月別アーカイブ: 2017年11月

多店舗展開の出店エリアの範囲は近づけた方が良いのか?

店舗展開の出店エリアの範囲は近づけた方が良いのか?

フランチャイズ本部構築・立ち上げを検討される際、多店舗展開を検討する際の出店エリアについてお話をしていきたいと思います。

1.多店舗展開の出店エリアの問題とは?

フランチャイズ本部構築や立ち上げ、多店舗展開を行う上で、多くの方が悩まれるのが、店舗の出店戦略をどうするかという視点です。

当然、出店戦略を検討するには、既存店舗の商圏や立地導線等の成功要因を把握しておくことが前提ですが、それが把握できると出店戦略を組むことができるようになります。

その次に悩まれるが、既存店との店舗間の距離を近づけた方が良いのか?話した方が良いのか?という視点です。当然、出店戦略上では、場所は決まっておりませんので、エリア選定となりますが、エリアを大きく話した方が良いのではないかというご相談があります。

これは正直、業態や扱っている商品内容によって変わりますので、一概に商圏範囲が変わりますので一概に言えませんが、商圏範囲の大小あれ、範囲事態は近づけた方が良いと思っております。

これは、現在言われているドミナント出店というものです。

コンビニのドミナント出店が取り上げられてますが、あくまでもあの距離での出店はコンビニの業種・業態だからこそ実現が可能であり、飲食店でも、サロン店でも、範囲が違います。

ドミナント出店の方法は同じであっても、距離は業種・業態によって全然変わるということになります。コンビニは半径500m圏内といわれている中と飲食店で半径2km(業態や商品による)とは大きく出店エリアは異なるということです。

その範囲の距離は違えども、私は、範囲は近づけた方が良いと考えております。

理由は、多店舗展開やフランチャイズ本部展開の出店の目的です。

多店舗展開やフランチャイズ本部展開の目的は、

新規商圏による新しいお客様の獲得と競合の駆逐又は排除

となります。店舗の商圏範囲間を話した場合は、新しいお客様の獲得ができても、競合に対してインパクトを与えることもできません。また、次のようなメリットも出てきません。

〇物流コストを削減することができる

店舗間が遠ければ遠いほど、物流コストは上がります。

〇人材の有効活用が難しくなる

シフトが空いたから〇店から〇店に人を配置する等ができなくなる

〇広告・宣伝効果が少なくなる

近いエリアに同じような看板がたくさんあれば、そのエリアでの認知は非常に向上します。

しかし、遠ければ遠い程、そのエリアにおいて、完全な個人店になってしまう傾向がある。

〇店舗の状況が把握しずらくなる

 ・店舗間が離れれば離れるほど、目が届きにくくなります。当然、お店を確認に行く頻度も減りますので、店舗の不正だけでなく、お客様へのサービス状況や商品やサービスのあばれなどが発生しやすくなります。

上記のような理由となります。

世の中には市場規模拡大の法則というものがあり、同じような店舗がちかくにあればあるほど、市場規模が上がらいます。よく駅前に店があればあるほど、その駅前は栄えるというものと同じです。それだけ、エリアが近いということは同看板であっても効果が高いといえます。

しかし、それだけ店舗を近づけた方が良いのに実は問題も起きております。

それは・・・・お互いに同じ店で食い合うという現象です。

これは・・・

明らかに商圏範囲がかぶること(=カニバリともいいます)から発生します。

ではそれは何から発生するかというと・・・

既存店の正確な商圏・立地導線の把握が不十分という原因がになります。

自分では半径2kmぐらい離れているから大丈夫だろうと思ったことが実は半径4kmが本当の商圏範囲だったということであれば、約半分の商圏範囲はかぶるということになります。

当然、商圏範囲がかぶっただけでは立地や導線の影響もあり、全てが影響を与えるとは言えませんが、既存店で全くダメージがないということはほとんどありません。

繰り返しますが重要なことは、既存店の商圏・立地導線における成功モデルを正確に把握することです。これが多店舗展開の出店戦略やエリアを検討する上の重要なポイントとなります。

これからフランチャイズ本部構築・立ち上げを検討されている皆様、多店舗展開を検討されている皆様の参考に頂ければ幸いです。

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店舗の現状診断を行う店舗確認の方法とは?

