月別アーカイブ: 2019年6月

フランチャイズ本部構築におけるシステム使用料について

フランチャイズ本部構築におけるシステム使用料について

フランチャイズ本部構築や立ち上げにおけるシステム使用料とは何か?

フランチャイズ本部構築や立ち上げの支援を実施しているとシステム管理という話が出てきます。加盟店の正確な数値の把握や加盟店のデータ上のバックアップを含めて、システムを組むというものです。

その費用を加盟店にも負担して頂くという考え方がシステム使用料ということになります。今回はその点について解説をしていきたいと思います。

私は、フランチャイズ本部構築や立ち上げで本格的に力をいれようとすれば一番本部費用が掛かるのが、このシステム費用ではないかと思っています。しかし、初期の立ち上げ段階のフランチャイズ本部では、最初からその費用を負担し構築することはほとんど不可能な場合が多いといういうのが実情ではないかと思っております。

また、システムに関して言うと、終わりがなく、継続的に改善を図る必要があるため、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施し、加盟店を開発し、本部収益が上がってきたステージ毎に充実させていくのがこのシステムではないかと思っています。

最初の段階では既存のシステムで運用することになりますが、当然、ロイヤリティや経営相談等で使用する数値データの把握は必要となります。そこでまず最初に必要なのは最低限どのデータを抽出する必要があるのか?をしっかり検討することであると思います。

その後、どのようなデータが今後必要になるのか?を検討し、フランチャイズの開発や本部収益の段階毎にシステムを開発していくことになるものと存じます。その際のシステム開発費用やシステムを既存の市販で売られているシステムを活用する際等に使うシステム使用料の料金を徴収するものが、フランチャイズ本部構築や立ち上げにおけるシステム使用料となるものと考えております。

これをロイヤリティ等の中で含むパターンもありますし、別途、必要とさせるパターンもあるかと存じますが、ある一定の投資を加盟店についてもご協力頂くという代金になるものと存じます。

もちろん加盟店から徴収するためには、加盟店に役立つデータでないと費用に値しないことになります。そのため、何のデータを提供するか?という視点が非常に重要になるのです。

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方からは、フランチャイズ本部を立ち上げた後に検討すればよいという考えの方もいらっしゃいますが、フランチャイズ加盟契約や追加での契約や変更契約は非常に大変なものです。そのため、事前にできる限り、考慮に入れる必要があるものと考えております。

2.システム使用料の設定する際の注意点

それでは、次のフランチャイズ本部構築や立ち上げを検討される際のシステム使用料の設定に関する注意点を明記したいと思っております。

〇営業戦略をしっかり検討した上で、設定する。

これは、今後、サブフランチャイズやエリアフランチャイズ等を行う場合、サブフランチャイズ先と分担するのか?分担するのであればどのように分担するか?もしっかり検討した上で、システム使用料の設定を行うことです。

〇実際に獲得する目標とシステムの開発等の費用を試算する

これは、実際にフランチャイズ開発をどの程度の目標感で実施するするのか?そこから得られるシステム使用料と開発費用等を試算し、採算のあうものにならなければ開発を実施していくことができません。そのため、事前にシュミレーションを実施していく必要があります。

また、現在自店で掛かっているシステム費用の算出も重要となります。

〇本部収益を得るのか?得ないのか?を検討する

システム使用料に本部収益を乗せる必要があるのか?そうではないのか?を検討します。これは将来的なフランチャイズ本部のシステム開発費用に充てられるものになるため、本部収益=悪ではないと考えております。固定で得ることが多いため、売上や営業利益とのバランスも非常に重要なものになります。

上記の最低限のポイントを明記させて頂きました。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方は、ぜひともご検討の参考になれば幸いです。

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フランチャイズ本部構築における契約期間の設定とは?

フランチャイズ本部構築における契約期間の設定とは?

1.フランチャイズ本部構築や立ち上げにおける契約期間の設定

先日、弊社のクライアントでフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施するための準備段階の企業様で契約期間の設定についてお話をしてきました。今回は契約期間の設定について解説をしていきたいと思います。

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている際には、必ず契約書によって本部と加盟店の関係が構築されるため、契約期間を明示します。契約期間終了後は、そのまま同条件で延長する場合もあるでしょうし、再度協議の上、再契約する契約書もあるでしょう。しかし、いずれにしても契約期間を明示することは重要なことであると考えております。

当然、フランチャイズ本部としては、契約期間が長ければ長いほど、加盟店の離脱を防ぐことができます。逆に短ければ短いほど、加盟店の現在の契約関係について協議を実施し、関係を継続するかどうかを検討できるようにもなります。つまりフランチャイズ本部にとって、契約期間とは、一長一短あるということになります。

逆に加盟店についてはどうでしょうか?

