月別アーカイブ: 2019年1月

エリアフランチャイズとは何か?

エリアフランチャイズとは何か?

先日フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様からエリアフランチャイズについて質問がありましたので、今回のブログではその点について解説して参ります。

エリアフランチャイズとは?

フランチャイズ本部の加盟店との契約方式には様々な実施の仕方があります。

 

フランチャイズ本部と加盟店1店1店が直接契約を実施していくやり方もあれば、エリアフランチャイズと契約を行い、エリアフランチャイズがそれぞれの加盟店と契約を実施していくやり方もあります。

 

今回は、そのエリアフランチャイズについてお話をしていきたいと思います。エリアフランチャイズとは、エリアということでしすから、通常ある一定のエリアを担当しているフランチャイズ加盟店となります。

 

つまり、エリアフランチャイズ制度を導入するということは、ある一定のエリアを任せるフランチャイズということになります。

 

しかし、それでは、通常のフランチャイズ加盟店にエリアの独占権を与えたという形になってしまうように感じますが、ここでいうエリアフランチャイズはちょっと違うのです。

 

エリアフランチャイズはサブフランチャイズとも呼ばれることがあります。そのエリアにおいて、ある一定の本部機能を与えることを通常、エリアフランチャイズと呼ぶのです。

 

つまり、フランチャイズ本部にとって、地域毎にミニ本部をつくっていき、そのミニ本部に加盟開発の権利を与えたり、加盟店の立ち上げや研修を担当させたり、継続的なスーパーバイザー活動を行う権利を与えたりするのがここでいうエリアフランチャイズです。

 

そのようなエリアフランチャイズの加盟店のことをエリアフラン茶事―と呼びます。では、エリアフランチャイズー制度を導入することでどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

〇フランチャイズ本部のメリットとデメリット

フランチャイズ本部としては、加盟店に加盟開発を行う権限を与えたり、加盟店の立ち上げを行ってもらったり、スーパーバイジング活動を実施して頂くことで、フランチャイズの拡大を加速的に実施することができるのが大きなメリットになると存じます。

 

当然、加盟金や研修費用、ロイヤリティ等の一部については、エリアフランチャイジーが本部業務を代行した手数料としてもらわれるので、自社で開発し、立ち上げたフランチャイズ加盟店と比較して、収益は下がりますが、その分加速した分で補っていくという形となります。

 

逆にデメリットは、加盟店がエリアフランチャイズ本部に属する形となるため、エリアフランチャイズ本部と自社が同じ方向を向けなくなると非常に大きなチェーンイメージを崩したり、方針や戦略に従わなくなったり、最悪は大幅に加盟店を失う可能性もあるというがエリアフランチャイズ制度のデメリットであると存じます。そのため、エリアフランチャイズ本部の選定基準が非常に重要なポイントとなることは間違いありません。

 

〇エリアフランチャイズ加盟店のメリットとデメリット

エリアフランチャイズ本部のメリットとしては、加盟店としての収益だけでなく、本部としての収益を得ることができることが大きなメリットとなります。また、当然エリアフランチャイズ本部が直営を出す場合についても、通常よりは安価になることが多くなるため、メリットは非常に大きいというのがあります。

 

逆にデメリットは、通常エリアフランチャイズ契約は、加盟金や研修費などの契約にあたり、初期費用が別途必要になることが多く、費用が掛かることになります。その結果、自社で加盟店開発ができない等になると大きなデメリットになることは間違いないと存じます。

 

あくまでもエリアフランチャイズ制度は、ビジネスモデルの仕組みであるため、開発の代行だけ依頼したり、研修やSV活動まで依頼したりと、仕組みは様々に組むことができるものです。

 

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方は、こういった選択肢もあるということを認識頂き、まずは必要か不必要か?も含めて検討頂き、導入される際には、何を実際にやってもらうか?を具体的に決定していく必要があると存じます。

 

