コンビニがサービス業務に取り組む理由

 

１．コンビニは社会インフラになってきている

前回、コンビニエンスストアチェーンの商品開発は時代の変化に対応し、変化していることを述べました。今回は、商品開発の部分とも重なる部分もありますが、コンビニに求められている社会ニーズの変化に対する対応についてお話します。

コンビニエンスストアは『変化への対応』を積極的にマーケティング戦略に取り入れて商品開発から販売まで行っています。それが強さの秘訣であることも述べました。

商品は、一般の商品もあれば、サービス業務もあります。

今回はこの『変化への対応』についてお話をしていきたいと思います。

皆さんは、公共料金の払い込みをどこで行っていますか？

口座から引き落としの方もいれば、クレジットカードの引き落としの方もいると思います。

そして、払込票が自宅に送られてきて、コンビニエンスストアで行う方も非常に多くなってきていると思います。

昔は、払い込みを行うのは、銀行や郵便局でしか出来ない時代でしたが、今ではコンビニエンスストアで行うのが当たり前の時代になってきております。

しかも今ではインターネットの払い込みも出来る、ATMもある、チケットの購入もできるようになっております。

コンビニエンスストアは小商圏で展開を行うビジネスですので、キメ細かい出店により、便利さが追求され、時代の変化に応じて、サービス業務を拡充してきました。

昨今は、コンビニ健診、高齢者の見守り活動や高齢者雇用、セーフティーステーション活動、ネット商品の店頭受け取りも行っており、行政機関からのニーズにもこのインフラが活用されてきております。

２．コンビニのサービス業務のメリットとは？

皆さん不思議に感じたことありませんか？

コンビニって払い込みができることでなんのメリットがあるのか？

お客様から見ると、コンビニに支払をしているように見えるかもしれませんが、これは代理受領というもので、あくまでも払い込みができる環境をつくり、代理で受領しているだけでしかありません。

そこで当然、代理受領手数料が発生しており、これが一つのメリットとなっております。

しかし、それだけでは、コンビニエンスストアのメリットとしては薄いものとなります。

実はこれ以外にメリットがあるのです。それが客数誘引策になっているというものです。

皆さんは払い込みを行うに当たり、コンビニを利用された方もいると思いますが、払い込みだけで帰ることもあるでしょうが、店内で買い物をほとんどの場合されているのではないでしょうか？

実は、サービス業務の一番の大きなメリットは来店誘引策になっていることであると私は思っています。昔のコンビニエンスストアは若者の利用者がほとんどでした。それが今では高齢者の方まで来店されております。でも最初は、払い込み等がキッカケでお店に来店し、ついでに商品を購入し、商品の価値を知り、継続的に来店するようになった方も多いと思います。

コンビニエンスストアチェーンの売上推移を見ればわかりますが、サービス業務の種類を拡充すればするほど、来店客数が増加し、売上が伸びております。

つまり、お客様が来店するための動機付けを行うフック商品としてサービス業務が活躍をしているのです。

３．サービス業務がなぜコンビニができるのか？

しかし、どこのお店でもサービス業務を増やせば、売上が上がるというわけではありません。

ある重要なものが確保されているからこそサービス業務の拡充が図られ、社会のインフラとなることが出来るのです。それは何か？『信用』です。

皆さんは今では疑いはないと思いますが、本当に突き詰めて考えると不思議に感じることがあると思います。それはコンビニエンスストアに払い込みをして、本当に払い込み先に届くのか？ということです。

先ほど、話したように、あくまでも代理受領ですので皆様の支払いは払い込みをしたコンビニエンスストアから払い込み先にその情報と払込料金が流れるという仕組みです。

もし、万が一コンビニエンスストアが着服すれば、どうでしょう。不安ではありませんか？

『そんなことはないよ』思われたと思います。それが実は『信用』なのです。

それを実現している要素が私は、『ブランド』だと思います。

４．ブランドを作り上げるもの

コンビニエンスストアはこの『信用』という『ブランド』を作り上げております。

それを実現するものが『店舗数』（実績）であり、『お客様を裏切らない店舗の経営活動』（店舗オペレーション活動）であり、『広告宣伝』等によるブランド戦略になると思います。

