フランチャイズ本部のサポート体制の重要性

フランチャイズ本部構築や立ち上げ時に聞かれるフランチャイズ本部のサポート体制について今回は解説をしていきたいと思います。

 

〇フランチャイズ本部のサポート体制が重要な理由

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様から最近よく聞かれることが自社が加盟店のサポートをあまりしたくないというご意見です。

「事業を立ち上げる段階は、しっかり教えるので、後は自分でやって欲しい。事業なのだから当たり前であろう」

というご意見です。私は、自分のビジネスで独立開業を実施しているので、ある一定の理解はできる意見です。自分のビジネスなのだから。。。しかし、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施する企業は少し考えて欲しいと思っております。

 

〇果たしてロイヤリティは何のためにあるのか？

ロイヤリティは何のために頂くのでしょう。多くの場合は、「ビジネスモデルを貸し与えているから。。。や商標マークが使用できるようになっているから。。。」等と言われる方がいますが、その価値が毎月〇万円も中小企業のビジネスでは、与える価値にはならないと思います。本部からしっかりサポートするので、ロイヤリティを頂けるのではないでしょうか？

 

逆にコンサルタントと採用したとします。毎月なにもしないのに、お金だけが請求されたら、どう思われるでしょうか？もったいないと思われないでしょうか？

 

これは、全く同じ話ではないかと思います。対価を頂く以上は、サポートを実施する必要があると思います。

 

〇果たして初期研修と開業の立ち上げでどれだ伝えられるのか？

もう一つは、事業は初期研修と立ち上げだけ実施すればうまくいくようなケースは私は稀ではないかと思います。それでもうまくいなかい点を一緒に考え、解決をしていかなければ、加盟店の事業もうまくいかないのではないかと思います。

初期研修や立ち上げの中で実施できることはごくわずかです。サポートがないと加盟店の事業もうまくはいかない。結果、本部として加盟店が育っていかないということになります。

 

ここ最近は、スーパーバイジングができないからという理由でロイヤリティを頂くにも関わらずサポートを怠っているケースが多いと存じます。そのような環境は、事業モデルがうまくいっている際は特に問題ありませんが、事業モデルがうまくいかなくなってくると途端に破綻し、問題が露呈する結果となります。それが今のフランチャイズ本部と加盟店の乖離の理由ではないかと思います。

 

〇サポートは費用対価に見合うものであればよい

私は重要なことはサポート内容は、ロイヤリティ等に見合うものであればよいと思っております。例えば毎月3万円しかロイヤリティを頂かないのに、毎月臨店をするというのは、フランチャイズ本部はボランティアを行っているのではないので、するべきではありません。

逆に毎月臨店をしなくては加盟店の売上が上がらないのであれば、ロイヤリティをもって徴収する仕組みにしなければならないでしょう。

 

フランチャイズ加盟店に対する指導のやり方も臨店もあれば電話もあればＷＥＢでのやり方もあれば、コミュニティ等のやり方は様々です。何を定期的に指導しないといけないのかを明確にすることが必要ではないかと思っております。

 

〇重要なことは加盟店を発展させるためにサポートが何が必要か？という視点

重要なことは、ある一定の加盟店の割合が自社のフランチャイズ加盟をして元々相手様が期待される成果を実現するために必要なサポートは何か？をしっかり決めることであると思います。

 

本部としてただ表敬訪問をする臨店をスーパーバイジングと呼んで行っていても成果は出ません。それであればそういうサポート体制はなくしていくべきではないかと思います。自社が現在できること、相手に何をしたら成功してもらえるのか？をしっかり吟味して検討して頂きたいと存じます。

 

自社のビジネスに事業の将来や人生をかけて頂いている加盟店のためにもぜひ、「サポートはしたくない」ではなく、「どのようなサポートができるのか？」という視点で考えて頂きたいと存じます。

 

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ加盟店からの契約変更の要望

フランチャイズ本部構築立ち上げ時によく発生する加盟希望者からの契約依頼の要望について、質問がありましたらので解説をしていきたいと思います。

 

