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フランチャイズ加盟における事業計画書作成がなぜ必要か?

フランチャイズ加盟における事業計画書作成がなぜ必要か?

フランチャイズ加盟における事業計画書の作成について、フランチャイズ加盟相談者よりご質問がありましたので、ご回答をさせて頂きます。今回は事業計画書の作成がなぜ必要かについ絞り解説させて頂きます。

 

〇フランチャイズ加盟における事業計画書の作成がなぜ必要か?

フランチャイズ加盟における事業計画書はなぜ作成が必要なのでしょうか?

それは、次の点が挙げられます。

 

・フランチャイズ加盟を行い、事業を実施すべきかどうか判断するため。

・フランチャイズ加盟を実施した後に、どのように事業を運営していくべきかを明確にするため

・フランチャイズ加盟を行う際の資金調達を実施していくため。

 

私は、上記3点から、資金調達を必要としなくても事業計画書の作成は必要であると考えております。

 

①フランチャイズ加盟を行い、事業を実施すべきかどうか判断するため

 

最初に事業計画書についてですが、よく売上利益のシュミレーションを考えしがちですが、それはあくまでも事業の行為の結果ですので、具体的な戦略と具体的な実行計画があって、売上利益シュミレーションが成り立ちます。

 

そのため、事業計画には、売上利益シュミレーションだけでは不充分であると言えます。

フランチャイズ本部の提示する売上利益シュミレーションも基準が様々なので、その点をしっかり確認し、事業を実施べすきかどうか判断する必要があります。

 

例えば、売上ですが、売上は客数×客単価となります。

客数についてですが、客数だけを見るのではなく、客数の背景を見る必要があります。

 

例えば、どのようなお客様がメインターゲットで、どのような需要で、どのようなシーンでフランチャイズ本部の商品やサービスを購入しているのか?また、どのような場所や商圏で購入されて、競合商品がどのようなもので、競合商品もどような差別化要因があり、その商品を購入しているのか?新規のお客様はどのように獲得し、リピーター客はどのような方法で獲得をしているのか?そのためには、本部は具体的には何をしていて、加盟店は具体的な行為は何をしているのか?

 

こういった具体的な戦略や具体的な行為が明確であって、初めて売上利益シュミレーションの売上の妥当性を評価していることになります。をしっかり確認し、売上の客数を評価することになります。

 

このように売上利益シュミレーションと戦略+計画=事業計画書を検証することで、フランチャイズ加盟をすべきかどうか?を評価することができるようになります。

 

②フランチャイズ加盟を実施した後に、どのように事業を運営していくべきかを明確にするため

次にフランチャイズ加盟を実施した後に、どのように事業を運営していくべきか?ですが、①を検証すると自ずと加盟者自身が何をしなければならないか大まかな内容は見えてくるものであると思います。その内容を明確にすると実際に開業をする前の準備に何が必要なのか?開業後すぐに何をしていくのか?が見えてきます。

 

ここで重要なことは、フランチャイズ本部は全体のことを言っているのであって、個店のことを言っていないとういことに留意しなくてはなりません。全く同じ環境下であることはまずないため、フランチャイズ加盟店がカスタマイズして実行していかなければならないことが多くあります。それはどのような内容であるかを明確にする必要があります。

 

例えば、都市型ではネット広告で集客をやって成功しているけれども、自分自身が開業するエリアは郊外のため、ネット広告では集まらない可能性が高い。フリーペーパーやチラシの配布等を並行して実施しなければうまくいかないな。。。等を検討するということです。

 

③フランチャイズ加盟を行う際の資金調達を実施していくため

最終的には、フランチャイズ加盟を行う際の資金調達を実施するために作成します。

フランチャイズ加盟を自己資金で実施するなら問題ありませんが、資金調達を実施する上には、事業計画書の作成が必要となります。

 

①②の順番で事業計画書を作成すると、どのような事業でいくかかかり、投資がどれぐらいかかり、売上利益がどの程度で返済がどのようにできるというものだけでなく、そこにはそのフランチャイズでやる事業戦略があり、具体的な活動計画がある事業計画となっています。この点が明記されている事業計画書とそうでない事業計画書では、金融機関の信頼性は変わることは当然、おわかりになると思います。

 

今回は、フランチャイズ加盟における事業計画書の作成がなぜ必要か?について解説させて頂きましたが、資金調達がなくても私は事業計画書の作成が必要となると思っています。併せてフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討しいてる企業もこのような情報を意識してフランチャイズ加盟店に情報が提示できれば、資金調達の精度も上がるのではないかと思っています。上記を今後、フランチャイズ加盟を検討の方だけでなく、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討されている企業も参考になれば幸いです。

 

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ボランタリーチェーンとは?

