月別アーカイブ: 2019年7月

フランチャイズ本部構築におけるライセンスパッケージとは?

フランチャイズ本部構築におけるライセンスパッケージとは?

1.ライセンスパッケージとは何か?

本日は、フランチャイズ本部構築や立ち上げの中でよく聞かれるライセンスパッケージについてお話をしていきたいと思います。

最初にライセンスパッケージについてお話をしていきたいと思います。ライセンスパッケージとは、フランチャイズの実際の方式の中にあたるもので、フランチャイズ本部構築や立ち上げと一切変わるものではありません。

商標やビジネスモデルを加盟店に貸し与え、加えて、初期研修等を実施し、加盟店がフランチャイズ事業が行える環境を作ります。通常のビジネスフォーマット型のフランチャイズと違うのは、後のフランチャイズ加盟店のフォロー方式です。

通常、一般的に言われるフランチャイズ本部は、ビジネスフォーマット型と言われて、商標やビジネスモデルを加盟店に貸し与えるだけでなく、研修や開店を実施した後も、スーパーバイザー活動などでフォローを実施し、加盟店を成功に導きます。そのため、元々成功モデル言われるある一定の成功したやり方を水平展開するだけでなく、アフターフォローも実施するので成功確率が高いと言われています。

ライセンスパッケージとは、上記の中でアフターフォローが軽減された内容になります。簡単に言うと通常のフランチャイズ本部の方式のアフターフォローがほぼなくなる形です。そのため、ロイヤリティ等は徴収する額や低いか?徴収することはなく、加盟店にとって、後々のコストは軽減される形になります。

しかし、逆にを言うと、後はフォローは手薄になるということですから、加盟店が独力で経営を成り立たせないといけないということになります。つまり成功確率は通常のビジネスフォーマット型のフランチャイズ本部よりは低くなるということになります。

近年、このライセンスパッケージ契約を検討され、ご相談が多いこともありますが、この方式は、私は慎重にご判断して頂くことをお勧めしております。成功確率が下がるということはフランチャイズ本部にとっても大きなマイナスになるからです。

フランチャイズ本部を加盟者が、選択される基準に加盟店の撤退数というものがあります。つまり、成功確率が下がるということはフランチャイズ加盟店の撤退数が増加するということです。これは、今後の新しいフランチャイズ加盟店を開発する上で非常にデメリットになります。皆さまがフランチャイズ加盟を検討される際に、撤退数の多いチェーンを選ぶでしょうか?

更にフランチャイズ本部収益の面でも課題があります。ロイヤリティ等の収入があまり入らないということは、ストック型収入が弱くなり、材料や商品の販売差益などだけでフランチャイズ本部は本部運営をされるということになります。ということは、継続的に売上を伸ばしていくには、フランチャイズ加盟店の開発を常に上げていかなければならないということになります。つまり、毎年新しい加盟店を開発し続ける必要があるということです。

逆に、フランチャイズ本部のライセンスパッケージを検討される理由は、加盟店のフォロー体制がないからという意見が多いです。しかし、フォローは、あくまでもフランチャイズ本部が事前に決めるものであり、毎週訪問するものから、毎月や半年に1回等加盟店が納得される期間と成功ができるフォロー期間で設定すればよいものです。更にフォローの仕方も実際に臨店するものから、電話フォローやメール相談等現在はいろいろな方法があるのも事実です。

そのため、安易にライセンスパッケージという形を取ると後々、フランチャイズ本部にとってマイナスになることを留意して頂きたいと考えております。

2.どのようなフランチャイズ本部がライセンスパッケージに向いているのか?