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様は参考にして頂ければ幸いです。

 

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開業相談現場からの独立開業の年数別の壁

開業相談の現場からの独立開業年数別の壁

弊社は、仕事柄開業のご相談を多数受けます。そのことで気づくことがあります。今回は、独立開業の年数別の課題について解説していきたいと思います。フランチャイズ本部構築や立ち上げの方も参考にして頂ければ幸いです。

 開業のご相談に応じていると開業年数毎に共通した壁が存在すると感じます。今回のブログでは弊社の私見になりますが、開業年数毎の壁について解説をしていきたいと思います。

 

〇開業1年以内の壁

私は、起業セミナーなどで毎回お話することは開業後、3年以内は、資金面以外は、売上以外に悩みはないと思っています。よく経費はどのように使ったら良いかとか、節税するには?などと悩まれる方がいらっしゃいますが、売上が上がらなければ基本的にはそんな悩みは全く無意味であると思っています。

 

まずは、売上を上げる仕組みと体制、そして、なによりもその能書きではない、実際の数値が必要になるのです。

 

開業後1年以内で事業がダメになる方の多くは、この売上が上がらないという面ですが、これは実は、ほとんど運転資金の不足により、事業が軌道になる前にダメになっていっているという問題があります。つまり、お客様に充分に商品価値が伝わらない前で事業がダメになっているということです。

 

これは、資金調達の問題にようにも考えられると存じますが、ほとんどの場合は、開業前の準備段階に大きな課題があると思っています。

 

早期に立ち上げができるマーケティング戦略や事業計画が不足しているということです。そのために、資金調達も弱く、実際に事業を開始してから、考えるため、当然、どこに問題があるか?事前に計画がないわけですから、計画のズレ等を検証することもできず、何が原因かわからずに、時間が経過するということです。

 

1年目の壁は、ずばり、開業準備の段階で超えられるか?決まっていると思っています。

 

〇開業後3年以内の壁

 開業後3年以内の壁は、ずばり継続して顧客が獲得できるか?が最重要であると考えております。そのためには、お客様に商品が届く仕組みが必要ですし、そのための営業力や販売力、そして、販促力などが総合的に必要なってきます。

 

どれだけ資金力があっても3年以上、売上が上がらずに継続することは難しい状況です。つまり顧客が獲得できなければ3年の壁は超えることが出来ないと思っています。

 

つまり、重要なものはマーケティング戦略とその実行と検証の繰り返しの管理により、継続してその体制が取れるかどうかということになります。最初から完璧にあたる戦略はありませんので、継続してその戦略の見直しが必要になってきます。

 

3年の壁は顧客が継続して獲得できるためのマーケティング戦略ということになると考えております。

 

〇開業後5年以内の壁

開業して5年経過すると重要なことは、売上が上がる仕組みを仕組み化できるか?という視点が重要になってくると存じます。

社長がいつまでも個人で売上を上げる仕組みから、従業員を活用して、または仕組みを活用して売上を上げる仕組みが必要になってくるのです。

 

ここでよく言われるのが、私は一人ビジネスでやっていくから、現状維持でという方がいますが、現状維持で事業が維持できる程、事業の世界は甘くないと思っています。常に上昇を目指して取り組みをやっても現状維持をする企業は少ないと思っています。つまり、会社を経営する以上、事業は常に拡大路線でないといけないと思っています。

 

5年以内の壁は、仕組化できるかという視点が重要。

 

〇開業後10年以内の壁

開業後、10年以内の壁は、時代の変化に応じて事業を変化できるか?という変化への対応ができることであると考えております。どんなに成長を続けたビジネスであっても、時代の変化に応じて事業を変化できなければ生き残りをしていくことはできないと思っています。

 

それだけ、世の中の移り変わりは大きいものであるとあると思います。業態を変化させたり、新規事業やマーケティング戦略の大幅なな見直しをもあるでしょう。重要なことは過去の成功にとらわれないことであると思います。

 

今回は開業後の年数別の壁について、弊社のご相談の現場から感じる私見を述べさせて頂きました。フランチャイ本部構築や立ち上げを検討されている方も、加盟者の成長の重要な要素であると存じますので、参考にして頂ければ幸いです。

 

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小売業の今後の経営環境とは?