ボランタリーチェーンとは?

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開に関するご相談を受ける中でボランタリーチェーンについて、先日ご質問がありましたので、ボランタリーチェーンとは何か?について解説をしていきたいと思います。

 

1.ボランタリーチェーンとは?

 

ボランタリーチェーンとは何か?とよく聞かれます。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開と何が違うかということですが、ボランタリーチェーンは、同じ目的を持った企業が集まり、お互いに協力する活動を行うチェーン展開の方法です。

 

例えば、お酒の協同組合があります。酒屋さんは、原価を安く仕入れを実施したいですが、個々の酒屋さんでは現在のスーパーやコンビニ等の大規模チェーンのように数の力を使って、仕入価格を交渉することができません。そのため、「酒の仕入価格を下げたい」という思いから、酒のボランタリーチェーンを活用し、共同仕入を実施することで、仕入価格を安くするようにしていきます。

 

他の事例で言いますと、例えば、個人の運送業者がああります。ここの運送業者で、仕事を獲得することは困難です。そのために運送業者のボランタリーチェーンをつくり、ボランタリーチェーンで営業活動を実施し、仕事をボランタリーチェーンに加盟する個人の運送業者に仕事を割り振るという形をとります。

 

このように、ある目的を持って、お互いに協力体制をつくるためにボランタリーチェーンをつくり、仕入や物流や販売活動、セールス活動等を行っていくチェーン展開を図ることをボランタリーチェーンと言います。

 

2.ボランタリーチェーン展開の実施方法

 

ボランタリーチェーンをつくるには、まずチェーンを取りまとめる事業体をつくる必要があります。これは単体の企業がそのような仕組み作り、加盟店を募っても構いませんし、複数の会社が集まって、事業体を作っても構いません。その会社が目的を達成するための主たる活動を実施していくことになります。(例えば、原価交渉であったり、営業活動等です)

 

次に、チェーンに加盟するメリットを構築します。原価を下げることが目的であれば、そのチェーンを通じて共同仕入れを行うことが条件になる分、通常の仕入れを安くすることができる。やチェーンに入っていれば、仕事がもらえる機会ができる等です。チェーンに入るからには、目的を達成するためにある一定の約束事を加盟店にも遵守してもらわなければなりません。メリットと当時に遵守頂きたいこともルール化していく必要があります。

 

次にボランタリーチェーンを動かす事業体は、無料では活動をする資金が出てきませんので、ボランタリーチェーンに加盟するには、メリットを享受できる分、加盟金等が発生し、継続して利用するための会費等を設定し、ボランタリーチェーンが、加盟企業のために目的達成を行うための収益が得られる環境をつくっていく必要があります。

 

上記を文書化し、会員規約や契約書等に置き換えて、加盟企業が運営するためのマニュアル等を作成すれば、加盟企業を募集することが可能となります。しかし、これだけでは不十分に、ボランタリーチェーンを活性化させたり、加盟企業に条件を守らせるためには、継続的な教育や指導が必要となります。このような制度設計がボランタリーチェーンの設計となります。

 

ボランタリーチェーンの構築やフランチャイズ本部構築立ち上げ展開と大きくは変わりませんが、加盟企業に求める条件や範囲が狭いことが多いですので、比較的軽いシステムが出来上がるようになっているように思います。

 

ボランタリーチェーンは、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開と大きく違うのは、目的がある目的に特定されており、比較的ゆるくつながっていることではないかと思います。

 

今回は、ボランタリーチェーンては?という視点で解説をさせて頂きました。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方の参考になれば幸いです。