私は、ブランドを形成するものは『実績』『『経営活動』『ブランド認知活動（広告宣伝等）』であると思っております。

ここを戦略的なマーケティング戦略に従って形成され、ブランド構築が出来ているのです。

この『ブランド戦略』の強さがコンビニエンスストアチェーンの強さの秘訣であると思います。

５．まとめ

今回は、コンビニエンスストアの『ブランド』について、サービス業務の事例を用いてお話をさせて頂きました。この『ブランド』は、ＦＣ本部はどこも重点課題と捉えて取り組みを実施しておりますが、これを実現するに当たり、一番必要なことは『徹底度』であると私は思っております。

各加盟店がバラバラのことを行っていれば、当然『ブランド形成』など出来ません。最終的にはこの『徹底度の強さ』がコンビニエンスチェーンの強さの秘訣になると確信しております。

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ローソンとスリーエフの資本業務提携はなぜ延期になったの？ 

• 《節約社長寄稿》
• １．業界の再編が加速するコンビニ業界

近年業界の再編が進むコンビニ業界。ファミリーマートとユニーグループの業務提携やローソンとスリーエフの業務提携等のニュースが昨年も多数取り上げられています。

しかしここで、ローソンとスリーエフの資本業務提携が年末で契約という流れになっていましたが延期となっております。

ここには大手コンビニ各社の業務提携の目的と4位以下のコンビニ各社との目的の違いが大きな要因ではないか？と考えます。

今回は、コンビニ業界の再編の目的の視点から、ローソンとスリーエフの業務提携延期の要因を考察したいと思います。

２．シェア争いが加熱するコンビニ業界

そもそもコンビニ業界はなぜ業界再編が行われるようになったのでしょうか？

コンビニエンスチェーンは、従来は24時間営業を行う小売店ということで便利さを追求し成長を行ってきました。近年では、公共料金の代理受領やＡＴＭ等の取り扱いにより、地域のインフラとして姿を変えてきています。

コンビニ業界の商圏は、昔半径2km等と言われていた時代ですが、現在では半径500mと商圏範囲が狭くなってきており、キメの細かい出店が必要となってきています。

つまり、出店数がものを言う時代となってきているのです。出店数の多いチェーンの方が、市場認知も早く、シェアを確保できる。つまりシェアの争いとなってきているのです。

その点でもセブンイレブンは、従来からドミナント出店を行い、店舗数は業界NO.1を誇ってきました。2位以下のローソン、ファミリーマートがセブンイレブンに追いつくには、早急な店舗数の拡大が必要なのです。

逆に4位以下のチェーンからすれば、業界大手3社に店舗網を商圏に張られることで売上が大幅に悪化。チェーンとして経営難に陥っています。ローソン、ファミリーマートと業務提携を行うことでこの経営難をクリアしてきたい狙いがあります。