加盟店についても同様で、契約期間が長ければ長いほど、本部との継続的な関係は維持できる体制ができると言ってよいでしょう。逆に短ければ短いほど、フランチャイズ本部を見極めることができるのも事実ではないかと思います。これも一長一短あるものではないかと思っております。

つまり、この一長一短をどこが一番自社にとって、また自社に加盟する加盟店にとって有利なものかを検討し決定するものが契約期間ではないかと思います。

よく何年がいいですか?と聞かれることがありますが、企業様の方針や戦略に基づいて弊社ではベストと考えられるタイミングを決めてご提案を実施しているので、ご回答には一概には決められないというのが実情です。

2.契約期間のおかしな例

しかし、次のような場合は、ぜひ上記とは別にその制約があることを検討して頂きたいと考えております。フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施している企業様でよくあるパターンです。

〇リースを組むことがモデルパターンの場合

リース支払い最終月を迎えずに、契約が終了するという期間設定はどうでしょうか?よくリース期間6年間等がありますが、契約は3年間という場合は、本部として加盟店のリース期間が終了せずとも契約が終了できることになってしまいます。

(当然、フランチャイズ本部として加盟店の契約更新を簡単に妨げることが出来ないことも事実ではありますが・・・・)

実際の加盟店の方の立場からすると非常に不安ではないでしょうか?

後々事業が終了した上でリース残だけが残ってしまうことになります。

〇契約期間が10年以上など長い場合

これはその業態が継続的に反映ができるものであれば問題がないと考えております。しかし、契約期間が長ければ長いほど、加盟店からすると不安も残るものとなっております。それは業態寿命です。近年、売れる業態はすぐに模倣されやすく、参入が加速されます。

そのため、業態寿命が非常に短くなっていると言われています。そのことに関して、加盟者もよく理解されていため、そんなに長くこの業態は持つものであるのだろうか?と疑問に持たれることが多くなっています。

長いことはフランチャイズ本部にとっても有利ではありますが、そのような心理に加盟店がなることを充分に配慮し、今後の商品戦略や営業戦略の方針などをしっかり説明ができることが前提ではないかと思っています。

〇投資回収期間は最低限考慮にいれる

これはリース期間とも重なりますが、投資回収期間がシュミレーション上でも完了しない前の契約期間終了というのはおかしな契約であると思っております。

自社の投資回収期間は3年半がモデルパターンであると言っているのに、契約期間が3年ではどうでしょうか?そもそも契約する意味が出てくるでしょうか?

このように加盟者の立場にも立って、充分に検討を行った上で契約期間を設定されることをお勧めします。たかが契約期間ですが、大変重要な取り決めになりますので、今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様には参考にして頂ければ幸いです。

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フランチャイズ本部構築におけるロイヤリティの設定とは?

フランチャイズ本部構築におけるロイヤリティの設定とは?

1.フランチャイズ本部構築や立ち上げにおけるロイヤリティの設定とは?

フランチャイズ本部構築や立ち上げの支援を実施しているとロイヤリティの設定を検討致します。今回はそのフランチャイズ本部構築や立ち上げにおけるロイヤリティ設定について解説をしていきたいと思います。

そもそもロイヤリティとはなんでしょうか?

フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施している企業ではロイヤリティは売上の〇%と設定をされている場合が多いです。これは、本部の継続的な収益として本部運営費用に充てられる費用になります。

では、フランチャイズ本部構築や立ち上げをしている企業のロイヤリティは何の目的で加盟店は支払いを行うのでしょうか?

これはフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施している企業の継続的な経営指導料であったり、経営ノウハウの継続的な使用料や商標や標章等の継続的なシンボルの使用料であったりします。

これからフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施する企業ではまず、加盟店に対してどのような加盟後の支援を実施することから検討しなくてはなりません。その対価としてロイヤリティを頂くわけですから、ただ、他の企業がロイヤリティ〇%としているから当社もでは、後々問題が発生することになります。

重要なことは、まず加盟店を繁栄させるにあたり、どのようなフォロー体制を決めることです。それに必要な経費と本部運営費がこのロイヤリティに充当するものとなります。

当社は看板代で頂くという企業もありますが、正直、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施したばかりの企業の看板の価値がどこまであるかは非常に疑問のところがあります。また、経営ノウハウの使用費用であっても、最初の加盟金や研修費用で頂いた後に、頂く費用ですから、どこまでその費用に価値があるのかは非常に疑問が残るところです。

しかし、次に問題になるのが、充分なフォローを実施していこうと本部業務を検討し、加盟店から希望するロイヤリティ額を算出すると非常に高価になる場合があります。高価になるということはそれだけの、加盟店開発における競争力は減少する原因ともなりますし、加盟店のシュミレーション結果も悪化させることにもつながります。

そのため、適正な標準ロイヤリティ額を算出し、必要な業務と照らし合わせて、最低限必要なことを決めていくことも必要になってくるのです。そうでないと、実際に加盟店を開発することも困難になりますし、併せてロイヤリティの結果、加盟店の収益が上がらない結果に繋がることもあります。

この両面でロイヤリティ設定を検討していくことになります。

しかし、現状はどちらか一方の検討であったり、他社にならってという場合が非常に多いように感じます。ぜひ、これからフランチャイズ本部構築や立ち上げを検討される企業は、適正なロイヤリティ設定をしっかり検討して頂きたいと考えております。

