フランチャイズ本部の事業計画書作成のポイント【現状分析】

フランチャイズ本部の事業計画書について、どのように作成すれば良いですか？とフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の事業計画書は、数値面だけではない

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施すると、事業計画書の作成が必要になってきます。

それは、金融機関の資金調達だけではなく、今後どのようにフランチャイズ本部を運営していくのかの具体的な計画面を明確にするためです。事業計画書は売上目標と経費を引き、利益を明確にするだけでなく、その目標に達成するための具体的な戦略や行為計画も明確にしたものを言います。

 

フランチャイズ本部によっては、計画書に落としこみする場合もあれば、数値部分のみ計画し、適宜、会議等で戦略や行為計画を明確にしていくこともあるかと存じますが、事業計画の流れ事態は変わらないのではないかと思います。

 

フランチャイズの事業計画書が数値面だけでないのは、具体的な達成戦略や行為が明確でないと、数値面が達成できないためです。重要なことは計画書に落とし込むかどうかより、その戦略や行為が明確であることであると思います。

 

〇事業計画書を作成する際の現状分析

フランチャイズ本部の事業計画書を作成する際に一番最初に必要なことは、現状分析です。現状分析は大きく分けると３つあります。

 

①市場の機会と脅威分析

 

最初に行うのは、市場の機会分析です。市場の機会とは、現在のフランチャイズ本部が該当する業界の市場になります。例えば焼鳥店であれば、外食業界、その中でも焼鳥業界の市場分析を実施します。ここでが事業の市場性や新規性を検討します。

 

・市場規模

・市場トレンド

・法規制

この市場環境のチャンスとなる部分の洗い出しを実施します。

 

例えば、焼鳥業界であれば、焼鳥業界の市場約2,000億円。店舗数は全国に20,000店舗以上ある。

市場のトレンドは流行り廃りがない業界であり、日常食である。マーケット規模も大きいため流行を追う業界でなない。しかし、競合も多い業界。そのため、差別化をどのように図るが重要。

 

また、全体としては、少子高齢化により、社員・スタッフが獲得が困難な時代であり、若者をターゲットとした焼鳥店は今後、厳しくなる可能性がある。大手チェーンが苦戦する中、コロナの影響もあり、都市型の焼鳥店から自宅近くの焼鳥店に変わってきている。法規制については、特にないが、コロナの自粛要請がコロナが再燃すると発生する可能性がある。

 

このように、外食業界の全体像から焼鳥業界に落とし込み、プラスになる部分もあれば、マイナスになる部分も掘り下げて分析を実施していきます。

 

②顧客分析

 

次に顧客の分析を実施していきます。顧客分析は、顧客のメインターゲット、ニーズ、利用シーン、平均客単価、利用頻度等を分析します。併せて、フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟候補者となるターゲットの分析を実施します。

 

例えば、自社は40歳~60歳の年配者の来店が多く、味の拘りを持っている方が焼鳥店を利用する際に来店される。平均客単価は6,000円で利用頻度は2か月に1回程度。ちょっとした贅沢をしたい時や記念日等や接待等に利用される店舗である。このようにお客様の分析を実施します。

 

フランチャイズ本部の顧客分析では、併せてフランチャイズ加盟店になる顧客（顧客ではなくパートナーですが。。。）を分析します。例えば、焼鳥店を個人の独立向けにフランチャイズ加盟募集を実施するのであれば、独立開業の市場環境を分析するという形になります。

 

③競合分析と自社分析

 

競合分析と自社分析は、競合の強みと弱みと自社の強みと弱みを比較して、優秀性を検討します。併せてフランチャイズ本部は、フランチャイズ本部の競合の分析と自社との分析を実施します。

 

例えば、競合は低価格であるが、質は良くない焼き鳥に対して、自社は味の品質が良い焼き鳥である。それは〇〇産のブランド鶏を使い、炭火で焼いているから。というように〇〇が要因で優れていることを明確にします。これが、お客様のターゲットやニーズと合っていることが重要な要素となります。

 

少子高齢化→40歳~60歳の年配者　〇

競合が多く差別化→味にこだわり　〇

 

フランチャイズ本部の差別化要因の検討は、他社の焼鳥のフランチャイズ本部は、加盟金が300万円に対して自社は加盟金200万円で他社の売上利益のモデルシュミレーションは売上200万円に対して、自社は250万円であるというように比較検討し、差別化要因を明確にしていきます。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業向けにのフランチャイズ本部の事業計画の現状分析について解説をしました。本内容は、今後のブログでその先についても解説をしていきます。

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズは危ないのか？

フランチャイズは危ないのですか？先日新規事業でフランチャイズの加盟相談の中でフランチャイズ加盟希望者の方からのご質問です。今回はフランチャイズは果たして危ないのか？ということを「情報の本質を見極める」という視点で解説をしていきたいと思います。

 

〇フランチャイズは危ないのか？

「フランチャイズは危ない」そのような声を多数聞きます。

「実際にどのようなところが危ないと感じますか？」と聞くと

 