では、どのような形式であれば、ライセンスパッケージに向いているのでしょうか?私は、現在行っている事業に商材として商品等を追加で導入する形であればこの方式が向いていると思っております。

例えば、自社の加工された食品をいろいろな店舗に1つの商材として取り入れて欲しい。事業は別事業を行っているわけですから、その商材を入れることで撤退という形にならないと思います。しかし、商材として入れてもらうだけでは、なかなか導入してもらえないので、売り方もつけて販売する。このような形であれば、ライセンスパッケージは有効であると考えております。

しかし、上記の場合は、まず商品力が問われるため、ライセンスパッケージにするということは強い商品力をもっていることが前提のような気がしております。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている皆様の参考になれば幸いです。

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フランチャイズ本部構築における定期的な研修とは?

フランチャイズ本部構築における定期的な研修とは?

フランチャイズ本部構築や立ち上げしている本部が行う研修とは?

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討していると必ず行うのが研修をどのようにするか?です。フランチャイズ本部構築や立ち上げを行う本部の収入源は、加盟金や研修費・ロイヤリティ等になるため、ビジネスモデルのノウハウの販売が主力となります。

そのため、研修という形を用いて、そのビジネスモデルのノウハウをフランチャイズの加盟店に対して、教えているというのが実情です。まず、どのような研修があるのか?を考えてみたいと思います。

〇初期研修

これは、フランチャイズ加盟店が加盟した段階で行う研修です。ビジネスモデルの経営ノウハウを加盟店に対して、フランチャイズ本部構築や立ち上げを行った本部が実施しております。ほとんどのフランチャイズ本部で実施されている内容ではないかと思います。

〇追加研修

初期研修等で不合格となった場合などに行う研修で、不合格となった部分の補習であったり、加盟店弱い部分等を補うための研修を実施しています。フランチャイズ本部構築や立ち上げを行う本部としては仕組みはないといけないものであると思っております。

〇定期研修

定期研修は、継続的な技術の習得であったり、加盟者の意思統一やフランチャイズ本部構築や立ち上げを行った本部の経営方針や経営戦略などを直に伝える場であったり、加盟店の啓蒙活動などにも使われています。優秀な加盟店を育成するためには、初めの研修だけでは、当然不足する場合が多く、毎回テーマ等を決めて定期的に研修を実施し、既存店の活性化を図っています。

〇オプション研修

これは、新たな商品開発を実施した際の研修などが実施されることが多いものと思います。当然、フランチャイズ本部構築や立ち上げを行う本部としては仕組みとしては必要なものになります。(今後、様々な商品開発を行う可能性があるため)

上記のような研修をSV業務とは別に構築し、加盟店を成功に結び付けていく必要があるのです。

2.定期研修で重要なことは?

フランチャイズ本部構築や立ち上げを行う本部で定期的な研修を実施する上で重要なことは仕組みもそうですが、具体的な中身です。そのためには、必ず次のことを明確にしておかなければならないと考えております。

〇目的は何か?

定期的な研修をどのような目的で実施するのかを事前に明確にしておかなければならないと思います。SV活動で行う内容と全く同じ内容では、定期研修の意味がなくなります。定期的な研修を行うことでしか得られないメリットを中心に目的を明確にする必要があるものと考えております。

〇具体的な中身とスケジュール

具体的な中身の検討も重要です。目的に応じた中身の型をつくると同時に既存店の状況に応じた内容設計が必要になります。型はないと定期研修の中身ぶれることになるため、ぜひ構築されることをお勧めします。中身が決まりましたらスケジュールも併せて検討することが必要になってくるものと存じます。

〇参加者と費用負担

最後に参加者と費用負担も検討します。目的を達成するためには、誰に参加してもらうべきなのか?そしてその費用負担はロイヤリティに含むべきか?もしくは外に出すのであれば費用とどの程度にするのか?交通費・宿泊費はどのようにすべきか?を併せて検討していく必要があります。

上記のような内容を定期研修ではぜひ、検討して頂きたいと考えております。私は現在までの経験でお話をすると初期研修だけのフランチャイズ本部構築や立ち上げを行った本部は既存店の格差は大きいと感じております。

1回の研修の中身をどれだけ濃くしても、相手側の理解はそこまで進まないものです。継続して研修を実施することで、初めて効果が出てくるものではないかと思っております。

そのため、定期研修は初期研修よりも中身の内容を含めて非常に重要な要素ではないかと考えておりますし、設けないというのはリスクが大きいものではないかとも思っております。これからフランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方はぜひ、参考にして頂ければ幸いです。また、現在、フランチャイズ本部構築や立ち上げを行っている本部も本部の再構築をされる際にはぜひ検討して頂きたい項目ではないかと思っております。

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フランチャイズ本部構築におけるテリトリー制とは?