店舗の現状診断を行う店舗確認の方法とは?

フランチャイズ本部構築・立ち上げ展開から直営の多店舗展開を行う上で、店舗確認が非常に重要になってきています。店舗確認の目的とは何でしょうか?解説を行いたいと思います。

1.店舗確認は、店舗の診断表である

お店のコンサルティングを行っていると次のようなことを言われることがあります。

それは、「お店の状態が悪い」「言っても良くならない」「やると決めたことが徹底できない」等です。その際に多くの場合言われているのが、店長が悪いという話です。

確かに店長によっては、売上・利益が大きく変わることも事実ですが、それをフランチャイズ本部が本気で言ってよう(オーナーの建前抜きで言っている)では話にならないと私は思います。フランチャイズ本部は、ビジネスモデルを提供し、指導を行うことで、収益を得ているわけですから、その徹底させる仕組みも含めて提供すべきではないかと思います。

私はその店舗を現場で確認することが多いですが、ほとんどの場合は、チェックができていないということが原因であると思います。

どれだけ意識改革を行う研修を実施しても、接客向上のやり方の研修を受けても、継続するためには、現場で継続されたチェックがされなければ、一時期のトレンドで終わりです。

早ければ、研修終了時点で終わりということも多くあるのではないかと思います。

また、上司についても、「こうしなさい」と指示を出しても、言ったことをバックチェックすることがなければ、下の人間は「いうだけで、あとは確認しないからしなくても良い」ということになることが多いと思います。(本当はそういう発想ではだめですが・・・)

人が物事を徹底し、継続し、結果を出すためには、私は習慣化するまでは継続的なチェックが必要であることを痛感しております。私は現場も経験しておりますので、研修だけを行うコンサルタントとは違い、研修だけでどうにかなるとは全く考えていません。

また、ミステリーショッパー等を活用されている場合もありますが、あくまでもセルフチェックを行う店舗確認ができていて初めて、外部の力を借りるという発想になる必要があるのではないでしょうか?

お客様の代理であるミステリーショッパーはあくまでも一顧客の意見だと思います。

それが全てではありませんし、その中でチェックをできる項目はごくわずかです。

店舗版のチェックが店舗確認となります。

これは店長が自身の店舗の現状診断を行う際も活用ができますし、フランチャイズ本部のスーパーバイザーが店舗の指導を行う際にも活用ができます。また、多店舗展開を行っている社長が確認をするチェック表であるともいえます。

私は、店舗確認は、どのような業態の店舗であっても必要なものと思っていますが、なぜか?実施している店舗は少ないというものです。それで、「徹底ができないのはどうしてか?」や「従業員が思ったように動いてくれない」等のことを言われているように感じます。

店舗は全ては基本をまず愚直に徹底することが重要だと思います。

皆様もぜひ、実施されていなければ、実施して頂くことをお勧めします。

2.店舗確認の実行のメリット

店舗確認の重要性については、上記でお話をさせて頂きましたが、これからはメリットをお話していきたいと思います。

店舗確認を実施することで次のようなこと実現することができます。

〇店舗の成功モデルを徹底することができる。

多店舗展開は成功モデルを水平展開をするから、成功ができるのです。なぜ、成功しているのかを分析し、現場へ徹底を行い、その状況を継続的にチェックしなければ、もともと成功しているモデルと実店舗が乖離します。

その成功モデルの徹底度をチェックすることができます。

〇店舗の問題点への気づきを与えることができる

店舗確認は、あくまでも診断表ですので、店舗の問題点を自主的にセルフチェックで把握することができます。セルフチェックで把握することができなければ、本来的な店舗の改善は進みません。永遠に外部の人間を採用し、チェックをしてもらうことになります。

〇売上や利益を上げる視点で店舗確認をすることで数値改善に繋がる

売上や利益を上げる視点で店舗確認を実施することで売上・利益の改善が図れます。

例えば月間の取り組み目標に対する行為のチェックなどがこれにあたります。

〇決めたことを徹底することができるようになる

経営者の方針や店舗として決めたことが実行できているかを継続的に確認することで、徹底することができるようになります。

〇従業員の教育ツールとしても活用することができる

店舗確認を実施することで従業員教育も行うことができます。

こういう点が問題だからこういう風に改善を行うということを従業員に共有を行うことで教育ツールとしても活用することが出来ます。

店舗確認のメリットをお話しました。今後のブログでも店舗確認の具体的な内容について触れていきたいと思います。多店舗展開やフランチャイズ本部構築展開などをされている企業様はぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

