フランチャイズ本部構築立ち上げの同質化問題

フランチャイズ本部構築立ち上げの実施を検討している企業から、「フランチャイズ本部構築立ち上げ」を実施すると、同じような競合がたくさん現れて、結局同質化してしまうのでないでしょうか？というご質問がありましたので、今回はその点について解説をしていきたいと思います。

 

〇売れば売れるほど、競合は現れる

フランチャイズ本部構築立ち上げという手法は、他資本で展開を実施していく手法のため、フランチャイズパッケージが加盟者から受け入れられれば、一気に広がっていきます。一気に広がるということは、そこに儲けの種があると判断する経営者は多く、自社で独自で開発を実施したり、同業者であればすぐにフランチャイズ化を図ることで、競合として表れていきます。

 

これについては、よほど特殊な自社でしか実現できないビジネスモデルでない限りは避けることはできないと思います。コンビニを見て頂ければわかると存じますが、NO1が業態変更を実施すれば、NO2以降のフランチャイズチェーンも同様に業態の変更を実施してきます。そのため、結局は、同質化する結果となります。

 

これは商売においてはごく自然なことで、これを恐れていては、フランチャイズ本部構築や立ち上げ以前に商売として継続していくことは、困難なのではないかと思っております。むしろ、競合が現れるということは、そこに多くの需要があるということであり、競合が現れることで市場が活性化し、全体として売上が上がることも少なくないのではないかと思います。そのため、私はこのようになっていくことが理想であると考えております。

 

重要なことは、競合が現れることよりも、どのように差別化を実施していくかということではないかと思います。一度作ったフランチャイズパッケージは永遠ではありません。フランチャイズパッケージの新しい商品やサービスを乗っけることで、差別化を図ったり、フランチャイズの展開方法事態を変える等を行うことの方が重要であると思います。そのため、私はこのような質問があるときは、「売れればうれるほど必ず競合が現れる」とお話しています。

 

〇競合よりも3年後の変化を考える

フランチャイズ本部構築立ち上げに関していうと、対策は大きく２つあります。

 

1つは、できる限り競合が現れる前に加盟店の獲得実績を上げておくことです。しかし、競合が現れた際の方が、市場が活性化し、加盟店の獲得が容易にもなっていきますので、加盟店の獲得は継続して実施することが重要です。差別化要素として加盟店の獲得実績を上げておくということです。また、加盟店の獲得実績が多ければ、当然本部収益も高くなりますので、先を見た取り組みや商品開発もしやすくなります。そのため、競合の発生の不安よりもできる限り、発生するまでの間に加盟店の獲得に尽力することが重要だと思います。

 

2つ目は、商品やサービスには必ず成長期もあれば、衰退期もきます。これはフランチャイズという業態パッケージも同じです。常に3年先を見て、現在の今が良いからと言って、商品開発やサービス開発を行うことを後優先にしてしまうと実際はすぐには商品やサービスの開発はできないわけですので、結果的に何も対応ができていないという結果になってしまいます。そのため、常に3年先の商品・サービス開発を継続的に実施続けることが重要ではないかと思います。

 

重要なことは、今後の要因に不安を感じた際は、競合に目を向けるのではなく、内向きに目を向けて、できることを継続して実施していくことが結局はこの「同質化問題」を解決する一番の策ではないかと思います。フランチャイズの場合は、本部で商品やサービスを開発してもすぐに現場に適用できるとはなかなかいきません。直営でテストし、その結果を見て加盟店に展開する等時間がかかるものです。競合が発生するようなビジネスモデルや市場を創造し、更に成長ができる体制で挑みたいものです。今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方、現在のフランチャイズ本部展開を実施している方の参考になれば幸いです。

 

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夫婦起業独立開業にフランチャイズのメリット

夫婦で起業独立開業をしたいという需要は非常に多くなっています。理由としては50代以上の独立起業の需要が増加している点があります。今回は夫婦で独立起業する際にフランチャイズを活用するメリットについて解説をしていきたいと思います。

