店舗開業時の資金調達のこと　~制度融資~

前回は、日本政策金融公庫の新規創業融資についてお話しを致しました。

今回は、店舗開業における資金調達の第2弾についてお話しをしていきたいと思います。

 これは、開業をする方の認知が低い融資と感じます。

ぜひ、開業をされる方はこちらも検討をして頂ければと思います。

 

１．制度融資とは何か？

まず初めに制度融資についてお話しをしていきたいと思います。

制度融資とは各都道府県や市町村が設けている融資制度となります。

詳細は下記をご確認下さい。事例として福岡県の事例をあげます。

福岡県：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/232799_52117518_misc.pdf

福岡市：http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/43588/1/pannfu.pdf

 

福岡県は商工会や商工会議所へ委託し、福岡市は直接問い合わせという形になっております。銀行や信用金庫、信用組合へ直接問い合わせを行い、商工会や会議所を紹介受けることも可能です。

 

日本政策金融公庫との大きな違いは次の通りとなっております。

《保証人》

• ①日本政策金融公庫は原則、無担保・無保証人であること
• ②制度融資は、保証会社として保証協会が保証するということ

つまり、制度融資は、保証人の代わりを保証協会が実施してくれるということです。

 

《貸出は通常の金融機関が実施するということ》

• ①日本政策金融公庫は公庫かり借入れを行うということ
• ②制度融資は、通常の金融機関が貸し出しを行い、保証人として保証協会がつくということです。

 

つまり、制度融資は、通常の金融機関からの借り入れを行うということになります。

私は開業者の方には、実は日本政策金融公庫からの借り入れと制度融資の借り入れの両方の併せて実施して頂くように、勧めていることが多いです。

 

なぜなら、金融機関は事業資金として取引実績がない人に対して貸し出しをすることはなく、最初は必ず保証協会をつけての貸し出しとなるためです。（不動産担保、個人資金を除く）

 

つまり、制度融資を活用し、金融機関での実績作りを行うということです。

将来的に多店舗展開を行う際などはおおよそ通常の金融機関から借り入れを行うことになり、その際の取引実績をつくるという意味でお勧めしております。

 

２．制度融資を受けるための条件とは？

次の制度融資を受けるための条件についてお話しをします。今回は福岡県の事例をもとにお話しをします。

①新規創業を行うもの

　・個人企業・・・1ヶ月以内に県内開業するもの。開業から1年以内のもの。

　・法人企業・・・開業していないもので2ヶ月以内に県内で法人設立を行うもの。開業から1年経過していないもの。

②県内で事業を営むものでその事業の一部を継続しつつ、新たに会社を設立して創業するもの。または創業から1年経過していないもの

 

• ③勤務した企業と同一の業種の事業を新たに開始しようとする者（創業する目的で退職し１年を経過していない者を含む）及び創業後１年以内の者で、次のいずれかに該当するもの。

・同一企業に継続して３年以上勤務したもの。

・同一業種の勤務歴が通算して５年以上のもの

主だった要件は、上記のいずれかになります。詳しくは県のホームページをご確認下さい。そして、必須条件は『具体的な計画をもつもの』となっております。つまり、『事業計画書』があるものという意味です。

 

日本政策金融公庫の融資でも制度融資でも、開業や事業を行う『事業計画書』によって、開業する事業の成長性や新規性、優秀性、採算性等を判断しています。

 

前回のメールマガジンでも記入致しましたが、『なぜその事業が軌道に乗り、融資の回収ができるのか？』という根拠が非常に重要ということになります。

 

３．融資を獲得するためのポイント

融資を獲得するためのポイントは、次の３つであると思っています。

• ①自己資金
• ②本人の信用・・・過去の事故実績や税金の滞納状況等
• ③事業計画書

つまり、この3点をしっかり検討すれば融資は実行ということです。

昔は保証人や担保が必要でしたが、現在では、その傾向が薄くなり、本人の信用と事業計画という位置づけに変化をしてきております。

 

