確率も高いのに対して、フランチャイズビジネスモデルであれば、5年後の生存率が6割を超えることから、成功確率も高いことが考えられると思います。

私は、新規事業でフランチャイズを活用する場合は理由はどうであれ、以下のことが重要であると思っています。法人新規事業でフランチャイズを活用する場合は何に留意していけば良いのでしょうか？

２．法人でフランチャイズを活用して新規事業を行う際の留意する点

次に、法人でフランチャイズを活用して新規事業を行う際の留意する点を検討していきたいと思います。今後、検討の方は参考にして頂ければ幸いです。

①兼業可能なフランチャイズであること

大前提として、兼業可能であることが重要です。フランチャイズの特に大手の中では、兼業不可というフランチャイズも存在します。具体的には説明会でないとわからない可能が多いですが、この点がクリアになっていないとまず前に進むことは出来ません。

②現在の事業とできれば親和性が高いものが良い

私が法人様に新規事業を進める際に特に注意している点はこの点です。

新規事業を活用する際は、現在の事業とできれば親和性が高い方が良いと考えております。

例えば、不動産業を行っており、管理も実施しているとします。

そうすれば、現在、転居の際の室内清掃は、外注していると存じます。

その外注している部分の清掃事業について、自社で実施することが出来ないかと考えます。

そうすると清掃事業についてのフランチャイズを検討できるものと思います。

更に清掃事業は、自社が管理している不動産管理物件以外も営業を行うことで、既存のお客様からも新規のお客様からも獲得する可能性が高くなり、新規事業の立ち上げスピードが大きく伸びるということになります。

この既存の顧客に新たな商品やサービスを購入してもらう考えから、フランチャイズを検討するということです。

それ以外に、次のような考えもできます。飲食店事業を行っています。

現在の飲食店事業と全く違う飲食店事業のフランチャイズを検討するとします。

そうすると、同じエリアで実施すれば親和性は高くなります。

例えば、従業員さんについても、横共有を実施することもできますし、材料などの仕入れで共有化を図ることもできます。更に、フランチャイズの飲食店運営ノウハウを自社に取り込むこともできるでしょう。既存店から新規事業の店舗に誘引することもできると思います。

現在の自社の事業にさらに相乗効果を行うために新規事業が使えないか？

また、新規事業の立ち上げにいかに容易にできるのか？

を留意して、フランチャイズ本部を選定することが重要であると思います。

③フランチャイズ本部をしっかり見極めること

最後は、フランチャイズ本部をしっかり見極めることです。

フランチャイズ本部は1,300程認識されているだけあり、トラブルが多いというのも実情です。

（別のコラムや弊社の無料相談では具体的にお話しをさせて頂いていますので、ぜひ参考にして下さい）

この見極めを誤ると新規事業がぜんぜん伸びないという結果になることが多いです。

フランチャイズ本部はノウハウやビジネスシステムを提供するソフト販売のため、形がありません。

必ず、数回の面談を実施して頂き、フランチャイズ本部を見極めて頂きたいと思います。

新規事業が既存の事業の利益を食わないようにするためにも重要なことです。

私は、フランチャイズを活用した法人の新規事業は時間と労力と成功確率を買うという点で非常に良い方法であると思っています。検討されている方はぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

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コンビニは敵か？無関係か？について考える

先日、このようなことを言われました。

コンビニ業界は小売業だから、フランチャイズ業界の最大手のコンビニの動向は我々飲食業には関係ないんです。

果たしてそうなのでしょうか？今回はこの点と業種業態という点から検討していきたいと思います。

１．コンビニは何業なのか？

上記のような話は、よく飲食店の経営者によく言われることです。

コンビニは小売業という業種の発想からそのようなことを言われるのだと思います。

その気持ちは私はわかりますが、実は同意はしません。

自分が経営してる業界は、独自の業界というプライドとそんな簡単にわかってもらっては困るという考えからそのようなことをお話しされる方も多いと思います。

しかし、私のお客様は約半分は、飲食店ですが、飲食店ながら、私がコンビニ出身だから、コンサルタントとして採用するといった方もいらっしゃます。何が違うのでしょうか？

例えば、コンビニに弁当が売ってあります。皆さん1店舗あたりいくらぐらい売ると思いますか？フランチャイズチェーンにもよると思いますが、1日、3万円～5万円売るところが多いと思います。あくまでも1日平均ですから、365日の平均です。

