フランチャイズ本部の開店までの壁②

フランチャイズ本部構築立ち上げ時に課題となる開店までの壁について、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業からご相談がありましたので、ブログの中で解説をしていきたいと思います。

 

〇資金調達の壁

フランチャイズ本部構築立ち上げの企業にとって、フランチャイズ契約を締結して、物件が見つかっても資金調達ができなければ、前に進むことができません。これは、物件を決めた後にフランチャイズ契約を締結する企業も同じであり、特に投資額が大きいビジネスのフランチャイズ本部では大きな壁となります。

 

フランチャイズ候補者を見つけても、資金調達ができないでは、加盟契約も進めることができないため、資金調達は開店に向けて大きな要因となります。新規事業であれば、相手は法人もあるため、資金調達に慣れている部分もあり、かつ、銀行との関係づくりもできているため、資金調達ができる余力があれば、フランチャイズ本部はあまりこの資金調達に関与することは少ないものと存じます。

 

しかし、独立開業者をターゲットにしているフランチャイズ本部としては、資金調達はフランチャイズ加盟店の役割としても、何もしなければ進まないこともあり、資金調達の援助は必要になってくるものと存じます。最低限金融機関の紹介や、事業モデルの資料や売上シュミレーション、開業費等の内訳を提出する等の事項は必要になってきます。

 

〇税理士との連携が効果を上げる

上記をフランチャイズ本部で実施しても構いませんが、事業計画書の作成を援助するとなると非常にフランチャイズ本部に負担になることが多いものと存じます。そこで重要になるのが、税理士との連携です。税理士は、新たな顧問先の発掘に繋がることもあり、積極的に起業等の資金調達の援助を実施していることが多いものです。

 

また、資金調達に慣れている税理士の方が資金調達ができる可能性もあがり、フランチャイズ本部にとっても負担が軽減し、かつフランチャイズ加盟店についても資金調達が可能性が上がるのであればぜひ、連携を進めていくことが良いものと存じます。現在では、ソフトを活用した税務処理が進んでおり、遠方であっても税理業務が円滑に進む方法があります。全国対応の税理士との連携を進めていくことが必要であると存じます。

 

〇税理士との連携にあたって

税理士との連携にあたって、まず重要なことは信用性です。資格職だからといって人を選ばずに連携を行うと紹介を実施したフランチャイズ本部の信用問題にもつながってきます。ソフトのサービスを提供している分、サービスの内容や対応力、信用力等を踏まえて調査することが必要となります。

 

2つ目は、紹介スキームを組むことが必要となります。紹介はどのように実施するのか？紹介等は発生させるのか？等詳細を決定し、条件に合う税理士との連携を実施していきます。自社が活用してきた税理士であれば、そのまま交渉となりますが、そうでない場合には、税理士事態を紹介頂く等が必要になってくるものと存じます。

 

連携を実施する税理士には、自社のフランチャイズに関する事業モデル等の資料を渡し、紹介を実施したら、円滑に事業計画などの資料作成であったり、対応ができる状態を取りましょう。

 

〇自社で資金調達の援助を実施する場合

フランチャイズ本部で資金調達の援助を実施する場合には、共通ｎフォーマットで活用ができる事業計画書のサンプルを作成しておくと便利です。事業内容は変わらないわけですから、出店する場所や商圏の情報、借入を実施する加盟希望者を入力すると完成するようにフォーマット化することで、加盟希望者により、毎回作成する必要がなくなり、業務効率に繋がります。

 

資金調達は、フランチャイズ加盟店の開店に向けて、最重要な業務の１つでもあります。資金調達が果たしてできるのか？を加盟の事業説明や商談の初期の段階で見極めることもフランチャイズ本部のとって重要なポイントです。

 

今回は、フランチャイズ加盟契約以外の開店までの壁のうち不動産物件の発掘について解説させて頂きました。フランチャイズ本部構築立ち上げを検討の皆様の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ本部の開店までの壁①

フランチャイズ本部構築立ち上げ時に課題となる開店までの壁について、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業からご相談がありましたので、ブログの中で解説をしていきたいと思います。

 