〇加盟希望者からのフランチャイズ加盟基本契約の変更の依頼とは

フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施していると特に初期段階に発生する問題として、フランチャイズ加盟基本契約書の変更依頼があります。特に法人との契約の場合には、そのような要望が発生していることが多いと感じます。

 

フランチャイズ加盟基本契約書は、フランチャイズ本部が自社のフランチャイズ本部の仕組みを構築し、このフランチャイズ本部に加盟する方々に実施して欲しい事項であったり、本部として実施する事項を反映したものですが、「ロイヤリティを下げてほしい」や「ここの〇〇はおかしいので変えてほしい」等があります。

 

特に加盟希望者が自社のリーガルチェックに掛けた場合は、当然、相手方の弁護士が確認しますので、

「この〇〇点は加盟店に不利なので変えるべきである等」

ということにになります。

 

店舗数や加盟店数が多い場合には、

「皆様、この契約で実施しておりますので・・・」

ということでお話ができるフランチャイズ本部が多いですが、初期段階であると

「これぐらい認めてもいいかな・・・」

と思われることがフランチャイズ本部が出てくることも多いように感じます。これは、

「早く、1店でも多くフランチャイズ加盟店を作っていきたい」

という思いからでもあると存じます。

 

しかし、これが後々、大きな問題になるリスクをはらむことがあるということになることもあります。

 

〇フランチャイズの基本は公平・平等であること

私が、弊社のクライアントにお話ししているのは、こういうと時、一番考えないといけないことは「公平・平等」であるかどうかという視点です。次の例を考えてみて欲しいと存じます。

 

Ａ加盟店

「本部がこのような契約内容なので、このフランチャイズに加盟するには、この契約を守らないといけないという前提で加盟する。そのため、このまま加盟し、遵守する」

Ｂ加盟店

「契約といってもあくまでも個々なので、交渉をしよう。ロイヤリティももう少し下げるように交渉できるのでは？」

 

当然、Ｂ加盟店の方が、得をすることになります。それをもし、Ａ加盟店が知ったらどうするでしょうか？

「契約時に交渉すればよかった・・・次の更新の際は交渉しよう」

このようになっていくことになります。そうすれば、フランチャイズ本部構築を実施した際の決め事は次々になくなっていくことになります。Ａ加盟店は、本部の内容を素直に応じたために損をしたことになるのです。

 

私は、フランチャイズ本部において、ロイヤリティを下げたりする行為などは、1店舗だけであれば、さほど収益上問題にもならないのですが、一番の問題は上記であると思っています。

 

そのためにフランチャイズ本部の加盟者に対する姿勢はあくまでも当社のフランチャイズ加盟基本契約はこの通りです。これに契約しますか？しませんか？という視点でないとこの公平と平等を守っていくことはできないと思っております。

 

〇しかし実際には、、、、

しかし、実際には、初期段階のフランチャイズ本部は1店でも多く加盟者を募りたい思いが強いのも事実です。少し契約を変えてと考えるのも無理はありません。そのため次の原則を守って欲しいと思っています。

〇契約は１つ変えれば、今後も変えた内容で契約する前提で考えること

加盟金やロイヤリティ等の費用以外の内容になりますが、この点は本部の責任にするやこの点は加盟店の責任といった内容です。ここは、一度変えたら、その後の契約もこの内容で適用することになるという気構えを持って変えることをお勧めします。

 

〇初期の段階に加盟された方が得をするようにすること

これは加盟金やロイヤリティ等の費用の部分ですが、初期キャンペーン等を活用して、初期の段階が得をする仕組みにしましょう。初期の段階は、店舗数なども少なく、ブランド効果も少ないためです。後々は、戻していくことが必要となります。

 

上記に限らず、重要なことは、契約書の文言について、充分な知識を持ち、その決め事の背景が加盟希望者に話せることではないかと思います。安易な変更は後々のフランチャイズ本部課題につながってきますので、充分に検討頂きたいものです。