フランチャイズ本部構築におけるテリトリー制とは?

テリトリー制とは何か?

今回は、フランチャイズ本部構築や立ち上げ時に質問の多い、テリトリー制について解説していきたい思います。まずは最初にテリトリー制とは何かということからお話をしていきたいと思います。

フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施しているとテリトリー制は必ず検討するものです。特に店舗型のビジネスでは、お客様に来店をして頂くビジネスモデルが多いため、店舗には、ある一定範囲の商圏範囲があります。その商圏範囲に加盟店を他につくることができるのか?それともつくることが出来ないのか?ということを決めるのです。

一度加盟店が開店したらある一定の商圏範囲やエリアをその加盟店に任せることをテリトリー制と呼んでいます。つまり、ある一定の地域に対して、排他的独占権利を当たることになるということです。

排他的独占権利ですから、設定すれば他に加盟店をその商圏範囲の中でつくることは出来ないこととなります。テリトリー制については、設定しても良いですし、設定しなくても良いですが、事前に契約の中でしっかり検討し、お互いに了承を得る必要があるものとなります。これは店舗型のビジネス以外でも検討する必要がある項目です。

2.テリトリ―制のメリットとデメリット

弊社では、毎年、フランチャイズ本部構築や立ち上げ段階のフランチャイズ本部を多く支援しております。そのため、このテリトリー制については、毎年検討する項目ともなっております。テリトリー制にはメリットとデメリットがありますので、当然、しっかり検討していく必要があるものです。

〇テリトリー制のメリット

テリトリー制のメリットは一番は加盟店としてのメリットが多いものです。ある一定の地域に排他的・独占権利を与えられるわけですから、少なくとも同じフランチャイズ本部チェーンは、同一の商圏内に出店してくることはありません。

つまり、同看板での戦いは理論上ないということになります。(フランチャイズ本部の商圏範囲の設定が正しい場合のことになりますが・・・。商圏範囲設定が曖昧であれば、競争が発生する可能性もあります)つまり、加盟店としては安心感が増すことになります。

本部としてもメリットは、上記の加盟店としての安心感が増すため、フランチャイズ加盟開発は、有利に運ぶことができます。他社はテリトリー制はない場合もありますが、自社は、テリトリー制を設けることで加盟店様の売上・利益をしっかり考えていますということをアピールすることもできます。

〇テリトリー制のデメリットはとは?

逆にテリトリー制のデメリットとはどのようなものでしょうか?

それは、まず、フランチャイズ本部として、一度加盟店を開店したら、その加盟店の営業努力にかかわらず、その商圏を加盟店に任せるため、営業努力を行わなければ競合にとられる商圏ができてしまう可能性があります。また、同じ商圏内に良い候補物件が出て来てもそこに出店ができないことになります。

更にテリトリー制を設けることで、フランチャイズ本部チェーンとして、当然数に限りが出てきます。そのため、日本全国で作れるチェーン数には限りがあるということになります。これは本部のデメリットのようにも感じるかもしれませんが、「数は力なり」という言葉もあります通り、数はスケールメリットをつくるものでもあるため、今後の原価や仕入れ低減、物流、広告宣伝等や新商品開発やチェーンとしてのブランドについても限界が出てくるものになることを考えると加盟店のデメリットにもつながるものです。

上記は、今後のフランチャイズ開発戦略や今後の経営戦略からテリトリー制を決めていく必要があります。そのため、フランチャイズを活用した経営戦略に応じて検討するが正解ではないかと思っています。