〇フランチャイズ加盟契約は契約で終わりではない

フランチャイズ本部の加盟店との契約は、物件発掘前に契約を実施する形と契約後、物件発掘を実施する場合とありますが、物件発掘する前であれば、よりこの壁が契約にも大きな影響を与えますし、契約した後に物件を発掘する場合であっても、なかなか開店できない要因になるものです。フランチャイズ本部構築立ち上げにおいて、大きな壁となる２つについてお話をしていきたいと思います。

 

〇物件の発掘

物件の発掘は、無店舗型のフランチャイズと店舗型フランチャイズと比較して課題とならない点が大きな違いですが、店舗型のフランチャイズ本部は、物件の発掘が大きな課題となります。

 

当然、ただ物件を発掘すれば良いというものではなく、自社のフランチャイズ本部がに適した物件を探すことになります。一般的には、フランチャイズ加盟店も物件を発掘しますが、加盟店だけではなかな適した物件を発掘することが困難な場合も多いため、フランチャイズ本部も物件発掘の援助を実施する場合が多いと思います。

 

加盟者が見つけてきた物件であったとしても、フランチャイズ本部が探した物件であったとしても、商圏調査や出店調査を実施し、フランチャイズの成功モデルに適した物件を探す必要があります。また、それは、加盟者の希望する出店エリアにも合致していないといけない点があり、初期のフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施した企業の人員からすると大きな負担となる点も課題としてあります。

 

そこで重要なポイントとなるが、不動産業者との連携となります。不動産業者から適切な情報は随時上がってくる体制が取れれば、不動産物件の発掘は容易になってきます。そのためには、次のようなポイントを体制として構築する必要があります。

 

・出店成功モデルの特定

自社の出店成功モデルを構築しておきませんとそもそもどのような出店物件を探してもらうのか？不動産業者に希望を伝えることができません。そのため、出店の成功モデルを事前に特定しておく必要があります。

 

・出店エリアの抽出と不動産業者への告知活動

エリアを限定して、加盟店を募集する方法も一つの方法ですが、有力な加盟候補者が見つかったら、そのエリアの不動産業者へアクセスを実施します。このエリアの候補物件は他の加盟希望者に対してもアプローチが可能となります。候補物件を加盟者へ紹介することで不動産業者との連携を図り、関係づくりを実施し、その後の物件発掘につなげていく方法です。

 

エリアで物件を積極的に探して頂ける不動産業者が見つかってきたら、その不動産業者を特定し、深くお付き合いしていきべきです。つまり、最初は、不動産業者へ広くアプローチを実施し、物件を積極的に発掘して頂ける不動産業者へ絞り込みを実施し、関係を深くすることで、継続した物件の紹介を得ていく必要があります。これは、不動産業者へは様々な不動産発掘依頼がきている点もあり、いつ注文いただけるかわからないフランチャイズ本部への情報提供は次第に減少していくためです。

 

・不動産情報は加盟希望者への情報提供としても有効

不動産情報は、現行のフランチャイズ加盟希望者で見込度が高い候補者だけでなく、見込度が比較的低い候補者の管理にも有効です。加盟候補者への事業説明が終了したら、その後相手先の検討期間、何か情報提供をして関係づくりを実施しているフランチャイズ本部が多いですが、何の情報を提供すればよいかわからないというフランチャイズ本部も多いものです。

 

不動産情報はフランチャイズ加盟契約においても有効な情報提供となりますので、加盟見込者に対して情報提供は良いと存じますが、優先順位を考えて情報を流すべきでもあります。最初は、有力加盟見込者に情報を流し、反応が悪かったり、反応がなかったりした場合に、次の見込者に情報を流すようにしていくことが重要ではないかと考えます。

 

今回は、フランチャイズ加盟契約以外の開店までの壁のうち不動産物件の発掘について解説させて頂きました。フランチャイズ本部構築立ち上げを検討の皆様の参考になれば幸いです。

 

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無店舗開業フランチャイズ加盟のメリット・デメリットとは？

無店舗開業フランチャイズについて、フランチャイズ加盟希望者及びフランチャイズ本部構築立ち上げを検討の方からご質問が多くなっており、ご回答していきたいと思います。

 