 

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様は参考に頂ければ幸いです。

 

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Ｕターン独立開業にフランチャイズがお勧めな理由

フランチャイズを活用したＵターン・Ｉターンの独立開業についてご相談がありましたので、ブログの中で解説をしていきたいと思います。

 

〇増加するＵターン・Ｉターンの独立開業

新型コロナの影響で、地方で独立開業を行いたいというご相談が増えて参りました。背景としては、都市型が新型コロナウィルスがなかな収まらないというのが要因ではないかと思います。Ｕターン・Ｉターンで転職活動も増加している模様で、転職需要が増加すると毎回独立開業の需要も増加します。結果としてＵターン・Ｉターンの独立開業が増加することになっているのでしょう。

 

しかし、実際に、独立開業を現在までサラリーマンで活動していた地域ではなく、地元を含めて地方で実施しようとすると様々な障害が出てきます。どのような障害が発生するのでしょうか？

 

〇退職してすぐに独立開業することが遅れる傾向となる

ＵターンやＩターンで独立開業を行うには、現在の仕事を退職しなければなかなか地元で独立開業の準備を行うことが難しいです。退職日まで有給を取るにしても、現在の住まいからの引っ越しの準備や新しい新居の準備だけでなく、地元の独立開業を実施する事務所や店舗探しなどは、働きながら実施することは、往復を何回もする必要があり、実態としては、退職してから独立に関する開業準備をすることになると存じます。その結果、独立開業を実施するタイミングが遅れることになるのです。退職して独立開業をする時期がずれればずれるほど、必要な運転資金は増加します。売上を上げる時期が遅れるためです。

 

〇地域の情報収集が難しい

元々住んでいた地域であったとしても、新たに独立開業を実施するのであれば、今までとは違う視点で情報収集をしなくてはなりません。例えば、店舗探しですが、物件情報の収集も離れていると難しいですし、そこに関する商圏調査や競合調査等も働きながらは非常に大変です。実際は退職してからでないとなかなか難しいというのが実情ではないでしょうか？

 

〇人脈が使えなくなるケースが多くなる

都市で働かれているとどうしても仕事の繋がりは都市に集中します。現在は、オンラインなどで都市と繋がり、継続的なビジネスを行うことは可能ですが、地域密着型のビジネスを展開するとなると、仕事での人脈形成は、最初から実施しなければなりません。そうすると独立開業をしてすぐに売上を作り上げるには、店舗型のビジネスモデルが多くなることになります。しかし、店舗型のビジネスを今まで従事していれば良いですが、いきなり、サラリーマンが飲食店を始めるということになれば、苦労も多くなることになります。

 

〇Ｕターン・Ｉターン独立開業にフランチャイズ起業をお勧めする理由

ＵターンやＩターンの独立開業に私はフランチャイズでの起業は非常にお勧めできます。なぜなら、物件探しや商圏調査などは、加盟店も一緒に実施することになりますが、フランチャイズ本部の支援も多く頂けることが多いからです。また、開業準備は、フランチャイズ本部が主導で実施することが多く、退職する前からその準備を始めることも可能になってきます。退職後するに研修に参加して、開業前の最終準備に立ち合い、独立開業を実施することも可能になります。

 

フランチャイズ本部によっては、地域のエリア特性を調査し、フランチャイズ加盟店に提案を実施するところもあります。結果、情報収集の難しさもクリアできるフランチャイズ本部もあるということになります。また、フランチャイズ本部は、成功モデルをパッケージ化していることが多く、独立開業の成功確率も一般の独立開業よりも非常に高くなります。

 

フランチャイズで起業し、独立開業を軌道に乗せながら、人脈を形成し、新たなビジネスを自分で立ち上げるということもできる可能性もあるのです。

 

あくまでもフランチャイズ本部は様々ですから、上記を実現できるところもあれば、できないところもありますが、総合的にフランチャイズでの起業はメリットが多いと考えております。そのためには、しっかり各フランチャイズ本部を見極める必要はあるものと存じます。