そういう視点で両者の思いが業務提携に繋がっているのです。

しかし、ここで問題があります。大手2社としては、自社のシェアを上げることが目的である業務提携であるため、出来る限り自社看板に変えていきたい思いは強いと思います。

しかし、4位以下のチェーンとしては、自社看板は守りたいという思いで両者の思いが反し、業界再編交渉が難航しているのではないかと考えます。

実際にスリーエフは、当初ファミリーマートとの業務提携の話もありましたが、自社看板が存続できないということで、交渉は進まなかった経緯があります。

• ３．フランチャイズビジネスの独自性が業界再編を難航させる要因でもある

コンビニ業界の再編は実は、コンビニ本部だけの問題ではありません。

コンビニ業界は、フランチャイズ展開を行っており、各店舗は独立事業を行っているのです。

当然、業界の再編により、看板替えが行われるのであれば、現在まで競合チェーンであった近隣店舗が、同看板のチェーンに変わる可能性も高い状況となります。

コンビニ業界のオーナーからすれば、同看板程、差別化できないことはありません。

その点で、フランチャイズオーナーの理解が得られる形をとるということが、業界再編を難航させる要因となっているのです。

４．業界再編の最大の目的はスケールメリット

ここ近年、業界再編を積極的にローソン、ファミリーマート共に積極的に実施していることは、実はこのスケールメリットが大きいと思います。

スケールメリットとは、量が集まれば、原材料や商品も良いものが安く仕入れることが出来たり、物流コストを低減できる等効果が非常に大きいものです。

フランチャイズの醍醐味とも言えるのがこのスケールメリットです。

実は、この再編にはセブンイレブンの存在が大きいと思います。業界再編が進んで店舗数が伸びても、今年ローソン、ファミリーマート各社の一番の課題はセブンイレブンとの平均日販の格差です。平均日販の格差はチェーン全体の売上の差に繋がるだけでなく、各加盟店オーナーの売上・利益の差として現れます。この差が埋まらない限り、業界1位のセブンイレブンには勝つことが出来ないのです。

そこで業務提携を行い、共同仕入れや共同商品開発を行うことで品質や荒利を改善することがメリットとなるのです、実はここにも一つ障害があるのです。

セブンイレブンは、商品の品質が高いといった声がお客様から多数得られていることは有名ですが、それは全てオリジナル商品を自社工場で作っていることから実現ができています。

品質を上げようとすれば、ローソンはオリジナル商品であるローソンセレクトを中心とした品質改善や荒利改善を行うことが目的となります。実際に業務資本提携を行ったポプラには、ローソンセレクトが導入されています。

スリーエフも業務資本提携するとすれば、その流れを受けることは予測できることです。

そうすると、スリーエフの拘りである、自社ブランドの維持がどこまで出来るのか？という点が交渉を難航させる要因であることは推測されます。

５．まとめ

業界再編の目的を検証することで、今回はローソンとスリーエフの業務資本提携延長の要因を推測しました。筆者は、両者はいずれ業務資本提携を行うと考えておりますが、両社共に業務資本提携の目的と自社ブランドの維持の駆け引きが行われると考えられます。

今後も、両社の動きに着目していきたいと思います。

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コンビニエンスストアチェーンの商品開発の強さの秘訣!!

１．コンビニエンスストアチェーンの商品開発

 

今回はコンビニエンスストアチェーンの強さの秘訣として、商品に焦点を当てていきたいと思います。コンビニエンスストアチェーンの強さは『変化への対応』であることを述べました。

小売業ですので、『変化への対応』が大きく『形』となって関わってくるのが商品・開発の視点になります。

時代の変化に従って、NB（ナショナルブランド中心）からPB（プライベートブランド）中心に変化を行っております。今回は、この商品開発についてお話をしていきたいと思います。

２．コンビニエンスストアのプライベートブランドは時代に変化している

まずは、ナショナルブランドとプライベートブランドの違いがわからない方もいると思いますのでその違いからお話をします。

ナショナルブランド（NB商品）とは、他のメーカーが商品開発から製造を行った商品を仕入れて販売する商品のことを言います。つまり、商品パッケージは、メーカーの看板を背負って販売される商品となります。

プライベートブランド（PB商品）とは、小売業が自ら商品開発に携わり、自社のオリジナルのブランドとしてメーカーに商品を製造して頂き、小売業が自社だけで販売する商品のことを言います。

つまり、プライベートブランドは、消費者に近い小売業主導であり、ナショナルブランドはメーカー主体の商品であります。

少し前までは、プライベートブランド商品は、他社よりも『安い』というイメージが強かったのではないでしょうか？『そこそこの品質』で『安い』商品と思われている方も多いと思います。

しかし、皆さんも日頃から近くのコンビニエンスストアを利用されていると、このプライベートブランドが、美味しくなったと感じる方も多いと思います。

これは、『時代の変化』に対応し、お客様にニーズに合わせた商品開発を行っているからなのです。

生活者1万人アンケート消費者価値観調査：野村総合研究所（2012年調査）

	2000年	2006年	2012年
とにかく安くて経済的なものを購入する	50.2%	45.3%	41.2%
多少値段が高くても品質の良いものを買う	40.0%	43.3%	46.4%
自分のライフスタイルにこだわって商品を選ぶ	22.9%	31.5%	36.0%

