害虫駆除フランチャイズ,新規事業,独立開業,副業,加盟募集紹介,HACCP,アースウェル株式会社

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報をご紹介させて頂きます。株式会社販路企画では、フランチャイズ本部のご紹介も実施しております。ご希望の方はお気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

そのような悩みをお考えの方にご紹介したいフランチャイズがあります。

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズは、次のようなメリットがあります。

株式会社販路企画では、本フランチャイズ事業の紹介を実施しております。本フランチャイズにご興味がある方は、下記のフォーマットから資料請求をご依頼ください。フランチャイズ本部より、資料を送付させて頂きます。（紹介手数料は一切かかりません）

▼売上利益シュミレーションの詳細が記載された資料はこちら▼

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズは、「厨房きれい化プロジェクト」として飲食店や保育園等の給食施設、食品工場などを対象に環境衛生改善事業を展開しております。

食の安全環境コンサルタントとは、調理施設の環境改善（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を習慣化させ、安全な調理環境を指導及び施工で実現する仕事です。

目に見える成果としてゴキブリがゼロになり、お客様に驚きと感動をもたらします。

害虫駆除業者では、成果が出ないことから苦情が絶えない状況となっており、結果としてリピートしない状況となっております。
その結果、従来通りの施工手法なので値下げ競争に巻き込まれている状況となっております。

当社は、このような業界を変えていきたいという思いから次のようなことを実現しています!!

株式会社販路企画では、本フランチャイズ事業の紹介を実施しております。本フランチャイズにご興味がある方は、下記のフォーマットから資料請求をご依頼ください。フランチャイズ本部より、資料を送付させて頂きます。（紹介手数料は一切かかりません）

▼売上利益シュミレーションの詳細が記載された資料はこちら▼

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」の代表者挨拶です。

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズは、「厨房きれい化プロジェクト」の加盟者の声となります。

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズは、一般的な害虫駆除業者としてではなく、正に「調理施設の環境衛生改善」に関する専門家として助言する仕事です。その結果次のことを実現しています！！

上記により通常の清掃業や害虫駆除業との差別化を実施しており、更に高単価を実現しているのです。

害虫駆除だけでなく、コンサルティングを不可することで高単価及び差別化を実現しているビジネスモデルです。

株式会社販路企画では、本フランチャイズ事業の紹介を実施しております。本フランチャイズにご興味がある方は、下記のフォーマットから資料請求をご依頼ください。フランチャイズ本部より、資料を送付させて頂きます。（紹介手数料は一切かかりません）

▼売上利益シュミレーションの詳細が記載された資料はこちら▼

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズは、低開業費用とストック型売上により、年収800万円以上も可能です。

株式会社販路企画では、本フランチャイズ事業の紹介を実施しております。本フランチャイズにご興味がある方は、下記のフォーマットから資料請求をご依頼ください。フランチャイズ本部より、資料を送付させて頂きます。（紹介手数料は一切かかりません）

▼売上利益シュミレーションの詳細が記載された資料はこちら▼

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズは、未経験者歓迎です。

株式会社販路企画では、本フランチャイズ事業の紹介を実施しております。本フランチャイズにご興味がある方は、下記のフォーマットから資料請求をご依頼ください。フランチャイズ本部より、資料を送付させて頂きます。（紹介手数料は一切かかりません）

▼売上利益シュミレーションの詳細が記載された資料はこちら▼

害虫駆除フランチャイズ加盟紹介の独立開業情報の「アースウェル株式会社」のフランチャイズの本部を運営は、下記の企業となります。

会社名	アースウェル株式会社
代表者	大久保柾幸
本部住所	福岡県福岡市南区筑紫丘1-23-9
創業	平成９年６月２３日
事業内容	・「厨房きれい化プロジェクト」のＦＣ事業 ・衛生管理、衛生改善、環境対策に関する製品開 　発、販売、研究及びコンサルティング事業 ・環境整備、害虫防除、清掃業務、細菌検査、衛 　生検査等に関する業務並びにメンテナンス事業
現在の店舗数	直営店1店舗。ＦＣ店5店舗。合計6店舗 　（2021年2月現在）

株式会社販路企画では、本フランチャイズ事業の紹介を実施しております。本フランチャイズにご興味がある方は、下記のフォーマットから資料請求をご依頼ください。フランチャイズ本部より、資料を送付させて頂きます。（紹介手数料は一切かかりません）