〇無店舗開業フランチャイズとは？

無店舗開業フランチャイズとは？通常の店舗を保有しないフランチャイズ形態のことを言います。主に事務所等のフランチャイズとなります。飲食店や小売業、サービス業のように、お客様が来店をする形ではなく、お客様宅やお客様の事務所等に直接お伺いし、営業活動や商品販売、業務活動等を行います。

 

〇無店舗開業フランチャイズのメリット

無店舗開業フランチャイズのメリットは次のようなメリットがあると考えられます。

①開業資金が店舗型よりも低開業資金になることが多いこと

店舗型は開業資金がかかります。お客様に来店して頂くため、内外装工事や看板工事等の費用がかかります。また、お客様に来店して頂くためには、出店する場所も念入りに調査をしなくてはなりません。お客様の利便性が重要となるのです。そうすると、通常の事務所タイプよりも当然、賃料は上がる傾向となります。賃料が上がれば、物件取得費用や前家賃等も上がることになります。結果として、開業費用は無店舗型と比較して、上がる傾向となるのです。無店舗型のフランチャイズはこの点事務所は必要ですが、自宅事務所でも可能なパターンも多く、開業費用は安価で済ませられるケースが多いものと存じます。

 

②ランニングコストも下がること

無店舗開業フランチャイズでは、好立地を必要としません。それはお客様のご自宅や事務所にお伺いをするためです。立地は良くなれば良くなるほど、賃料も併せて上がっていきます。そのため、ランニングコストは上がっていくものです。しかし、無店舗型であれば、賃料を安い事務所を借りたり、自宅を事務所にすることで大幅にランニングコストを低減化することができるようになり、息の長い商売がしやす環境がつくれたり、開業リスクを下げることができるようになります。

 

③開業後の修正もしやすい

店舗型のフランチャイズでは、出店をして、売上が上がらなければ、広告宣伝や接客、商品等を変えても売上が上がることに限界が出てきます。また、売上が上がらないからといって簡単に店舗を移転することはできません。しかし、無店舗型であれば、営業方法や接客方法、広告宣伝方法等ソフトの部分の影響が大きいため、トライアンドエラーを続けることで売上改善がしやすい環境となります。

 

〇無店舗開業フランチャイズのデメリット

無店舗開業フランチャイズだからといってメリットばかりではありません。デメリットも当然あります。両方を比較することが重要となると存じます。

①売上が上がりにくい環境にある

無店舗開業フランチャイズの最大のデメリットは、店舗型と違い、勝手にお客様が来店するといったことはありません。こちらから広告宣伝をかけたり、営業をかけたりすることで初めて売上がたってきます。そのため、一番最重要なポイントは広告宣伝や営業の方法ではないかと思います。無店舗型のフランチャイズでは、このノウハウがフランチャイズ本部に果たしてあるのかしっかり見極める必要があります。

 

②売上が軌道に乗るまでに時間がかかる

無店舗開業フランチャイズでは、お客様の認知が広がるのに時間がかかります。店舗型でよく発生するオープニング景気のようなものはありません。通常開業時点が一番売上が低く、お客様を獲得するのに次第に売上が上がっていく傾向となります。そのため、運転資金を充分に確保しておくこと。また、従業員等の固定費に関しては、売上が上がってくるにつれて増やせる業態であることが重要ではないかと思います。

 

③信用が得ることが困難

店舗型は店舗があるだけである一定の信用があります。これは気軽な商品を取り扱う店舗がおおいための印象ではないかと思います。しかし無店舗型は信用を得るためには、ある一定の期間と地域密着であること、評判が非常に重要になってきます。この点のブランディングの方法も検討をしていく必要があります。

 

コロナ化で無店舗型フランチャイズの人気が増加しております。今後の動向や無店舗型のメリット・デメリットを踏まえて開業を検討して頂きたいと存じます。フランチャイズ加盟希望者だけでなく、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様も参考にして頂ければ幸いです。

 

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スーパーバイザーに必要な研修とは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の企業様より、スーパーバイザーに必要な研修についてご質問がありましたのでブログにてご回答をしていきたいと思います。