生活者の意識が年々変化し、『安い』ものから『品質』に変化してきており、プライベート商品についても、商品を時代変化に合わせて変化させているのです。

その結果、コンビニエンスストアチェーンの商品に対する意識が変わってきていると思います。ではなぜ、コンビニエンスストアチェーンが実現出来るのか？

それは、次の仕組みを構築しているからのです。

３．商品開発の強さの秘訣は何か？

『コンビニの商品』は美味しくなった。そう私がＳＶをやっているときも多くのお客様から聞くことが多かったです。実現するには、次の仕組みが必要となっております。

①マーケティング調査の強さ

・コンビニ各社はマーケティングリサーチを徹底しております。お客様の消費動向、ニーズの全体的な情報だけでなく、POSシステムからの商品の販売動向、また、電子マネーを中心としたID-POS分析により、商品の販売動向だけでなく、お客様の消費行動も徹底的に分析し、商品開発に繫げているのです。

・また、商圏に応じたエリアマーケティングも積極的に実施しております。地域毎のお客様の嗜好までを研究し、商品開発に繫げているのです。

例えば、地域限定商品や醤油の味が違う等が代表されるものになります。

・コンビニエンスストアチェーンのマーケティング戦略は優れていると良く言われるのは、このマーケティングリサーチの強さが源泉だと私は思っております。

②自社専用工場の保有している

オリジナル商品を開発する源泉となっているのは、専用工場の保有していることだ

と思います。主要各社は、専用工場数は違えど保有しております。

専用工場は、自社の商品しか製造を行いませんので、ノウハウの流出の心配も少な

く、自社独自のマーケティング戦略の結晶と言える商品を開発し、発売することが出来るのです。

③店舗数を活かしたスケールメリット

自社専用工場を持つためには、供給する先の店舗数がモノを言うことになります。それは工場を各地域に配置するためには、当然、工場の採算が必要となります。

そのためには、工場から配送ができる範囲で高密度出店を行う必要があり、それが実現できる小商圏エリアでのビジネスモデルの構築が出来ていなければ実現ができません。店舗数の増加が自社専用工場の保有も加速させ、より地域にあった、お客様のニーズにあった、商品開発が出来るのです。

④物流網の整備されている

新鮮な商品の方が、美味しい。これは当たり前のことだと思います。

実現するためには、当然、工場から店舗までの最短時間での配送が重要となります。

そのため、物流網の整備が必要となるのです。その仕組みを構築していることが、コンビニエンスストアチェーンの強さにも繋がっております。

４．まとめ

今回は、コンビニエンスストアチェーン本部の強さの秘訣として商品開発に焦点を当てて、お話をしました。商品は小売業に関わりなく、商売においては重要です。フランチャイズシステムに加盟される独立志望の方は、当然『強い商品』『強いビジネスモデル』を求めて加盟されると思います。

商品開発の強さは本部の役割で非常に重要な役割であり、それを実現するには、仕組みが必要となります。独立志望の方は、今回のコラムの視点をもとにFC本部の仕組みに着目されることも非常に重要だと考えます。

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コンビニエンスストアチェーンの強さは経営指導員にあった

１．経営指導員は加盟店の持続と成長のエンジン

フランチャイズビジネスで起業をお考えの方は、気になるのが『このビジネスをやってどれだけの収入を得ることが出来るのか？』ではないでしょうか？

前提としてご理解頂きたいのは、全てのビジネスは自己責任であること。

フランチャイズは武器であり、活用の仕方によっては大きく『売上』が変わります。

しかし、加盟店が『儲かり』更に『成長』を続けるためには、強い本部の影響があることも事実です。実は強い本部には、『強い経営指導員（SV）』がいます。

経営指導員のアドバイスや情報をもとにして、加盟店が実際に経営を行うことで相乗効果を生み売上が上がります。コンビニエンスストアチェーン本部が躍進することが出来るのは、既存の加盟店の方が成長を行うことが前提です。