▼売上利益シュミレーションの詳細が記載された資料請求はこちら▼

【おすすめフランチャイズ情報】

【フランチャイズ加盟相談アドバイザー】

清掃業の独立開業のポイント

清掃業の独立開業のポイント！！

清掃業の独立開業は、継続して増加をしています。しかし、ほとんどの清掃業について独立開業を実施した個人事業主であったり、小規模事業者となります。今回は清掃業の独立開業の相談の現場から清掃業の独立開業のポイントについて解説をしていきたいと思います。

１．清掃業と言っても様々である

清掃業と言っても様々な業種があります。

〇ハウスクリーニング業

個人宅の清掃をメインした業種です。高齢化、女性の社会進出による家事時間の減少により、ハウスクリーニング業界は伸長しています。将来的には1兆5,000億円規模になるとも言われ、毎年多くの独立開業が行われています。エアコンのクリーニングであったり、水回りのクリーニング等多岐にわたります。

特殊な仕事ではないため、差別化が非常に重要なポイントとなります。伸びている業界でもありますが、競合も多いという環境となっております。差別化ができないと価格競争に陥る業界でもあります。サービスにいかに付加価値をつけるかが今後の重要なポイントとなります。

〇ビルや店舗の清掃業

個人ではなくて、飲食店やビル等の清掃を実施します。個人宅よりも比較的広範囲で定期的な清掃に入ることが多い清掃業となります。定期的な清掃となるため、価格競争に陥りやすくが安価な設定になることが多いこと。1人で清掃が出来ない場合も多く、人手不足の中どのように人員を確保していくかが重要な清掃業となります。

２．清掃業での独立開業のポイント

清掃業で独立開業を行うには、次のポイントが重要ではないかと思います。

〇差別化されたサービスがあること

競争が激化する中で、同じようなサービスでは価格競争に陥る結果となります。継続して新規顧客を獲得するためには、差別化されたサービスが必要です。清掃は結果がはっきりお客様に示すことができる沙サービス業務であるため、成果をお客様に示すことも必要であると存じます。

〇継続できる清掃を構築すること

お客様に1回だけサービスを購入してもらうスポット型は、毎回新しいお客様を獲得することが非常に困難であり、かつ広告宣伝も継続して実施する必要があるため、コストも高く、損益を超えることも容易ではありません。そのため、継続できるストック型を構築する必要があります。

〇顧客獲得の仕組みを構築すること

お客様を獲得するには、広告宣伝、営業活動等が必要となります。この顧客獲得の仕組みを構築することが清掃業の重要なポイントです。そのためには、より売りやすいサービスを開発し、お客様に効果的な方法で告知し、理解して頂き、結果を示し、継続的にストックして頂く流れを構築することが重要となります。

３．清掃業はなくならない仕事

清掃業のメリットは、必ず必要とされる仕事であり、なくならない仕事であると考えております。市場として著しい伸びはありませんが、安定的な需要がある市場であると思います。しかし、参入も容易であるため、参入も多く、存続ができる企業は「サービス」「ビジネスモデル」「集客販売方法」が優秀な企業です。かつ、昨今、３Ｋを嫌う傾向もあり、人手不足が激しい業界でもあります。人手不足の結果、仕事を受けられない環境にある清掃業の法人も多く、個人開業には比較的適している業界ではないかと思っております。結果として、フランチャイズに関しても清掃業は非常に多い結果となっている理由です。

今回は、清掃業の独立開業についてポイントを解説を実施しました。

今後の清掃業の独立開業の参考にして頂ければ幸いです。

上記の清掃業・害虫駆除業の開業のポイントにあう当社のお勧めのフランチャイズの事業を下記にリンクを貼りました。内容をご確認賜り、ご興味があれば資料請求を宜しくお願いします。

↓↓↓お勧めフランチャイズ清掃・害虫駆除業独立開業↓↓↓

【フランチャイズ加盟相談アドバイザー】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

整骨院の新規事業が増加する理由とは？

整骨院の新規事業の相談が急増中!!その理由とは？

整骨院の新規事業のご相談が急増してきております。今回は相談の現場から整骨院の新規事業相談増加の背景と新規事業を実施する上での注意点について解説をしていきたいと思います。

１．整骨院の新規事業検討の背景

〇競争の激化

整骨院はコンビニの2倍あるとも言われています。しかし、人口減少の中で患者さんの獲得は至難となっており、経営が厳しくなる整骨院も多数あるという状況になってきております。また、サービス業務であるため、他社との差別化されている内容をお客様に理解して頂くことが難しい点もあります。広告についても『○○が治ります』といた効能・効果を明示する広告は、禁止されているため、他社との差別化が図りにくいという実情もあります。