 

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コロナ禍のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[投資回収のスピード]

コロナ禍のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[投資回収のスピード]

コロナ渦のフランチャイズの新規事業・独立開業のポイントは何ですか?とフランチャイズの新規事業開業を検討されている方からご相談がありました。今回はそのポイントの第4番目について解説を実施していきたいと思います。

 

〇コロナで変わるフランチャイズ新規事業・独立開業の投資回収スピード

新型コロナ以前からもこのような動きは強かったのですが、ここ最近の新規事業・独立開業をご検討されている方の傾向としては、投資回収のスピードを重視しているように思えます。もちろん業種業態にもよりますが、売上がすぐに上がらずにストック型で上がる場合(例えば、介護デイサービスや障がい者福祉サービス等)は、投資回収のスピードは長期でも問題はないのですが、その業種業態が時代の変化で変わらない業態というのが、重要なポイントになっています。

 

これは、時代の変化が速くなり、特に時代の流行により伸びている商品やサービスを持つ業態は、この投資回収の期間が重要となります。投資回収の期間ということは、

投資回収期間=投資金額÷月の営業利益

になりますので、投資金額と営業利益が重要なポイントとなります。この傾向がコロナの影響でより顕著になっていると感じます。それは、コロナが果たしていつ終わるのかという不明瞭な点と時代の移り変わりの激しさが激化しているところであると思います。

 

特に尖った商品やサービスは業種業態寿命が短くなっています。流行る商品やサービス程、他社が追随し、模倣され、尖らなくなり、そこから差別化や業種業態の変換できないと業種業態寿命を迎えます。小売業はこの点に非常に敏感ですが、その他の業種はこの感度が鈍いように感じます。代表的なものが例えば、一時大流行したタピオカであったり、ローストビーフ丼等皆さんも思い当たる業種業態が沢山あるのではないかと思います。しかし、実際にそのような業種業態は瞬間的には、売上を上げるので、投資回収の短さが重要になります。重要なのは、業態寿命と投資金額と営業利益のバランスということになると思います。

 

上記を踏まえて、今後の新規事業・独立開業の傾向を見ると次のような注意点があると考えております。

 

〇大坪型から小坪型へ

フランチャイズでの新規事業や独立開業を考える上では、この傾向が非常に強くなっていますが、昔は大坪型の120席の居酒屋が流行っていましたが、現在では20坪程度の飲食店が流行しているように、大坪型から小坪型に変わってきています。これは、大坪型になればなるほど、投資金額が上がるだけでなく、運用コスト(人件費や家賃等)も上がるため、そこまで大きな売上が見込めない時代になってきているため、損益分岐点が低い小坪型に変わってきているということです。今後もこの傾向は続くと考えております。

 

〇売上から営業利益重視に

以前は、売上が〇〇円上がっているということがフランチャイズの新規事業・独立開業においては、重要な点でもありましたが、現在の傾向は営業利益を重視している傾向となります。どれだけ売上が高くても利益が少なければ。。。という考えからです。当然、営業利益が高いということは、投資回収を短る大きな要因でもあるからです。そのため、売上だけでなく、原価率、人件費額、家賃額等の経費が低いフランチャイズが好まれますし、フランチャイズであればロイヤリティが低いビジネスモデルの方が好まれるようになっています。最終的には売上とのバランスですので、各経費が営業利益に与えている影響とその理由が納得できるものであればよいと考えています。

 

〇一番重要なことはフランチャイズ本部の時代への変化対応力

私は投資回収の速さよりも一番重要なことはフランチャイズ本部への時代の変化対応力であると思っています。これは、業態寿命が短いフランチャイズ本部程重要で、新しい商品やサービスを開発したり、売り方や経営の仕方を変えたりと絶えず、フランチャイズ加盟店のために改善を行っていることが全てにおいて重要ではないかと思っています。

 

今回は、コロナ禍に新規事業・独立開業を検討する上で、重要な「投資回収スピード」について、解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズでの新規事業・独立開業をご検討の方以外もフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討されている企業様の参考になれば幸いです。

 