その既存の加盟店の成長の支援を行っているのが、『経営指導』です。

実はここに大きな『強さ』の秘訣があるのです。

２．なんでフランチャイズビジネスでは経営指導が必要なのか？

フランチャイズ本部は、フランチャイズ契約を行いロイヤリティを発生させていると経営指導があります。これは各社頻度や内容は変わります。

多いからいいとか、少ないから悪いではなく、各社が指導を行う上で必要な回数と内容を設けているのです。

コンビニエンスストアチェーン本部はおおよそ週２回訪問を行っており、エリアの担当者が訪問し、店舗の売上や利益の数値状況だけでなく、店舗の売場の状況、在庫管理、従業員の教育状況等、店舗経営に必要な、『人』『物』『金』『情報』といった経営資源の管理状況を確認し、アドバイスを行います。

なぜそういった経営指導が必要かというと、それはフランチャイズの特殊な経営方式にあります。それは素人でも出来るシステムであるからです。

一般的に独立し起業をしたいと考える方は、過去に似た経歴をもっていて、そのノウハウや実績を活かして、商品やサービスを自分で開発し、起業します。

経営事態は素人であっても、販売をする商品やサービスについては熟知していることが多いものです。

そこで、経営のやり方に困った場合には、書物や各種講演、外部のコンサルタントや各種専門家、同じ経営者に相談を行い解決していきます。

しかし、フランチャイズで起業をされる方は、元々異業種の方であったり、サラリーマン勤めでその事業に関する経営知識がなかったりする方も多いですが、その方でも通常の経歴や実績がある方と同等に経営を行っていかなければなりません。つまり、経営指導がないと事業を成長させることが困難な状況にあるのです。そこでフランチャイズ本部は経営指導を継続的に行っているのです。

３．業界最大手のコンビニエンスストアはどのような経営指導を行っているのか？

前回のコラムで複数店舗展開のメリットを上げましたが、実現するには、従業員体制の確立が重要であることも述べました。コンビニエンスストアチェーン本部の経営指導は次のことを主に実施しております。

①本部方針・伝達の場

本部の向かうべき方向性を示し、加盟店とのベクトルを合わせる

②新商品の案内やキャンペーンの案内

新商品の概要や商品評価、仕入れや売場展開、売り方の指導やアドバイス等

③既存商品の品揃えの評価及び陳列状況の確認

死筋排除や売筋の拡大を目的に現在の商品毎の販売状況を確認し、改善案の提案。

また、エリアの販売が高い商品の情報の水平展開等

④店舗確認

清掃面や接客面等の基本事項を含めて店舗確認を実施し、改善案の提案

⑤従業員の教育体制の確立

店舗の計画―実施―検証の仕組みを動かすためには、従業員さんの教育が最重要となります。店舗の従業員さんの教育指導の手法等の教育。

⑥経営数値の確認

売上・利益の確認や経営数値上のどこに問題があるのか。その対策について。

書き出すとまだまだありますが、ずばり店舗経営全般に関してきめ細やかな経営アドバイスをする仕事がコンビニエンスストアチェーン本部の経営指導員の仕事です。

実は、チェーン毎や各担当者のレベル毎でも現場ではその内容の濃さは違います。

しかし、各チェーンは経営指導を軸に既存店の売上を改善する方向性であることは間

違いありません。

つまり、商品の仕入れだけでなく、売るための仕組みづくりのアドバイスを加盟店に

対して継続的に実施しているので、売上が伸びているのです。

その結果、『優良な加盟店が生まれる』。優良な加盟店は更に複数展開を行い、売上・利益が上がる。加盟店の売上や店舗数が増えれば、更にチェーン本部は儲かる。

だから再投資して、『変化への対応』が出来る。WINWINの関係の構築の成長エンジン

となっているものが、この経営指導員の活動となります。

４．まとめ

フランチャイズ本部チェーンが継続して成長を続けるためには、加盟店が儲かること

が一番の施策だと私は思っております。

フランチャイズ本部はいろいろありますが、中には加盟すれば後は知らないといった

チェーンも残念ながら多数あることは否めません。

しかし、チェーン全体が成長する源泉は、既存店の売上・利益改善であり、そこを実現するための経営指導。私は、この強さがコンビニエンスストアチェーン本部の強さの秘訣の一つであると確信しております。