今後、人口減少の中、治療の需要は一定数はありますが、市場が伸びる環境ではないため、更に競争の激化が加速し、生き残れる整骨院とそうでない整骨院の2極化が進んでいっている業界です。

〇保険診療からの脱却

整骨院は整体院と比較して、保険が使えるというお客様のメリットが大きくありました。しかし、保険診療報酬は今後厳しくなる傾向があり、かつ保険診療の不正等も発生していることから、自費治療へのシフトを図ることを検討している整骨院が多数増加してきています。

２．整骨院の新規事業のポイント

〇現在の事業との相乗効果を狙う！！

整骨院の客層は、比較的年配者が多いのが実状です。この客層にアップセールスができる商材や逆に整骨院に呼ぶための商材を検討することが新規事業としても立ち上がりも良く、かつ相乗効果を狙うことができるものと存じます。

《例》

〇整骨院は腰痛の痛み治療　→　新規事業：腰痛予防としてスポーツジム等

〇整骨院の客層と全く同じ客層　→　新規事業：発毛サロン等

新規事業といっても開業と同じ条件となります。つまり、お客様を獲得するのもゼロからのスタートとなります。現在のお客様に提案をするだけでお客様を獲得できる新規事業は、新規事業の立ち上がりも良い結果となります。これが事例として上げた発毛サロンになります。

逆に発毛サロンに来店されたお客様に整骨院のメニューを経験していたただくことで、サービスの良さを知って頂くきっかけとなり、整骨院の新規顧客獲得に積繋げることができます。

また、逆に整骨院のお客様の痛み治療だけでは根本的な治療にはならないため、痛み治療からスポーツジムに誘引することで、ストック型の収益を確保する方法もあると存じます。また、スポーツジムから腰痛の方は整骨院に誘引することで整骨院の新規顧客獲得にも繋がります。

重要なことは、顧客の導線を複数持つことで、整骨院も新規事業も繁栄させていくことにあります。

〇現在のスペース又は近隣の施設を活用する事業

顧客の導線を獲得するためには、店舗は同じ店舗内又は敷地内にあることが理想です。これは、お客様に新規事業の提案を実施することが容易になるからです。

〇現行の人員でできる事業

整骨院は少数で実施しているケースが多く、現行の人員でまずは立ち上げできる事業の方が効果があるものと存じます。まずは、現行の人員の空き時間を活用するこで売上上げてから人員を補給していく形が重要ではないかと考えております。

今回は、整骨院の新規事業についてポイントを解説を実施しました。

今後の整骨院の新規事業の参考にして頂ければ幸いです。

【フランチャイズ加盟相談アドバイザー】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

コロナ期間中に求められるフランチャイズ本部の次の一手

コロナ期間中に求められるフランチャイズ本部の次の一手

コロナウィルスによる休業要請や売上減少は、フランチャイズ本部にもフランチャイズ加盟店に対しても大きな影響を与えています。今回は、フランチャイズ本部コロナウィルス期間中に是非検討頂きたい次の一手について解説していきたいと思います。

〇加盟店に対してはコロナウィルス期間中の対応だけでは不充分である

フランチャイズ本部によっては、コロナウィルス期間中は、休業要請に基づく対応であったり、資金調達や給付金についての情報提供等を実施しております。このような対応はフランチャイズ本部にとって私は最低限の対応であると思っております。

休業要請対応だけでなく、売上を少しでも獲得するための施策も同じタイミングで必要でしょう。現在飲食店で実施しているデリバリー対応等このような対応の一つになります。しかし、この段階だけでは、フランチャイズ本部はフランチャイズ加盟店と同じスピードで進んでおり、加盟店をリードしていくことはありません。このタイミングでの加盟店の相談を受けていると「今後の将来性が見えない」というのが根本的には一番大きな悩みのように思えます。

コロナウィルスがいつ終息するか？ということは非常にフランチャイズ本部にとって取る重要な対応でもありますが、コロナウィルス後については、フランチャイズ本部としては検討しておかなければらならない時期もであるものと考えております。