飲食店で弁当を出して、これくらい平均で売れるお店が果たしてどれくらいありますでしょうか？

コンビニには、コーヒーがあります。業界最大手のセブンイレブンでは1日約100杯売ります。

こんなに売れるカフェが果たしてどれくらいありますでしょうか？

最初に飲食店の方には、腹が立つような話を致しました。

気を悪くされた方は誠に申し訳けございません。

お話ししたいことは、実は、コンビニは業態の典型例であり、今後は、業態の戦いとなり、業種間の違いはあまり関係のない時代になることを言いたいのです。

上記は、よく飲食店コンサルタントや不動産やと言われる方も疎い方が多く、私は、これでいいのかと疑問に感じています。

コンビニは飽和したと言われる今でも、今でもなぜ成長を続けているのか？

それは商圏のお客様のニーズの変化に応じて業態を変えてきているからです。

例えば、イートインスペースがどんどん増えてきています。

都心部で休憩のついでに、コーヒーでも飲もうと思う店であれば、100円でコンビニのイートインで済んでしまいます。つまり、そのような業態であれば、コンビニは業態として競合しているのです。

そこでは、ランチとして、弁当を購入して食べている方も多くいます。

これは飲食店のランチには影響を与えませんでしょうか？

みなさんが提供しているデザートは果たしてコンビニのデザートと味で明らかに勝っていますか？そうであれば、なんであんなにコンビニでクリスマスケーキが売れるのでしょう。

つまり、今は、業種の縛りなんかまったく関係なく、業態の違いが重要となっている時代なのです。（業種と業態の違いについては、以前のコラムで書いておりますので、ご確認下さい）

私はコンビニ出身だからわかりますが、お客様のニーズがあるところには、必ず今後もコンビニは商品を当ててきます。10年後、コンビニが扱っている商品構成はまだまだ変わります。

しかし、実情はコンビニのイートインスペースに危機感を感じている飲食店経営者がなぜこんなに少ないのでしょう。それを小売りだから、飲食だからと言った狭い視点で考えることは非常に私は経営として問題があると思います。

コンビニは、「近くで便利なお店」という業態店なのです。

つまり小商圏内でお客様が要求する商品は取り扱い、利便性で勝つということです。

これはコンビニに限らず、業態として考えると小売業、サービス業、飲食業などの業種の垣根はなくなっている現状にまず気づくことが重要であると思います。

２．売れるアイディアは他業種から学ぶ

最初に、私のお客様で、私を採用するのは、コンビニ出身だからと言った方がいるという話を致しました。

この方々は私に、何を望んでいるか？他業種の売れるアイディアは、取り入れば差別化になるからです。

どうしても売上を上げる施策は、同業種から学びます。そうするとどうしても同じことをやっているので、差別化をすることは商圏が違わなければ実現することはできません。

よく、「売れ筋は外にある」と言われますが、コンビニが成長しているのは、それを忠実に守っているだけです。コンビニのコーヒー等が典型例です。明らかに飲食店の成功事例を活用しているだけです。

私が支援を行う際には、実は多くは他業態から成功事例をもってくることが多いのです。

飲食店の成功事例をサロンに活かすことが出来ないか？

小売業の成功事例を飲食店に活かすことはが出来ないか？

常に成功の因子を検証し、実践し、検証する。

これは、同業種だけでなく、同業態、他業態から学ぶことが重要であると思います。

きっと今まで考え方ことがないような売上アップのアイディアが浮かんでくると思います。

「売れ筋は外にある」。広い視点で検討して頂ければと存じます。

ぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

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4月の店舗の売上ＵＰ要因について考える

前回、春休みはなぜ、売上が上がるのか？についてブログで書かさせて頂きました。非常に好評であったため、今回は、4月の店舗の売上アップ要因について解説をしていきたいと思います。店舗開業や多店舗展開、フランチャイズ本部展開をされておられる皆様は、ぜひ、参考にして頂ければ幸いです。ここに書いていることは全てはお客様の消費動向です。お客様の消費動向によって売上が変化するということは、変わりません。