〇夫婦で独立起業をするメリット・デメリット

夫婦で独立起業を行う一番のメリットとデメリットは、以下の通りであると存じます。

・経営体制が強固になる

夫婦で独立起業すると起業時の経営体制が非常に強固になることではないかと思います。他人を雇用して経営を実施する場合には、実はいろいろな課題があります。例えば不正。任せていた従業員がお金を流用したり、社内で不正を働いたり。このようなことはよくある話です。他人でない夫婦であればそのようなことが発生しにくい環境となります。また、従業員の確保ができない環境や退職による人員不足というリスクも下がる結果に繋がります。夫婦であればお互い気心も知っているので、役割分担もしやすい環境となります。そういった点で夫婦での独立起業は、経営体制の強化に繋がります。

・利益増加しやすい体制が作れる

夫婦で独立起業を実施すると、簡単にいうと2人分の人手を獲得することができるということになります。それに対して、家計は１つになります。経営者夫妻は独立起業を実施する場合は、給料で人件費を取ることもできますが、最後の営業利益から給料を得ることもできます。その場合、当然、2人分の人件費が浮くことになりますので、営業利益は出やすい環境となります。その結果、高利益を獲得しやすい環境となるのです。

・プライベートとビジネスが一緒になる

逆に夫婦の独立起業ではデメリットもあります。一番はプライベートとビジネスが一緒になる点ではないかと思います。同じ時間をビジネスでもプライベートで一緒にいると時間が長くなり、逆に仲が悪くなることもあると存じます。併せて、プライベートとビジネスが一緒にになり、他の従業員への示しがつかなくなる方もいるようです。プライベートとビジネスの切り替えが重要ではないかと思います。

・独立起業の環境が不安定なため、家計収入も不安定になる

もう一つのデメリットは、利益も出やすいですが、売上が上がりにくい独立起業の段階では、2人とも独立起業の環境に身をおくとどうしても、家計収入が不安定になります。1人が別の企業の従業員であれば、給料＋事業取得が家計収入となり、事業所得が不安定でも給料でやっていける点がありますが、2人とも同じ職場で独立起業するとなると、その事業が軌道に乗らないと家計全体の収入が厳しくなる結果となるのです。

〇夫婦の独立起業のフランチャイズ活用のメリット

夫婦で独立起業する際にフランチャイズをお勧めする理由は次のメリットがあるからです。

・最初の独立起業では、成功モデルを元に経営ができる

夫婦で独立起業をする際のデメリットにあった、事業取得が不安定であることについてフランチャイズは成功確率が高いということがメリットです。通常の独立起業では、どうしても自分で事業モデルを考え、それが実際に経営してみて、うまくいかないことも多数あります。もちろんフランチャイズであっても、事業ですから、うまくいかないこともあります。しかし、うまくいかないことは、フランチャイズ本部は過去にも同じような経験をしていることが多く、その点を克服して経営をしてきています。つまりうまくいかないポイントを改善していことが多く、それをノウハウ化していることが多いということになります。その結果、独立起業の環境を改善する効果があります。

・営業利益が夫婦独立起業で出やすい環境になる

逆にフランチャイズの独立起業では、定期的にフランチャイズ本部へロイヤリティ等の支払いが発生し、通常の独立起業よりも経費はかかる傾向となっています。そこで夫婦独立起業でメリットが出てきます。つまり夫婦2人で働くことで、人件費を抑制し、営業利益が出やすい環境をつくることができることで、フランチャイズを活用しても営業利益が出やすい環境となるのです。

夫婦で独立起業もメリット・デメリットがありますし、フランチャイズ活用のメリット・デメリットがあります。ぜひ、しっかり見極めて後悔しない独立開業を実現して頂く参考情報になれば幸いです。