つまり、夢を今後に見せることことは、フランチャイズ本部にとって加盟店の今後の離脱を大きく生む要因になってしまいます。コロナウィルスが収束すれば、自粛を実施していたことに反動が起こり、ＢtoＣを対象にしているビジネスでは特別需要が発生してきます。その対応はどのようにしいくのか？商品や材料の調達ラインはどのように実施していくのか？キャンペーン等の販促はどのようにするのか？オペレーション等はどのように対応するのか？しっかり検討し、コロナが収束する目途がたってきた場合には、終息前にフランチャイズ加盟店に対しては、情報を流すべきことです。

また、コロナ収束後の特別需要が発生した場合には、これまでの企業の業績不振により、多くの失業者も出ており、景気が大きく後退することが予測されます。景気が後退するということは、多くのフランチャイズビジネスモデルの中で、加盟店を含めて経営悪化する要因があるということです。ここに対してフランチャイズ本部は先行して手を打つ必要があります。

〇業態の変更をしていくのか？

〇強い新商品を発表していくのか？

〇新たなサービスを提供していくのか？

〇新たな販促キャンペーンを提供していくのか？

いずれにしても、不況に充分に対応をしていくために、フランチャイズビジネスモデルの再構築が必要となります。このような対応は、すぐに出来るものではありませんので、コロナ期間中に充分にフランチャイズ本部としては検討しておきうべきことであると考えております。特に業態の見直しや商品の見直し等は時間がかかることになります。

そして重要なことは、全てをフランチャイズ加盟店にリリースしないにしても、大きな方向性については、フランチャイズ加盟店にも伝達をすることではないかと思います。フランチャイズ加盟店は、良くも悪くも情報がフランチャイズ本部が考えていることを入手できる立場にないことが多く、不安に駆られています。

不安がフランチャイズ本部との信頼関係を崩壊させる一番の要因になります。ほとんどのフランチャイズ本部と加盟店の信頼関係の崩壊は、互いの不安というコミュニケーションギャップがもたらせているものであると思います。

コロナに対するフランチャイズ本部の対応については、今後もブログで明確にして参ります。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方の参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

加盟店の休業要請が出た場合のＦＣ本部の対応②

コロナウィルスによる休業要請時の加盟店に対するフランチャイズ本部の対応（正確な情報収集）

コロナウィルスが蔓延しており、企業は外出自粛要請、店舗は休業要請が出ている状況となっております。そのため、フランチャイズの加盟店も要請があれば、休業を取る場合が出てきます。このような場合に、フランチャイズ本部はどのような対応を取れば良いのか？今回はこのような質問について第2回目の回答をしていきたいと思います。

〇休業期間中の加盟店への対応はどうすれば良いか？

フランチャイズ加盟店が休業を実施したからと言って、フランチャイズ本部として何もしなくて良いというのは、問題があると存じます。当然、フランチャイズ加盟店の希望や要望も併せて検討していく必要がありますが、基本的には経営者は非常に今後について不安にかかられていることは間違いありません。

この段階でフランチャイズ加盟店に対するフォローを怠ると後々、フランチャイズ本部との大きな溝をつくる結果となります。そのため、最低限情報を投げ続けることは必要ではないかと思います。

その中で一番重要なことは、資金調達に関する情報です。これは国や地方公共団体等の給付金の情報もあれば助成金や融資情報となります。資金繰りが間違いなく悪化する傾向が強い今回のコロナについては、資金繰りが悪化するということは、フランチャイズ加盟の脱退や閉店に繋がってきます。そのため、資金繰りが必要であるかどうか？その資金調達の結果はどうだったのか？等フランチャイズ本部としてはしっかり管理をしていく必要があります。

併せて重要な情報は、フランチャイズ本部として今後、休業要請が解けた後にどのような対応で売上回復を実施していくかという戦略と具体的な行為を明確にすることではないかと思っております。これが非常に弱いフランチャイズ本部が多いと考えております。

コロナ収束後はリーマンショックを大幅に超える不況がくるとも言われています。当然フランチャイズ加盟店の経営者はこの点に関しても非常に不安を感じています。そのため、フランチャイズ本部が今後の対応を検討していないということになれば、希望を見出すことが出来なくなります。この希望は経営を実施する上で非常に大きな源泉であることは間違いありません。

フランチャイズ加盟の閉店や脱退は資金が回らなくなったか？フランチャイズ本部の戦略について希望を感じなくなったかのどちらかが圧倒的に多いものです。今後、フランチャイズ加盟店の閉店は間違いなく増加します。そのため、フランチャイズ本部としては今後の戦略と具体的な達成行為を明確に検討し、フランチャイズ加盟店に提示していくことが必要です。