 

１．4月はどのような月か？

最初に4月はどのような月なのか？についてお話しをしていきたいと思います。

大きな概略を申し上げ上げると、業態・商圏・立地によって変わりますが、前半で稼ぎ、中盤でしっかり堅実な売上を上げ、後半で最後稼ぐという月であると思います。

①4月前半の動き

4月前半、前回の春休みのブログでも書きましたが、春休み期間中です。

まず、商圏の情報として確認して頂きたいには、近隣の住民を目的に出店をしている店舗であれば、自店に影響あるお客様の通っている学校を調べることが重要であると思います。

始業式や入学式の日付がわかれば、いつまでが春休みなのかがわかると思います。春休み期間中は、昼帯の売上が上がる傾向となります。中食や外食のランチなどは商機と言えると思います。学生、主婦の購買動向は盛んになります。

更に、春休み期間中に、学ぶということを始める方も多いですし、当然、春休み期間中に自分磨き、旅行や行楽の動きも盛んになります。残りの期間中しっかりと売上UPに繋げて頂きたいと思います。若者や学生の動きが盛んになります。

オフィス街では、入社式、新入社員教育、年度初め、人事異動の関連で、歓迎会の需要が拡大します。また、新生活の始まりということで、新生活の必要な物品の購入なども発生します。

また、4月前半から中盤にかけて花見の需要も増加します。花見で必要な食材や中食、飲料の他、花見終了後から2次会の重要も増加します。

②4月中盤の動き

4月中盤は、春休み期間中にご家庭では行楽でお金を使い、4月後半には、ゴールデンウィークがあるということもありますので、自粛ムードになる傾向が強いのです。

基礎商圏のお客様をしっかり取り込み、リピーターさんへのアプローチが必要となります。

通常の生活が続くということですので、日々の基本商品をどのように販売していくかが重要なポイントとなって参ります。

③4月後半の動き

4月後半は、ゴールデンウィーク前半の動きが出てまいります。当然、都心部のオフィス街では売上はマイナス影響になりますが、郊外や住宅、行楽立地、繁華街立地では大きな売上のチャンスとなります。

家族の動きがテーマになりますが、学生や若者の動きなども盛んになります。

自店に影響のある施設や宿泊施設・百貨店などの動きも注目しておくことが必要となります。

２．売上は人の消費動向によって変わる

これまで、4月の消費動向をお話しをしてきました。重要なことは、人の消費動向をもとに、商品をどのようなものを提供することが良いのか？消費動向に従ったサービスはどのようなものを提供すれば良いのか？それに併せた販促はどのようなものが良いのか？を検討し、実行することです。

よく、飽きへの対応が難しいというお話しがありますが、これはお客様の消費動向を考えて、対応を図っていれば、いつもお店のメニューやサービスは変化しますので、実は、決して難しくないのです。

私はお客様へは、この消費動向を前月中に検討し、事前に商品計画、サービス計画、販促計画を立てる月間行為計画を作成するようにお勧めをしております。店舗開業をされているオーナーさんや多店舗展開・フランチャイズ本部展開の店長なども実践されることをお勧め致します。

いずれにしても、これからは業態が重要な時代。

業態とは、お客様のコトに併せたお店づくりをすること。

つまり、日々変化する顧客の消費動向を捉えてたフレキシブルな対応が必要となってきます。

自店には関係ないと思えば、売上はそこまでですが、本当に実際に自店に売上を上げるネタがないかを検討頂くと、まったくないという業種業態は正直考えられません。

ぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

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