小売業の経営環境とは?

小売業の支援を多数する中で、小売業の経営環境について聞かれることがあります。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方も参考にして頂ければ幸いです。

現在の小売業の経営環境とは?

現在、小売業は、正直2極化が進んでいることを感じます。

弊社にご相談がある内容も売上が厳しく、今後どうすれば良いか?というご相談もあれば、更に拡大路線にのっていく小売業もあります。

どうしても、世の中では、マクロ的に話が進みますので、全体としては小売業は厳しいという話が聞かれています。では今後はどのようになってくるのでしょうか?小売業の経営環境について解説していきたいと思います。

〇少子高齢化・人口減少

子供が少なくなり、高齢者が増加する。このことで、併せて人口減少となります。地域毎にも当然、その格差は大きくなりますので、当然、現在の既存店の位置関係にも影響を与えるでしょうし、業種・業態も変化することになると思っています。

〇消費飽和

私は、小売業を一番苦しめているものはこれではないかと思っています。

消費が飽和し、欲しいものがあまりないという環境。そのため、お客様の価値を感じてもらわなければ購入してもらえない時代であるともいえます。

〇女性の社会進出・共働き世帯の増加

これはどちらかというとプラス要件ではないかと思っています。女性の社会進出によって、様々なライフスタイルが変化しています。中食需要の増加もこの変化が大きな要因であると考えております。

〇ワンストップからショートタイムへ

これはEC市場の発展により、より時間を短くという時代になっています。昔は1か所で全て購入できることが利便性が高かったですが、現在はインターネットでの購入ができるため、オンラインとリアル店舗の融合が重要な時代となってきています。

〇健康志向

長寿命化の時代となり、いつまでも健康でいたいという思いから健康志向が強くなってきています。昔に比べて、健康に気をつかった商品が販売が伸びたり、サービス業でいうとスポーツジムが伸びていることはこの時代の変化ともいえます。

〇ロボット・AI

小売業は現在大きな課題として人手不足という課題があります。これをカバーするためのロボットやAI機能を活用した店舗運営やビックデータを活用したマーケティングなど、機械化が進んでいくと言えます。

〇インバウンド対応

現在、首都圏や関西圏などの小売業の売上考える上で重要になっているのは外国人の方への対応ではないでしょうか?消費力もまだまだ高く、小売業の業績を支えるものとなっています。これについては更に増加されることが予測されます。

〇全体から個への対応

昔は全体に対する対応で勝てば良い時代でした。しかし、現在は、個々のお客様のニーズが多様化し、個々のお客様の対応が必要な時代となっております。これは人口減少ともリンクし、既存のお客様をいかに囲い込めるかが重要な時代となってきているといえます。

〇個店主義

 個々のニーズの多様化により、チェーン店展開を実施している企業であっても個店の特性に応じた対応が重要な要素となってきています。商圏範囲も小さくなる傾向となり、地元密着型経営として個店主義をとる必要があるようになってきています。今後小売業では商圏に応じた店舗づくりが重要な要素となってきます。

上記は、代表的な小売業の経営環境の変化について、解説をさせて頂きました。

小売業は時代の変化に応じた変化対応業であると思います。現在、数値を伸ばしている小売業では、この時代の変化に業種・業態や商品・接客・販促等を変えることで生き残っているといえます。

逆に時代の変化に対応ができれば、まだまだ大きく伸ばせるのも小売業ではないかと思っています。

小売業を展開されている企業様だけでなく、フランチャイズ本部構築や立ち上げをされている企業様についてもぜひ、参考にして頂き、時代に応じた対応を行い、生き残りをかけて欲しいものです。