現在、検討が出来ていない又は不充分なフランチャイズ本部は、早急に検討し、休業期間中のフランチャイズ加盟店に対して速やかに情報を公開すべきであると考えます。これは臨店を実施しなくても、WEB会議でも出来ることですし、電話でも出来ることであると思います。このようなタイミングはフランチャイズ本部の真価が問われることになります。ぜひ、検討をしっかりして頂きたいものです。

また、休業まで行かなくても、非常に来店客数が減少しているフランチャイズ加盟店もあると思います。このような加盟店に対しては、日頃出来ていない点の改善に力を入れて頂きましょう。これは、暇であることを無駄にしないことも理由としてありますが、それ以上に加盟店の意識の面で支える大きなポイントであると思います。

フランチャイズ加盟店は一番は客数が大きなモチベーションの要因となります。その客数が下がるということは、非常に後ろ向きに考えがちであり、かつ、そのような事態にマイナスの情報ばかりがメディアで流れていますので、具体的に今後に繋がることを指定して実施して頂くことが前向きにさせる方法ともなります。

コロナに対するフランチャイズ本部の対応については、今後もブログで明確にして参ります。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方の参考になれば幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

Copyright (C) hanrokikaku All Right

加盟店の休業要請が出た場合のＦＣ本部の対応①

コロナウィルスによる休業要請時の加盟店に対するフランチャイズ本部の対応（正確な情報収集）

コロナウィルスが蔓延しており、企業は外出自粛要請、店舗は休業要請が出ている状況となっております。そのため、フランチャイズの加盟店も要請があれば、休業を取る場合が出てきます。このような場合に、フランチャイズ本部はどのような対応を取れば良いのか？今回はこのような質問について回答をしていきたいと思います。

〇どの店舗が対象でどの店舗が対象でないのか？正確に情報を収集する。

まずは、このような状態になった際は、フランチャイズ本部は正確な情報を収集することが重要となります。フランチャイズ本部が間違った情報を加盟店に流すことは、信用問題に繋がります。そのため、ネットで流れている情報をうのみにするのではなく、正確な情報の収集を実施することが重要です。

更に、給付金や助成金、融資等の新たな国や地方公共団体が様々な施策を出してきます。その内容は、最初の情報段階と実際の段階では異なることもあり、常に新しい情報を収集することが重要となります。

「〇〇のようになるようだ・・・」では、受け手側は、良い方向に捉えることもあり、そうならなかった際に情報を変更するには、また、大きな労力が必要となります。そのため、決定した事項を中心にフランチャイズ加盟店には情報を流すことが重要となります。

次に地域毎の休業を実施する必要がある店舗もあれば、必要のない店舗もあります。地域毎の違いを全店適用することは非常に危険です。なぜならば、フランチャイズ本部としては、同じ加盟店に思えても、加盟店は別々の独立事業者であるため、売上・利益に対しては個々で運営を実施しているためです。

休業要請がない店舗にフランチャイズ本部として休業を要請すれば、当然、売上・利益の減少に繋がります。フランチャイズ本部がその補填や補償を実施するわけではありませんから、大きな問題となります。

開店しているどの地域で国や地方公共団体から休業要請が出ているのか？を正確に把握し、加盟店へ情報を流していくことが重要となります。

また、このような事態には、フランチャイズ加盟店が独自で休業をしたいと考える場合もあります。しかし、これは安易に認めるわけにはいきません。それは、一つの加盟店が認めれば他の加盟店についても認めざる負えないことになるからです。フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は、共同経営です。売上や利益が下がることはフランチャイズ加盟店の収益の悪化要因にもなります。それが１店であればフランチャイズ本部としては大きな問題ではありませんが、複数店舗になると大きなダメージとなります。

重要なことは、加盟店からの休業したい要望がある場合には、次のことを確認する必要があります。

①フランチャイズ加盟基本契約書で決定していることに反することにならないか？

②他の加盟店に対して、休業を認定した理由を堂々と話すことができる理由であるか？

重要なことは②であり、他の加盟店に、堂々と言えることとは、国や地方公共団体から休業要請があったことや従業員にコロナの陽性者が出た等ではないか？と思います。お客様が来ないから休業して良いというのは堂々と言えることではないでしょう。

この際に重要なことは、よくマスコミで言われていることです。それは、休業要請と補償はセットであるということです。これはフランチャイズの関係についても同様といえます。しかし、フランチャイズ本部が加盟店によほどのことがない限り、補償等をするべきではありません。ではどうするかというと、国や地方公共団体の給付金や補助金、助成金等の話とセットで行うということです。