〇厳しい時代にこそ求められるスーパーバイザー力

フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施した企業、直営で展開を行っている企業の両方から、コロナ期に入りご相談が多いのが「スーパーバイザーの能力向上」です。厳しい環境になると日ごろ臨店を実施する「スーパーバイザー」のアドバイス内容が非常に有効でないといけないというのは、皆様よくご理解されると思います。

私達コンサルタントもこのような厳しい時代には、完全に2極化し、数値をより変えれる実務家の可能性があるコンサルタントには、仕事が多く舞い込んできて、評論家のコンサルタントは、全く仕事がなくなるという現象が発生してきております。つまり、我々コンサルタントも真価が問われる時代になってきているのです。

今までは、訪問しても大して意味がなかったスーパーバイザーもフランチャイズ契約があるので加盟店としてはさほど大きな問題にしてこなかったり、加盟店同士の相互交流によってスーパーバイジングの役割を果たして企業も「それでは本部は何をやっているのか？」が問われる時代になってきているのです。

今後、フランチャイズチェーンだけでなく、レギュラーチェーンについてもスーパーバイジング力が問われる時代になってきていると感じます。

〇スーパーバイザーに必要な研修

このような環境化において必要なスーパーバイザーの研修は２つあります。

〇フランチャイズ本部の成功モデルを水平展開し徹底するための体制づくりと研修

多店舗展開の最大の強みは水平展開ができることです。他の店舗や拠点での成功事例、今までの経営の中で培った経営ノウハウを水平展開を実施することです。そのためには、次のようなことが明確にする必要があります。

①自社の成功モデルの明確化

自社の成功モデルを（商品、商圏・立地、運営、販促）の視点で成功モデルを水平展開を実施する必要があります。成功モデルは継続的に変化していくため、その変化に応じて修正し、各店舗や拠点に水平展開を実施します。店舗間格差を是正する役割が必要となるのです。

②水平展開を実施するためのＳＶ制度の再構築

水平展開を実施するためには、ＳＶ制度も標準化を図る必要があります。そのためには、最低次の３つの点は制度構築が必要です。

〇ＳＶへの情報共有化・教育体制

スーパーバイザーに対しての情報共有化体制であったり、教育制度等が必要になってきます。会議での情報発信の方法、その他リアルタイムでの情報発信の方法、ＳＶになるための教育制度の構築等が必要になってきます。

〇スーパーバイザーの臨店計画の作成

スーパーバイザーの臨店計画とは、ただのスケジュールではありません。エリアや各店舗毎の目標と具体的な達成行為を具現化するための行為計画です。この行為計画を作成することで、臨店が計画的な訪問となります。臨店には目的がないと表敬訪問になったり、効果を上げにくい内容となりますので、この月間行為計画の作成方法の研修が必要となります。

〇スーパーバイザーの臨店の型の作成

スーパーバイザーの仕事の仕方がバラバラであれば、情報の共有化もバラバラになります。そのため、臨店や指導の型をつくる必要があります。型を作ったらｓの内容をスーパーバイザーに徹底的に研修を実施していく必要があるのです。また、臨店を実施するには、事前準備が重要で、事前準備の内容や臨店時に必要なツール（店舗確認等）の制度を構築する必要があり、その研修も必要です。

〇スーパーバイザーのコミュニケーション方法

スーパーバイザーが情報を加盟店や直営店に共有するには、コミュニケーションを活用して実施します。また、マネジメントも併せて必要となります。その内容をスーパーバイザーに研修を実施する必要があるのです。

③スーパーバイザーの問題解決スキルの向上

スーパーバイザーの大きな役割の2つ目は個々の担当店の数値を改善するための個々の問題解決の視点です。これは全くコンサルタント同じ方法を活用します。物事の問題と原因を把握し、原因の本質を見抜き、対策を検討し、提案するこのような方法が実施できるように研修や教育を通じスーパーバイザーのレベルアップを実施していく必要があります。

上記のような研修を今後のスーパーバイザー研修では必要となると存じます。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様の参考になれば幸いです。

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