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若手スーパーバイザーの5つの実施して頂きたいこと

若手スーパーバイザーの5つの実施して頂きたいこと

フランチャイズ本部構築や立ち上げを支援しているとスーパーバイザーの研修を多数実施します。その際に質問の多い『若手スーパーバイザーの壁』について解説していきたいと思います。

1.若手スーパーバイザーに立ちはだかる壁

通常、店舗での実務経験を経て、スーパーバイザーになる方も多いと思います。業態によっては、スーパーバイザーの位置づけが違いますが、業態によっては、若手であってもスーパーバイザーになる業態も多数あります。

そのような際に、多くの場合にぶち当たる壁についてお話をしていきたいと思います。私も若手の時代からコンサルタントやスーパーバイザーを実施しておりましたので、その悩みの大きさはよくわかるつもりです。

実体験からも踏まえて、次のような壁があると思っています。

①若いからこそ、実務家でないとダメ。

 フランチャイズ本部構築や立ち上げ等でスーパーバイザー研修を実施していると必ずと言って、言うだけの方がいます。

 俗にいう評論家というのでしょうか?

 コンサルタント業界も非常にそのような方が多いのも事実です。

 抽象論を言って相手に考えさせる。これは間違ってはいませんが、それでお金を頂くコンサルタントやフランチャイズのスーパーバイザーの価値はありません。特に若いとそのような場合には、多くの場合、威厳がないためか?スルーされます。

 若いスーパーバイザーには具体的な方法論+一緒に実行するや率先垂範が必要となるのです。

②若いからこそ、接触回数が必要
 私は、現在でもそう思っています。信頼の比例は接触回数に比例します。1回で具体的な打ち合わせや提案ができなくても数回に分けて提案を実施すると通りやすくなります。

 これは、特に新人のスーパーバイザーには必要な方法であると思っています。高度な提案等が出来ないのであれば、逆に数で勝負する。根性論のように見えると思いますが、ぜひ、実行してみてください。みるみるうちに変わります。

③若いからこそ、聞くコンサルティングが重要。

 経験が浅いとどうしても、こちらからアウトプットをすることが難しくなる場合があります。そういう場合はぜひ相手の経験値をフルに生かして、具体的な方法論まで一緒に導き出しましょう。そのためには、聞くというコンサルティングが重要な要素となってきます。その話をまとめるというだけでも大きな進歩提案となります。

④若いからこそ、相手を深く知らないといけない

 経験が浅いとどうしても相手も不安というものが先に立ち、反論が多くなってしまいます。反論の裏では多くは、やりたくてもできない理由や相手への信頼感等があるものです。信頼感は上記の内容で構築していかなければなりませんが、相手を知るという視点は、経験が浅いからこそ必要な能力です。例えば、店舗の商圏について相手よりも詳しくなるや個店のお客様の動きをしっかり把握し、相手が反論する裏に何があるのかをしっかり情報収集するのです。

⑤若くても勝てる知識がある
 どれだけ経験が浅くても、店長などに提案する際に必ず勝てる知識があります。それは、他のお店の成功事例や失敗事例などです。店舗に属するとどうしても他のお店や他の業態などは目に見えにくくなるものです。他の事例を水平展開する情報はスーパーバイザーにしかできない情報です。これには当然、若いは関係ありません。

今回は若いスーパーバイザーに特に見につけて欲しい5つのことについて解説をさせて頂きました。更に詳細につきましては、今後のブログでも明確にしていきたいと思います。

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている皆様もレギュラーチェーンで展開されている皆様も参考にして頂ければ幸いです。

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フランチャイズ本部構築を検討するキッカケとは?

フランチャイズ本部構築を検討するキッカケとは?

フランチャイズ本部構築や立ち上げについて、弊社では、多くのご相談をお受けしております。本日はその他社様のキッカケについて解説していきたいと思います。

1.なぜフランチャイズ化したいのか?