今回のコロナに関する売上減少については、災害であり、フランチャイズ本部の責任に帰する内容ではありません。このようなことに補償を実施すれば、今後様々な内容にも補償という話が出てくることになります。お互いが事業者でありますから、このような対応は不適切であると私は考えます。

コロナへの今後のフランチャイズ本部の対応については、今後のブログの中でも明記して参ります。今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討される方の参考に頂ければ幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

Copyright (C) hanrokikaku All Right

フランチャイズ本部構築のロイヤリティの価値

フランチャイズ本部構築のロイヤリティの価値

昨今のフランチャイズ本部構築や立ち上げでは、ロイヤリティの設定について従来通りの設定方法でうまくいかない状況が発生してきております。今回はその点について解説を実施していきたいと思います。

加盟店のロイヤリティがもったいない問題

フランチャイズ本部のロイヤリティは、商標の使用料や経営ノウハウの使用料のほか、経営相談の料金の対価として設定していることが多い状況となっております。昨今のフランチャイズ加盟店の方とお話をするとこのロイヤリティが高いと感じるという散見されてきています。根本的な原因は何なのでしょうか？

これは、フランチャイズ本部の初期の研修等には価値を感じるものの、継続的な経営相談に価値を感じていないことが大きな要因ではないかと思っております。「何に価値を感じるか？」については加盟店の価値判断基準ですし、加盟店側は支払いは当然少ない方が良いですので、そのような意見が出てくることを完全になくすことはできないものと存じます。

しかし、昨今のフランチャイズ本部を見ていると、本当に経営相談業務が形骸化していることは否めないと思います。これでは「ロイヤリティの価値は感じてもらえないよな・・・」と感じることも多いものです。

これを回避するには、加盟店側のコミュニティを作ったりする方法もありますが、加盟店間のコミュニティでは、当然、加盟店側の力を使って全員でレベルアップをしていくものですので、ロイヤリティの価値を上げるということにはつながらないものと存じます。

加盟店間のコミュニティで全員がお互いにビジネスモデルを盛り上げていくのであれば、その主体者は加盟店であり、本部はそのプラットフォームを準備しているだけになるからです。

そうすると今後検討していかないといけないのは、ロイヤリティを下げる必要があるのではないか？という結論になってしまいます。当然、価値以上のロイヤリティ設定をすること事態が問題ではありますが、ロイヤリティを単に下げるでは、フランチャイズ本部の継続収益の仕組みが脆弱になり、フランチャイズ本部としてできる加盟店支援も限られてくる結論になります。

また、フランチャイズ本部の必要性も下がることになり、結局のところブラックボックスがなければ、フランチャイズ本部は必要でなくなるということになります。

当社は、数を獲得することでこの点を埋めていくという戦略であれば、まだ良いのですが、少ない店舗数でもフランチャイズ本部が運営できる仕組みが構築できなければ、フランチャイズ本部の経営体質事態が良くない結果となり、本部の倒産等も招く結果となります。

重要なことは、加盟店に満足頂けるような経営指導やバックアップができることともう一つは、フランチャイズモデルの精度を上げることしか解決策はないのではないかと思っております。

例えば、フランチャイズモデルが加盟開発時点で、聞いていた売上利益モデル通りに推移すれば、加盟店は経営相談業務が充実していないことに不満足になるでしょうか？多くの場合は、売上利益モデル通りでなく、フランチャイズ本部の経営相談通り実施しても数値が上がらないのが原因ではないでしょうか？

これを改善するには、フランチャイズ本部の成功モデルを精巧に分析し、それを精度の高い水平展開ができる教育システムが必要となると存じます。

また、継続的に成功モデル通りの運営ができているかの確認だけでなく、変化に応じた個店毎の売上利益改善を行うためのコンサルティング技術が必要になってきています。

ここを構築ができれば、ロイヤリティ設定は妥当な金額で価値をつけることができるでしょうし、逆に構築ができないということであれば、フランチャイズ本部運営のために、どこで儲けていくかという仕組みの構築が必要になってきます。

ロイヤリティ高い問題は、一番の要因は他社のロイヤリティはいくらだから当社はいくらにしようから始まっていると思います。まずは、フランチャイズ本部としての成功精度を上げることが肝要ではないかと思います。今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討される方の参考に頂ければ幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】

Copyright (C) hanrokikaku All Right