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ＦＣ出店を行う際のカニバリジェーションについて考える

１．同看板での喰い合いの課題

前回のコラムでは、コンビニエンスストアチェーンの主要チェーンは、現在、最大出店を行い、それが既存店の売上拡大にも繋がっていることを述べました。

出店を行う際に障害になることが『同看板での喰い合い』になるのでは？ということ。

ＦＣ起業を検討の方には、特に関心の高いことではないかと思います。

その対策の一つである複数店舗展開について今回はお話をしたいと思います。

 

カニバリゼーションは、多数出店を行う上で避けることが出来ない問題です。

対策としてコンビニエンスストアチェーン各社は、複数店舗展開について奨励制度を設けているのです。

 

２．ＦＣビジネスにおける多店舗展開・複数店舗展開のメリット・デメリット

お店を経営する。1店舗目が軌道にのったら、多くの加盟店の皆様が目標にする『複数店舗展開』。

店舗型ビジネスでは、商圏というものが存在し、どうしても主力のお客様は商圏内のお客様ということになります。

商圏の範囲は業種・業態・扱う商品の内容・販売方法にもよりますが、店舗型ビジネスでは必ず商圏が存在します。その商圏の中で認知され、売上を上げていくことがまずは優先されますが、更に大きな売上を上げていきたいと考えると新たな商圏を取リ込まなければ売上を上げることが出来ません。

そこで、複数店舗展開を行うというものです。私は、非常にこの制度は加盟店の皆様にとって活用して頂きたい仕組みであると思っております。

私が、ＳＶを行っていた時は加盟店の皆様には、まずは『複数店舗展開を目指せる体制を作りましょう』とお話をしてきました。実際に母店を軌道に乗せられ、複数店舗展開をされた加盟店のオーナー様も多数いらっしゃいます。

その中で、複数店舗展開をするメリットは次の通りと考えます。

• ①商圏外のお客様を獲得できる

　⇒売上が拡大する。お客様の利便性が上がる。

②競合抑制・駆逐効果、広告宣伝効果

⇒商圏のシェアが上がり、競合が入りにくい環境。駆逐することで売上効果に繋がる。

　　当然、同看板のシェアが上がれば、広告宣伝効果も強くなる。

③環境への変化対応

⇒道路環境、商圏環境等店舗環境は日々変化しております。同じエリアでも将来的な環

境は個店によって大きく変化があるものです。

複数店舗展開を行うことで環境の変化があっても対応ができるリスク対応に繋がる。

④従業員のモチベーション向上に繋がる

⇒複数店舗を経営するためには、店長が必要となります。社員登用制度設けるため、

　アルバイトから社員にといったことも実現可能。従業員のモチベーション向上に繋がります。

⑤複数店舗展開はインセンティブがあるケースが多い

⇒各社複数店舗展開については奨励制度を設けて、ロイヤリティ等のインセンティブがあるケースが多いです。そのため、店舗に残る利益が上がりやすい環境があります。つまり、儲けやすい環境があるということです。

以上のように、複数店舗展開で売上が上がり、リスク対応にも繋がり、従業員さんのモチベーション向上にも繋がる複数店舗展開ですが、デメリットがないわけはありません。

①店舗の管理が複雑になる

⇒レベルを下げないためには、従業員教育訓練が非常に重要となる。

　店舗オペレーションレベルが下がれば、悪評立ちや苦情等が増加する。

②従業員の採用・教育

⇒従業員の採用教育が店舗数分必要となります。従業員さんの行き来は出来ますが、人手不足の時代、従業員さんを確保することは非常に苦労が絶えません。

③資金力が必要になってきる

⇒2店舗を運用するための、資金力が当然必要になってきます。売上も増えますが、経

費も同時に増えます。また店舗出店に対しての出店コスト（各社異なる）も出てきま

す。

つまり、人の問題、資金の問題をクリアできないと複数店舗は困難ということになります。

３．複数店舗展開は、カニバリを起こす全て店舗で適用されるのか？

同じエリアに同看板のチェーンの出店があるからと言って、複数店舗展開を必ず出来るものではありません。当然、各社複数店舗展開について審査基準を設けており、そこをクリアできなければ、複数店舗展開は出来ません。審査基準は各社公表されておりません。