上記を実施しなければ、実際に加盟店を開発を実施したとしても、契約更新の際には、ロイヤリティが高いからと言ってやめていく加盟店も多いのは事実です。

2.ロイヤリティの算出元について

ロイヤリティは大きく分けると売上で分配する形と荒利で分配する形と固定で頂く場合の3通りがあります。それぞれメリット・デメリットがありますが、最低限、算出する元のデータが正確に把握できることが前提となります。

売上分配であれば、売上の正確な金額が算出できなければできませんし、荒利分配であれば、売上と原価の把握が重要となります。それもできなければ固定で頂くという形になります。

しかし、加盟側からすると売上も上がるかどうかわからない時点で、固定では・・・と考える加盟店も多いのが事実です。

自社の情報把握体制も踏まえて検討することが重要となります。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様は参考にして頂ければ幸いです。

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フランチャイズ本部構築や立ち上げの岐路

フランチャイズ本部構築や立ち上げの岐路

ここ最近、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施した企業が岐路にたっていると感じます。今回はこの点について解説をしていきます。

1.岐路に立つフランチャイズ本部

ここ最近、様々な業態のフランチャイズ本部構築や立ち上げを行っている企業様からご相談を受けることがあります。それはフランチャイズ本部の展開スピード及び既存店の売上がが落ちてきているという相談です。

既にフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施している企業様からのご相談です。弊社が構築したわけではないのですが、そのような企業様の相談にも多数乗っています。

そのようなフランチャイズ本部構築や立ち上げを行ったチェーンでは、加盟店の離脱は激しいというのが共通している問題です。しかし、そもそもの原因は別にあるようです。

その中で加盟店が離脱する原因の多くは、本部の価値を感じれなくなっているというのが本当の実状のように思えます。次のようなフランチャイズ本部はよくあるパターンです。

《例》

最初は業態の売上もよく、1店舗目から順調に多店舗展開を実施し、一気に拡大を行うタイミングでフランチャイズ化を図る。業態の売上が好調なため、加盟金や研修費用、ロイヤリティも設定し、材料の仕入れでも収益を得る。

しかし、実際にロイヤリティの価値に値するスーパーバイジング業務であったり、本部からの支援は少なく、業態のトレンドが良いタイミングは加盟店も儲かっているのですが、業態寿命が近づくと、新たな手が打てていないというパターンです。

そのようなフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施している企業では、加盟店は、離れていく傾向が非常に強いものです。このようなフランチャイズ本部は結構多いものです。

加盟店の立場からすると、最初は全く、新しい業務のため、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施した企業は先生です。しかし、年数がたつにつれて、加盟店も業務に慣れてしまい、フランチャイズ本部の情報提供がロイヤリティに値しないように感じてしまいます。

また、材料に関しても、何か根拠があるわけではなく、ただ、他よりも高いことに気づき不満を持つようにもなってきます。フランチャイズ本部から離れて、自社でやった方が、儲かるのではないか?と考えるようになってきます。

結果として、加盟を脱退し、新たなブランドを違うエリア等で実施することで、離脱してしまうというケースが多々発生してきています。特に飲食店においては、多いのではないかと内心思っています。

そのようなフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施した企業様の最大の問題はノウハウを継続的に開発できていないことではないかと思っています。つまり、いつまでも昔からのことを継続して指導しており、売上が厳しくなっても新たな手を打つ指導やアドバイスができないことになると思います。

また、商品開発もフランチャイズ本部の責任になると考えておりますが、そのような開発を積極的に実施していない企業も多数あります。

最初は、共存共栄を目的に始めたフランチャイズ本部もいつしか本部収益の拡大のみに走ってしまっていることも多々あります。

このようなフランチャイズ本部は必ず岐路に立ってしまうのです

2.今後のフランチャイズ本部構築や立ち上げに必要な3つ

私は、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施する企業には、ぜひ3つは最低限実践して頂きたいと考えております。

〇正確な成功ノウハウの把握

弊社では、成功モデルと呼んでいますが、なぜ上手くいくのか?についえ正確にモデルを把握し、ノウハウ化していなければ、本部指導はできません。

そのためには、現状分析が非常に重要です。更にこの成功モデルについては、時代やニーズの変化に応じて、常に改訂されるべきものであると思います。

〇時代の変化に応じた商品対応

商品は継続的に販売が可能である商品はほとんどないと思っています。必ず何かの改訂を行っていかなければならないものと考えております。

そのためには、フランチャイズ本部は、積極的に3年後を見据えて、商品開発を実施すべきであると考えております。

〇強いスーパーバイザー体制と育成

加盟店を成功に継続的に結び付けるためには、強いスーパーバイザー体制と教育が必要です。継続的に必要とされるためには、継続的にスーパーバイザーが価値ある存在になる必要があると考えております。

上記は、ぜひ、今後フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施する企業様だけでなく、立ち上げを実施した後の企業様も実践して頂きたいと考えております。参考になれば幸いです。

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