また、自社の正確な商圏範囲の設定が非常に重要な要素となっており、なんとなくで設定するものでもないと思います。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている皆様は参考にして頂ければ幸いです。

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フランチャイズ本部における広告費の分担について

フランチャイズ本部構築における広告費の分担について

フランチャイズ本部構築・立ち上げ時における広告費の分担について

今回は、フランチャイズ本部構築や立ち上げ時によく聞かれる広告費の分担についてお話をしていきたいと思います。

まず、最初に広告については、フランチャイズ本部チェーン及び加盟店が売上を上げるにあたり、商品やキャンペーンなどの催事、ブランディングを行うための広告等多岐にわたります。

更に広告を区分けすると、フランチャイズチェ―ンの認知度向上を図るためのものもあれば、全ての直営店や加盟店を含んだ全域の広告宣伝もありますし、個別の店舗向けの小商圏での広告宣伝もあるものと存じます。広告宣伝は、店舗の売上を上げる上で重要な役割を果たすことも多いものです。

フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施する際は、このような広告宣伝について、フランチャイズ本部の役割・責任であるのか?果たして加盟店の役割・責任であるのか?を決めていく必要があります。

どちらの役割と責任が明確にすることで、その広告の費用負担についても分担をすることになるということです。

これはあくまでもフランチャイズ本部と加盟店との決め事になりますので、各フランチャイズ本部で適正で公平な内容を決定されることが重要であると思います。特に加盟店に対して、納得性の高い内容が重要ではないかと思います。

その中でお話があるのが、初期段階のフランチャイズ本部でのご相談です。

フランチャイズ本部全体の認知向上を図りたい。それは全ての加盟店に影響を当たるようなテレビCMを打っていきたい。しかし、初期段階であるため、充分な資金が保有していない。加盟店にも影響があることから、加盟店にもその内容を負担して頂くことはできないか?というものです。

これは、広告分担金というもので、加盟店からある一定額を毎月負担をお願いし、集めた資金で広告宣伝を行うものとなります。つまり1社でできないのであれば、複数社で少しづつ負担をして、集めた資金で広告宣伝を行うものとなります。

これは、加盟店の数が集まれば集まるほど、大きな広告宣伝が出来るようになります。ですが、当然のことながら、広告負担をする加盟店にメリットがないといけないということにもなります。

地方の加盟店からも広告分担をお願いするのに、広告宣伝は関東のみでとりあえず行うでは、地方の加盟店はメリットを享受することはできませんし、いずれ、地方でも行うでは、なかなか納得できるものでもないと思います。

つまり、今後のフランチャイズ本部チェーンとしての広告戦略についても充分に検討を実施し、決定していく必要がある内容となります。一概に広告といっても、テレビCMやラジオCMもあれば、ネット広告もあります。フランチャイズ本部として、加盟店の段階やエリアに応じて、適切に決定していって欲しいものであると思います。

また、加盟店の売上・利益シュミレーションにも充分に配慮する必要があると思います。フランチャイズチェーン全体で行う広告宣伝もあるでしょうが、加盟店はまず自店の広告宣伝を必要とします。売上があがらなければ、加盟店を運営することもできないからです。

そのため、個別の店舗で行う広告宣伝に加えて、本部全体で行う広告宣伝についても負担をして頂くのであれば、それを賄える充分な売上であったり、営業利益が出ていることが重要ではないかと思います。

負担して頂く額についてもモデルシュミレーションから上記の視点で充分に運営ができる金額で設定していく必要があります。

フランチャイズ本部や立ち上げについては、最初に作成する契約書を後々、変更するには、その都度、加盟店の了承を得て再度契約を結んでいく必要もあるため、充分に最初に検討して頂きたいものです。後々の変更はかなり大変なものであることは事実ですから・・・

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている皆様の少しでも参考になれば幸いです。

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