しかし、複数店舗のデメリットを見ればおおよその審査基準は何かが見えてくると思いますが、店舗のマネジメント力や店長の存在、資金的余裕に加えて、加盟するオーナー様の商売資質等が問われると思います。

実現するためには、1店舗目から商売に前向きに取り組み、店舗の従業員さんを育成するだけでなく、その仕組みを作り、売上を上げて、資金を蓄える。この流れを作る必要があると思います。そういった体制ができる店舗は『優良な加盟店』となり、複数店舗展開のチャンスがある場合には、機会を掴み取ることができるものとを思います。

４．まとめ

今回は、コンビニエンスストアチェーンの強さの秘訣ということで前回に続き、キメ細かい出店の第2弾で複数店舗展開についてお話させて頂きました。

3チェーン共に複数店舗展開を行っている加盟店オーナー様は多数いらっしゃいます。

審査基準を超える体制をつくり上げている加盟店の方が多数いらっしゃるということです。

これは、コンビニエンスストアチェーンには優良加盟店を作る環境があるからです。

これがコンビニエンスストアチェーンの強さの秘訣の3番目になります。

次回のコラムでこの点についてお話をして参ります。

独立し、ＦＣ起業するのであれば、複数店舗展開ができる体制を作り、事業を拡大する。

是非、実現して頂きたいと思います。

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コンビニの出店戦略でシェアを上げることは本部の都合か？

 

１．商圏シェアが上がることで既存店の売上に与えるメリット

商圏の中で、店舗数が増加し、商圏シェアが上がることで加盟店の売上が上がるメリットは次の通りと私は考えております。

①競合の駆逐し、売上が上がる

他のコンビニエンスストアへ売上の影響を与えることで競合店を駆逐し、既存店の売上が上がる。これが実は一番既存店の売上に与える影響が大きいです。要は競合店を挟み込み駆逐することで、その競合店の売上をお互いに分けましょうというもの。

②競合店の出店抑制に繋がる

商圏シェアが高いところには、当然、競合店は出店しにくい環境が出てきます。

なぜならば、多数の同じ看板のあるところでは、商圏シェアをもっているチェーンの方が、ブランドが確立しており、知名度も信頼度も高いからです。

その中で店舗出店を行うということは、売上が上がらない可能性も高く、閉店リスクを伴います。どれだけ最大出店と言っても、不採算店舗を増やそうと思って出店を行うチェーンはありませんので、競合店の出店抑制に繋がるのです。

③広告宣伝効果が出る

同じ商圏に同じ看板のチェーンが多数存在することは、メリットは多数あります。

同じキャンペーンや商品は間違いなく、商圏に１店舗しかないよりも複数存在した方が、認知度は高くなり、キャンペーンや商品の販売が上がりやすいのです。

つまり他の店舗があることで広告宣伝効果がより上がるのです。

④ブランドイメージの確立される

商圏に同じ看板のチェーン店が多数あった方が、商品やキャンペーンの広告宣伝だけでなく、店舗の信頼度やブランドイメージも高まります。

つまり、安心感が強くなるため、お客様のロイヤリティが高くなるのです。

お客様のロイヤリティが高くなれば、当然、固定客化に繋がりますので、売上は上がりやすくなります。

⑤物流コスト低減に繋がる

コンビニエンスストアチェーンは荒利分配方式を行っております。

つまり、売上から原価を引いた荒利を本部と加盟店で分配しましょうという方式です。そうなると加盟店にとっては荒利益も非常に重要になるのです。原価には当然商品の原価もありますが、物流コストも含まれています。