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コロナ渦のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[業種業態リスクの分散化]

コロナ渦のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[業種業態リスクの分散化]

コロナ渦のフランチャイズの新規事業・独立開業のポイントは何ですか?とフランチャイズの新規事業開業を検討されている方からご相談がありました。今回はそのポイントの第3番目について解説を実施していきたいと思います。

 

〇コロナで変わるフランチャイズ新規事業・独立開業の業種業態の変化

新型コロナの前は、フランチャイズの業種業態の選定は、市場性であったり、成長性であったり、差別化要素であったり、収益性であったり、各経営者や独立開業者が自由に選択をしていたように感じます。しかし、コロナの影響により、業種業態の選定も変化してきいるようです。

 

コロナで影響を受けている業種業態でも売り方を工夫したりすることで、売上を上げている業態も多く、コロナ禍において新規事業・独立開業を検討する際には、「業態・売り方の検討が必要」が重要になってくるものと思います。

 

コロナ禍において、業種業態を検討する際は次のような点に留意する必要があると思います。

 

①営業自粛要請・接触型ビジネス離れのリスク

一番最初に重要になるのが、営業の自粛要請に関するリスクではないかと思います。緊急事態宣言やまん延防止措置等が発令されるとどうしても、営業時間や営業方法に規制がかかります。代表的なものがアルコールを伴う飲食店になってしまいますが、これらのリスクは新規事業や独立開業をされる方は検討する必要があります。だからと言ってアルコールを伴うものは辞めておこうかなというのではなく、その場合に、フランチャイズ本部のビジネスモデルと対応方法をしっかり見ておくことが必要ではないかと思います。また、営業自粛の措置が出されなくても人出は大幅に減少するため、接触型ビジネスは非常に苦戦を強いられます。これについてはもっと厄介な問題でこのような業種業態についてもビジネスモデルと対応方法をしっかり見ておくことが必要ではないかと思います。

 

フランチャイズのビジネスモデルについては、例えば郊外型の小坪タイプのアルコールを伴う飲食店であればどうでしょう。抱えている従業員数も少なければ、賃料も安いビジネスモデルが多いと思います。この場合は、コロナ禍で自粛要請をするからには、給付金措置が出ない可能性は低いですので、仮にコロナ禍であっても経営ができることがあります。逆にそうでないビジネスモデルであれば、やっていくことは大変になります。重要なことは、業種がアルコールを伴う飲食店だから難しいではなく、業種・業態によるということではないかと思います。

 

更に今まで、何回もこのような措置が出されているため、フランチャイズ本部は何かの対応をしてきているはずです。例えば、コロナ禍を乗りきるための、配達等で成り立つ弁当を開発したりすることが代表的なものだと思います。エステサロンで言えばホームケア―商品のオンライン販売等です。売り方を工夫することで乗り切ってきている手法がどのようなものか?そしてその効果はどのようなものか?をしっかり検討することで、営業自粛のリスクを低減化させることができるのではないかと思います。

 

②目的要素の強い業態

コロナ禍において強い業態は、やはり目的要素の強い業態です。例えば介護のデイサービスです。施設でクラスター等が発生すれば一時的に休業が必要となりますが、それ以外は、高齢者で通っている方は、入浴や食事等、通常の生活では不便な点があるため、通っているのですから、コロナ禍であっても通わないといけないことになります。このようなビジネスモデルは非常に強い業態になるものと存じます。つまり、目的要素の強いフランチャイズ業態です。保育園もそうでしょうし、障がい者福祉業界もそれにあたるでしょう。また、日常的な買い物をするスーパー等も上記にあたる業態ではないかと思います。つまり、日常的にないと不便な業種業態は、コロナ禍であっても強い業種業態であると言えます。

 

今回は、コロナ禍における新規事業・独立開業の業種業態の変化について解説させて頂きました。今からはアフターコロナも意識して業種業態を選定していかなければなりません。弱った業態は競合も撤退していっているので、需要と供給のバランスが崩れている業態もあります。このような業種業態は、アフターコロナ禍は伸びる可能性も高いです。そのため、業種・業態の選定は十分に検討して頂きたいものです。

 

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