 

今後、Ｕターン・Ｉターンでの独立開業を検討の方の参考になれば幸いです。

 

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2020年日本経済新聞社主催のフランチャイズショーの感想

2020年9月29日、9月30日に池袋サンシャインで日本経済新聞社の日経フランチャイズショーが開催されました。今回、展示会に行ったフランチャイズの業界動向について解説をしてきたいと思います。

 

〇通常との開催時期が異なる開催

通常は、毎年2月～3月に開催される日本経済新聞社のフランチャイズショーですが、今年は新型コロナウィルスの影響で3月の展示会が中止となり、秋の開催となりました。フランチャイズ本部からのご要望も多かったとお伺いをしております。

 

実際には、新型コロナウィルスの影響が長引いており、本当に開催がされるのか？実際に来場されるのか？というフランチャイズ本部の警戒もあり、いつも300社程度で参加される展示会が50社程度の参加なっており、大幅に参加企業が少ない状況となってしまいました。また、来場者も通常3万人の来場があるものが、大幅に来場者が減少している結果となっております。これは、ある意味どうしようもないことであり、次回2021年開催時には新型コロナウィルスの影響が収まっており、通常開催になることを祈念いたしております。

 

日本経済新聞社主催の日経フランチャイズショーは、日本では最大のフランチャイズショーであり、毎年、弊社のクライアントが出展されたり、出展がない場合でもフランチャイズの動向をみるにあたり、毎年参加をしております。今回の動向について解説します。

 

〇大手の参加企業が少なく、比較的新しいフランチャイズ本部が参加

今回は、大手企業のフランチャイズ本部の参加はほぼなく、比較的新しいフランチャイズ本部が多く参加されていました。会場の問題が大きいと存じますが、業種的には小売業・飲食業の参加が少なく、サービス業の参加中心でした。

 

〇飲食業はテイクアウト・デリバリー中心

飲食業は、新型コロナの影響を受けてか、居酒屋や焼肉店は数社ありましたが、テイクアウトのから揚げやデリバリー中心の参加が多い状況でした。今後も飲食店はテイクアウト化、デリバリー化が進むということでしょうか。私は、ある一定が時期が進むとこのテイクアウトやデリバリーは追加されるものであり、リアル店舗はリアル店舗の強さで持ち直してくると考えておりますが、現行のトレンドのように感じます。

 

〇サービス業は様々な業界がフランチャイズ化

サービス業は毎年感じますが、「このような業界もフランチャイズ化するのか・・・」と思うことが展示会で多く見られるようになってきました。学習塾やスポーツジム、障がい者支援、リペア、エステ等の業界だけでなく、アミューズメントサービスの提供を実施するフランチャイズ本部等様々な業界がフランチャイズ化してきております。毎年このサービス業は、新しい業界や業種がフランチャイズにチャレンジしております。弊社へのフランチャイズ本部構築や立ち上げに関するご相談もサービス業が圧倒的に増加しており、この業界は今後面白いと思える業界も販路拡大の手法としてフランチャイズ化を図ってきている状況です。

 

〇比較的手堅い事業が多く参加

コインランドリーやレンタルスペース等、比較的資産の有効活用等のフランチャイズ本部が今回は、参加企業数に対して多いと感じました。これも新型コロナの影響か、本業が不安定のため比較的安定したビジネスモデルを好む傾向にあるのであろうと考えております。

 

フランチャイズ本部への加盟は、時代のトレンドは考える必要がありますが、トレンド重視であるとどうしてもすぐに飽和し、事業が短いスパンという考え方になりがちです。今後の中期的な視点でフランチャイズ加盟をご検討頂きたいものです。また、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている皆様の現在のトレンドを鑑みてフランチャイズ本部構築や立ち上げを進めて頂きたいと考えております。

 

今後、フランチャイズ加盟をご検討の方、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方の参考になれば幸いです。

 

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