開業するには、充分な資金調達が重要となってきます。

まずは、『金融機関を納得させることができる事業計画書』の構築から進めていくことが重要であると思います。

 

次回は、日本政策金融公庫、制度融資以外の資金調達の手段についてお話しをしていきたいと思います。

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店舗開業時の資金調達のこと　~日本政策金融公庫の新規創業融資~

今回は、店舗開業における資金調達についてお話しをしていきたいと思います。店舗開業時には、誰しもの頭を悩ませます。それが資金調達です。

今回はその代表的な日本政策金融公庫の新規創業融資についてお話しをしていきたいと思います。

１．日本政策金融公庫の新規創業融資

開業時の資金調達の代表的なものが、日本政策金融公庫が行っている新規創業融資ではないでしょうか？ポイントは無担保・無保証人で創業される方や第２創業（事業を承継して新たな新規事業を始める方等）される方に貸付を行う融資制度です。

日本政策金融公庫は、ご存じの通り、国の100%出資の金融機関となります。

そのため、最低限、税金の滞納等については当然のことながら完済しておかなければなりません。

低利子での融資が可能であり、設備資金で最大7年間。運転資金で最大5年間の返済期間を設けることが出来ます。

２．新規創業融資の条件

新規創業融資では次のような条件があります。

• ①新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
• ②次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内（今回のご融資分も含む）の女性（女性小口創業特例）  については、本要件を満たす。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

・現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

・現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方・・・等が主たる要件となります。

• ②ついては上記のいずれかが満たしていれば問題ありません。

つまり、新規創業による経済効果（人を雇い入れる等）を与える事業が見込める方または実務経験がある方（つまり業界のことも事業の経営方法も理解している方）が主な対象となるということです。

自己資金の要件は創業資金の内1/10は自己資金が必要とされています。しかし、審査の結果の状況をみると、1/3は自己資金として多い金額となっていると思います。

その他、過去にクレジットカードの未払い等があった方等については、個人の信用保証の観点から難しくなるケースが多いものと思います。

上記が、日本政策金融公庫の新規創業融資を受ける要件となりますが、どれくらい最大で調達が可能なのでしょうか？

最大限度：3,000万円（うち運転資金1,500万円）と言われています。

しかし、現実は1,000万円を超える場合は、事業計画書の革新的な商品やサービスで、実現性が非常に高いか、不動産等の担保を提供しなければ実現は難しいというのが実状であると思います。

３．新規創業融資を獲得するには？

新規創業者には、非常に活用しやすい日本政策金融公庫の新規創業資金ですが、非常に重要なものがあります。それは、事業計画書です。事業内容はこの事業計画書と面接によって判断をされます。そのため、資金調達の関連からもこの事業計画書が重要となります。

ではどのような事業計画書であれば評価が高いのでしょうか？

私は次の５つであると考えております。これは一般的に事業を評価するための指標です。

• ①新規性

市場に新たな革新を起こすような商品やサービスを提供することができるもの

• ②優秀性

競合他社に対して、商品・サービスが優秀的であること

➂成長性

今後も継続的に成長する見込みがあるもの

•  
• ④採算性

事業の売上・経費・利益等の事業収支計画は採算がとれるのか？。短期的と長期的なものが必要となります。

➄実現性

事業が計画通りに本当に実現可能か？

上記の５つは最低事業計画書に盛り込むことになり、過去の経験や創業の動機等からリンクされていることが重要であると思います。５つ全てがある必要はありませんが、５つのポイント事業計画書に盛り込む意識で作成していくことをお勧めします。

更に、その根拠（調査データ等）となるものが当然必要になってきます。

新規創業融資は、新規店舗開業の方には、非常に活用がしやすい制度ですので、ぜひ活用をして頂きたいと思いますが、最低限上記の事業計画書は完成させて、相談に行くことをお勧め致します。

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