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方からは、様々なご要望をお受けします。私は、フランチャイズ本部構築や立ち上げは多店舗展開において大きな効果を発揮すると実感しておりますから、正直、そのような企業様が増えることは非常に良いことであると思っております。

 

このブログを見ておられる方も様々なキッカケがあるのではないかと思います。弊社でどのような動機でフランチャイズ化をしたいのか?他社からのご相談の内容を簡単ではありますが、ご解説していきたいと思います。今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様は参考にして頂ければ幸いです。

 

〇お客様や取引先から自社のビジネスモデルをさせて欲しいとの要望があったから

これは、ご相談の中でも非常に多い動機です。

この場合は、フランチャイズ化した後のフランチャイズの初期加盟店も見えていることから非常に展開が容易なパターンであると存じます。また、やりたいという人がいるということは競争力は比較的あるという証拠ですので、ぜひ、フランチャイズ化を検討して頂きたいと思っておりますが、果たして本当に拡大できるか?という視点ではぜひ、しっかり検討して頂きたいと存じます。

 

〇直営展開に限界を感じたため

これも非常に多い動機です。直営で展開を行い、事業が軌道にのり、成長路線に乗るとさらに拡大したいと考えるのは、素晴らしいことであると存じます。業態寿命が短い今、早期に拡大を図り、シェアを取る手法としてフランチャイズ化を活用したいという考えです。

 

また、銀行融資等の観点から直営を短期的に出店が難しいと考える企業様もおられます。その際に、フランチャイズ化をしていきたいという考えです。直近では、人手不足の経営環境がある中で、直営での今後の展開は難しいと考えフランチャイズ化をされる企業様もいらっしゃいます。

 

〇直営店の募集条件を良くし、人手不足解消を図りたい

 フランチャイズ本部構築や立ち上げの中ではのれん分けという手法もあります。飲食店などの人手不足が発生しやすい業界でこの『のれん分け』を活用したフランチャイズ化という考えがあります。

 

独立心が旺盛な業界では、いずれ独立させるのであれば、自分のチェーンとして独立して欲しい。また、独立支援制度ありという内容を求人募集の際に条件として明記することで現在の直営店の人手不足解消に役立てたい。そういうお考えでフランチャイズ化を検討される方もいらっしゃいます。

 

〇攻めるときに攻めるという考え方

既存の事業が軌道にのり、充分に収益が出るときに、加速的に多店舗展開を行いたいという考えの中で、直営店での展開も実施するが、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施し、フランチャイズ展開も図りたいという考えの企業様もいらっしゃいます。

 

私の経験上、フランチャイズ展開が進んでいる企業は直営店での展開も充分可能になります。スピードが求められる経営判断の時代に一気に攻めれるときに攻めるという考え方です。

 

〇自社の商品の販路拡大のために、フランチャイズ展開を活用したい

自社になにかしらの商品があり、その販路拡大のために、取扱店を増やしたいという思いでフランチャイズ化を図る場合もあります。商品だけを卸よりも売り方までつけて売るという形です。

 

このような形は昔からよく取り組まれている内容ではないかと思います。

 

上記が、よく弊社にご相談にあるフランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の企業様からご相談を受ける内容です。ぜひ、これからフランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様は参考にして頂ければ幸いです。

 

よく、このような考えはフランチャイズ化に適している等と専門家が言っておりますが、お客様や加盟店を裏切る考えでない限り、私は経営者の自由であると思っております。むしろそのような決めつけをする方がおかしいと思っています。

 

私は重要なことは、フランチャイズ化する目的がしっかり明確になることではないかと思います。動機は最終的には目的と結果によって、やってよかったややらない方が良かったという話になります。

 

そのためにも初期の段階で今一度、フランチャイズ化の目的を検討して頂きたいと思っております。

 

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