物流コストが下がれば、荒利益も上がります。

同じ商圏エリアの中に店舗が多い方が、1台の車で配送が可能となり、当然物流コストは下がるというわけです。

また、配送時間も短くなり、新鮮な商品を配送することも可能となるのです。

２．まとめ

商圏シェアが上がることで、既存店に与える売上の影響は上がるということについて今回お話しました。しかし、商圏シェアが上がることは、チェーンにとってはプラスでも、加盟店にも必ずマイナスな面が出ないということではありません。それはカニバリゼーションと言う、同じチェーンの『喰い合い』というものです。

実はその対策も実は各社が成長を行う上でやっていることがあります。それは次回のコラムでお話を致します。

最大出店で各社はシェア争いが更に激化します。その中でどのチェーンを選ぶのか？そのチェーンの仕組みを活かして、最終的には、加盟店希望の皆様がどうするのか？が一番重要と思います。フランチャイズはあくまでも武器。武器をしっかり使いこなしましょう。

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コンビニの強さの秘訣は出店戦略にあった①

１．なぜコンビニは最大出店を続けるのか？

これは、実は私が一番良く聞かれる質問です。フランチャイズビジネスでこれから起業をしたいとお考えの方以外にも一般の企業経営者からも良く聞かれます。

今回は、コンビニエンスストアチェーンの強さの秘訣で『出店』についてお話をしていきたいと思います。

皆さん不思議に思ったことありませんか？

あっちにもこっちにもコンビニエンスストアが沢山存在する。なんで？やっていけるのか？と・・・実は、これも前回お話した『時代への変化』への対応と大きな関係があるのです。

２．コンビニの出店状況は？

コンビニエンスストアは、近年主要3チェーンは最大出店を目標に掲げて出店抗争をかけております。当然、チェーン同士の『いわゆる看板変え』も多数あり、チェーン本部の提携やＭ＆Ａも進んでいるのが事実です。

現在のコンビニエンスストアチェーン数は以下の通りとなります。

単位：店	２０１５年８月	２０１４年８月	前年同月比（%）
全店	53,208	51,367	3.6%

※ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報2015年8月

 

日本全国コンビニエンストアチェーン店舗数：5万3千店で更に増加を続けております。更に主要各社は約1,000店以上の出店を2015年にも計画し、今後も出店競争は激しくなってきております。

なぜこれだけの出店が必要なのか？実はこれも時代背景があるのです。

 

３．コンビニに求められる時代背景とは？

コンビニエンスストアは時代の変化に対応して成長を続けてきたことを前回のコラムでお話をさせて頂きました。その中で今、コンビニエンスストアに求められるニーズは、『便利さ』の追求です。コンビニエンスストアは若者が利用者の時代から、現在では子供からお年寄りまで利用し、商品だけでなく、公共料金の支払いやATMまであり、地域密着型のインフラとなってきております。

その中で時代は人口減少。そんな時代では地域のシェアをどれだけ上げていくことが出来るかが実は一番大きな売上に影響を与える要因となってきております。

つまり新規客が少なくなるのであれば、他競合からお客様を奪うか？来店頻度を上げるしか客数を増やすことは出来ません。

お客様は、『近くの店舗』に通う傾向が強く、出来るだけお客様の『利便性』を上げることで来店頻度を上げる必要があります。そのため、店舗数を増加する必要があるのです。

昔はコンビニエンスストアの商圏は半径1kmや2kmと言われていましたが、現在は500m商圏とも言われ、キメの細かい出店が必要となってきているのです。

３．シェアを上げるのって本部の都合なのか？

商圏シェアを上げるために最大出店を行っているとお話しましたが、そうお話すると必ず次のようなお話を頂きます。

『それって本部の都合で加盟店はどんどん厳しい環境になるではないのですか？』

一見店舗数が増えれば、既存店の売上は下がるように思えます。

しかし、今の既存店の平均日販前年比は上がっていると前回のコラムで申しました。

なぜでしょうか？実は、商圏シェアが上がれば、既存店の売上は上がる傾向が強いのです。

⇒②に続く

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