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今後、夫婦で独立起業開業でフランチャイズをお考えの方は、ぜひ、参考になれば幸いです。

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フランチャイズ本部構築時の資料請求者に連絡がつかない問題

フランチャイズ本部構築や立ち上げ時によくフランチャイズ本部企業から聞く悩みが自社のフランチャイズ加盟募集について「資料請求」を頂いた方に対して、何らかのアプローチを実施しようとするが連絡が全く通じないという話です。今回はその点について解説をしていきたいと思います。

 

〇フランチャイズ資料請求者になぜ連絡が通じないのか？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方の悩みとして、よく聞くこととして、「フランチャイズ資料請求者」から自社のフランチャイズ募集について、せっかく資料請求があったのにアプローチが全くできないという話です。これは実はよくある話でもあると存じます。

 

せっかく連絡が繋がったとなれば、「そのような資料請求しましたか？」等と言われる始末。フランチャイズ本部からすれば、非常にがっかりする話であると思います。これはネットの普及で以前よりもかなり酷い状況になっていると思っています。

 

フランチャイズ資料請求者からすれば、興味が少しだけあったので、「資料請求しただけ・・・」ということで、それ事態にとても重要性を置いている方は、資料請求の数全体からすると、数は少ないものであると思っています。私は、そのような人も多数実際にはいるということがわかっているので、弊社のクライアントには事前に重々お話することが多いですが、フランチャイズ本部企業からすると非常に「がっかり」するものです。私は、資料請求者に関しては、正直、年々マナーが悪くなっているな。。。と感じること非常に多いですが、フランチャイズ本部がそれで毎回落ち込んでいても意味がありません。

 

結論は、「相手の興味関心が少なくともそのフランチャイズ本部については、あまりない」というのが結論ではないかと思います。

 

〇フランチャイズ資料請求は見込の見極めをするためのもの

私は、重要なことは、フランチャイズ資料の中身やアプローチの方法を変えることとも非常に重要（今後のブログの中でまた解説していきます）ですが、資料請求自体は、開業や新規事業等の興味を持っている人を見つけるものであると思っています。

 

自社にほんの少しでも興味を持っている人が誰で、その人は、どの程度興味を持っているのか？を見極めるのがアプローチであると思います。つまり、加盟に進みそうな方は誰であるのか？を見極めることが重要であると思います。

しかし、重要なことは、アプローチやフォローを完全になくすということではなく、見込みが高い人と中程度の人と低い人でフォローの方法を変えることにあるのではないかと思っています。資料請求者の立場で考えれば、まずは情報収集をしっかり行っていきたい人もいますし、長期間の中で開業や新規事業を考えたい人も当然います。タイミングが悪い場合もあるでしょう。つまり、反応が悪いからといって、全く興味なかったり、否定的であるとはすべては限らないということです。フランチャイズ本部企業の方はそのような視点でアプローチやフォローを実施して頂ければと考えております。

 

〇資料請求数と資料請求の質を上げることが重要

上記のジレンマを改善するためには、資料請求数を増加させる方法を検討することと、資料請求の質を改善する他なりません。資料請求数の増加をさせるためには、適切な媒体で適切な内容とある一定の予算を持つことが必要となります、予算を持つためには、予算が捻出できるフランチャイズの本部設計を築くことも必要でしょう。また、資料請求の質を高めるためには、加盟ターゲットと提案内容質の改善や媒体選定なども必要になるものと存じます。

 

これは最初に確定させた内容に拘るのではなく、ＰＤＣＡを回して一番最適なものにできるように常に改善を行っていく必要があると思います。資料請求者に対して一喜一憂するのではなく、常に自社の改善に材料として頂いた方が、フランチャイズ本部のメリットとしては、大きいと思っています。そのような気概でフランチャイズの加盟開発を実施して頂きたいものです。

 

フランチャイズ本部構築や立ち上げ企業の皆様の少しでもお役にたつ情報となれば幸いです。

 

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