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フランチャイズ本部構築を活用した海外展開

フランチャイズ本部構築を活用した海外展開

フランチャイズ本部構築を行い・立ち上げ後、海外展開を行いたいというお客様の要望が増えてきました。今回は、フランチャイズ本部を活用した海外展開の方法について解説を行っていきたいと思います。

1.海外の日本のフランチャイズについての関心は高い

フランチャイズ本部の目的は、自社のビジネスモデルや経営ノウハウを提供し、多店舗展開を行っていく手法ですが、ここ最近、フランチャイズ本部を構築し、国内で展開をある程度実施した後に、海外で展開を行いたいというご要望が増えてきています。

理由としては、国内の市場のシュリンク化が原因であると存じますが、海外はこれから発展する国も多数あり、自社で独自で多店舗展開を行うより、経営ノウハウやビジネスモデルを提供して、現地の企業に展開をしてもいたいという思いからです。

弊社でも、海外展開の支援を様々な形で展開を実施しております。

ベトナムには弊社のクライアント様もいらっしゃいますし、中国やタイには、弊社とパートナーシップを組んでいる企業もあり、海外展開を行う上での必要なビジネスマッチングを行う支援先の連携も現在進めています。

海外の企業様ともお話をすることが多い中、日本のビジネスモデルは非常に海外の方からすると魅力であるということがわかりました。

日本では少し古くなったビジネスモデルでも海外ではこれから発展するというビジネスモデルもあり、メイドインジャパンはモノだけでなく、ビジネスノウハウについても通用するものなのだなと感じております。

海外から、日本の企業への視察も盛んです。

成長企業が日本でどのようなビジネスモデルを展開しているのかについて非常に海外の方は関心があり、店舗視察も含めて盛んに実施されております。

それだけ、日本のビジネスモデルは価値が高いということになります。

フランチャイズはビジネスモデルを販売することですので、親和性が高いということで、フランチャイズ本部を構築し、立ち上げを行い、海外展開を検討したいというご要望になっているのではないかと思います。

2.海外でのフランチャイズ展開で活用されるマスターフランチャイズ

海外展開を行う際に活用されるのが、マスターフランチャイズというものです。

日本国内ではエリアフランチャイズと似ているものではないかと思います。

海外の有力な企業にマスターフランチャイズ権を与え、本部として加盟店開発を行う権利を与えるものです。その場合にフランチャイズとして行う研修やスーパーバイジングという本部機能の一部を与える場合もあります。

簡単に言うと「〇〇の国のミニ本部機能を与える」契約というものです。

日本でも多くの成功企業では、アメリカ等から日本国での権利を買い、商売を行っております。それを逆に輸出するというものになります。

本部機能としてある商品開発などは大元の本部しかできないこともあると存じますので、当然、日本にある本部が行いますが、現地の企業が行った方が良いものについては、現地の企業に任せるというものです。

これを活用することで海外展開もフランチャイズ本部を活用して展開をすることが可能なのです。

マスターフランチャイズ本部は、加盟店の開発も行います。

そのため、加盟金や研修費などの費用も徴収し、一部を大元の本部へ提供することになります。更にロイヤリティも同じです。

その国での直営展開もフランチャイズ展開も両方行うことができるため、有力な企業に任せることで展開が加速されることに繋がるのです。

上記を実現するには、日本国内でのフランチャイズ本部として構築され、展開を行っていることが条件ですが、今後、多くの企業がチャレンジしてくるのではないかと考えております。

海外の企業は非常に売れている業態に積極的で実際に弊社のクライアント様でも直接、フランチャイズ展開をしたいので契約したいと言ってこられるとこともあります。

皆様も多店舗展開やフランチャイズ本部構築・立ち上げ展開を実施する上で目標として掲げてみてはいかがでしょうか?

フランチャイズ本部を活用した海外展開については今後も継続的にブログでアップしていきます。

【販路企画のフランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

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人手不足を解消するための店舗従業員戦力化の情報共有

人手不足解消のための店舗従業員を戦力化する情報共有

本日は、多店舗展開やフランチャイズ本部構築・立ち上げや店長教育を実施する上での、店舗の従業員を戦力化するための情報の共有化についてお話をしていきたいと思います。多店舗展開やフランチャイズ本部構築・立ち上げを実施する方は参考にして頂ければ幸いです。

1.なぜ店舗の従業員の戦力化に情報共有が重要なのか?

現在、店舗型の飲食店や小売業、サービス業などでは、人手不足が非常に叫ばれている状況となっています。日本の人口は、今後更に減少するともいわれ、どうしても人手を必要とする店舗型ビジネスにおいては、喫緊の課題となっています。

更に、従業員の世代間の違いにより、「今の従業員は言っても言うことを聞かない」や「何を考えているのかわからない」などの話が出ています。そういう中でどのように店舗型ビジネスは人手不足を解消し、従業員を戦力化をしていかなければならないのでしょうか?

この問題は、一つの施策で解決することはないと思っています。

私は、自分でも店舗に入っておりましたのでそれがよくわかります。

今後のブログではそのような内容についても触れていきたいと思っています。

私は人手不足になる原因は、以前のブログでも書きましたが、次のような式の際に発生します。

〇人がやめる数≧人が入る数 = 退職率の低下

〇必要な仕事の数や能力≧現行の人ができる仕事の数や能力 =従業員の戦力化

つまり、人手不足は退職率の低下を図り、従業員を戦力化すれば解決ができることになります。

これから新しく入る従業員さんについては、当然募集を工夫していくのは当たり前だと思いますが、従業員が入らないのは、絶対的な人の数が減っているのに対して、募集している数が多いからであり、その中での解決策は他社よりも魅力的な職場に見える差別化が重要であり、退職率の低下や従業員の戦力化が結局のところは、重要となるのです。

では、人手不足や従業員の戦力化になぜ、情報共有が必要となるのでしょうか?

まず従業員の戦力化についてですが、従業員が戦力化している状態とは、店舗の売上や利益を上げる計画について従業員が実行し、成果を上げている状態を指します。つまり、売上や利益を上げる計画をもともと従業員が知らなければ、実行できません。つまり、情報の共有化が必要となるのです。

また、成果を上げるためには、どのように、効果的に実行するのかを教育し、評価しなければなりません。教育も情報共有ですから重要となるのです。

つまり、従業員の戦力化には情報共有が重要であることがわかります。

人手不足についても実は同様なのです。退職率のほとんどは、次の内容が原因です。

「職場の仲間とうまくいかなかった」 ⇒ コミュニケーション

「自分が仕事ができるようにならない」⇒ 情報共有

時給が低いや他にやりたいことがあるなどは、実は核となる退職理由ではありません。

なぜなら時給は入る前から了解して入ってきていおり、やりたいこと等は仕事をしながら軸が構成されていくものであり、基本的に自分がその仕事ができれば、基本的には楽しいものです。これは皆さんの心に本当に問いかけをすればよくわかります。

つまり、情報共有は、人手不足解消にも従業員の戦力化についても重要なポイントとなります。

2.情報の共有化とは何があるのか?

店舗型ビジネスの情報共有とはどのようなものがあるのでしょうか?

〇朝礼や終礼

〇従業員ミーティング

〇作業割当や作業マニュアル

〇教育

〇情報ノートや掲示板

〇LINEのグループやメール     ・・・・等等

あります。ダイレクトコミュニケーションもあれば、みんな全員になど。

伝える目的によってやり方は様々です。私はこの、複数を活用することをお勧めしております。それは方法毎にメリット・デメリットがあり、使い分けが重要だからです。

上記の中でも特に朝礼は最重要であると思っています。

中身については、次回以降のブログで明記していこうと思いますが、朝礼は私の今までの経験でも効果が一番大きいのです。

まずは、人手不足や従業員の戦力化を検討されている方は、情報共有をぜひ、今一度出来ているのか確認して頂ければと存じます。多店舗展開やフランチャイズ本部構築・立ち上げ、店長教育を検討されている方は、特に検討下さい。

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