「売れないビジネスを勧められて失敗する」

「お金だけ取られて失敗する（詐欺にあう）」

「搾取される」等等の声を多数聞きます。

 

「その情報はどこで仕入れたのですか？」と聞くと

「人から聞いた話」という返答でした。

 

当てはまる面もありますが、当てはまらない面も正直あります。

結論は、フランチャイズ本部によるところが多いので、一律で「フランチャイズは危ない」と考えるのは良くないと思います。ましては、情報が「自分で経験した話」や「自分で調べた話」であればよくわかりますが、「人から聞いた話」では信ぴょう性に欠けます。特にネット社会になったので、各自がしっかり調べるようになったかというと逆に「誰かの言うことをうのみにする人」の方が増加しているように思います。

 

話はそれますが、情報は片方の意見だけを聞いていても物事の本質は見えてきません。これは断言できます。

 

話を戻しますが、フランチャイズが危ないかどうかは、フランチャイズ本部によります。

 

よく危ないフランチャイズとして次のような事例を聞きます。

 

例えば、「フランチャイズ加盟店舗数だけを追っているフランチャイズ」

「加盟金が目的で、フランチャイズ加盟店の成功については考えていない」

 

これはフランチャイズ加盟店からすれば、チェーンの拡大がメインとなっていますので、フランチャイズ加盟店のことを考えていない場合も正直かなり多いです。これはおおよそ間違っていません。なぜなら実際に事業の立ち上げをすればよく分かりますが、1店舗をちゃんと立ち上げるということは、かなりの労力が必要です。

 

それを特にフランチャイズ本部構築を行って初期段階のフランチャイズであれば、人員も限られていますし、どのように他人を成功させるかという視点で未開拓の部分もあり、当然、拡大数に成約が出てきます。それを超えて拡大数を優先するということは、「ちゃんと立ち上げない可能性が高い」ということになります。

 

これを仕組みやシステムでカバーしたいたり、立ち上げにさほど労力が必要ない業種であれば問題ありませんが、そうでない場合が多いものです。そうなると、成功にあたり、重要な要素はフランチャイズ本部の力ではなく、フランチャイズ加盟店の力の要素ということになるのです。

 

しかし、情報の本質を見る視点では逆の視点も重要です。それは「なぜフランチャイズ本部が急拡大を図ろうとしているのか？」という視点です。例えば小売業や飲食業であれば、店舗数の拡大は、仕入れのスケールメリットを持って、原価交渉の材料となります。その交渉を早く行い、フランチャイズ加盟店が利益が出やすい環境を作りたいから急拡大したい」という思いをしっかり考えているフランチャイズ本部も沢山あります。

 

これであれば、「ご自身がフランチャイズ加盟する際にどの程度関わって頂けるか？」という視点と

「果たしてその不足部分が自分で補えるのか？」という視点

で考えてバランスで問題なければ「危なさ」は大幅に減少するのではないかと思います。

 

つまり、フランチャイズの危なさを見極める際は、両方の視点を自分でしっかり情報収集することに尽きるのではないかと思います。フランチャイズ本部の危なさは、

 

先ほどの例であれば

「なぜフランチャイズ加盟店舗を急激に増やそうとしているのか？」

「どの程度の店舗数であればそれが実現可能なのか？」

「今の状況であればいつごろ実現可能なのか？」

「どの程度フランチャイズ加盟店のプラスになる試算なのか？」

このあたりが具体的に明確に返答ができるということは、しっかり考えているということになります。

しかし、話が曖昧であれば、「危なさ」は上がるということになります。

 

フランチャイズは一概に危ないのではなく、フランチャイズ本部によります。

そこを見極めるには両方の視点が重要です。

経営者としては物事の本質を見極める目がフランチャイズが危ないかどうかよりも重要ではないかと思います。

 

今回はフランチャイズは危ないのか？について解説をさせて頂きました。今後のブログでもさらに解説をしていきたいと思います。新規事業・独立開業でフランチャイズ加盟の方の参考になれば幸いです。

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フランチャイズ本部構築の１つの成功事例を参考にする危険性とは？

フランチャイズ本部構築についての成功企業の成功事例を元にフランチャイズ本部構築を実施したいのですが、どこの企業が宜しいでしょうか？とフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築の成功事例をどのように参考にするか？

フランチャイズ本部構築を実施し、展開を実施する企業は、弱肉強食の業界でもあり、苦戦する本部もあれば、順調に伸ばす本部もあります。当然、これからフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施するのであれば、苦戦をすることを選ぶのではなく、成功することを期待してフランチャイズ本部構築をされます。

 

その際、どこかの成功事例を参考にして取り組みたいというのはよくわかる話です。しかし、ここで気をつけないということがあります。それは外部環境も内部環境も経営資源も違う中で、そのまま成功事例を転用していいのか？という話です。これを様々な業種業態や数多くのフランチャイズ本部を横比較しながら進めるというのであれば、良いと思いますが、１つの成功事例をそのまま転用できるかというとそのようなことは決してありません。

 

これは、私達のようなコンサルタントが一番注意しなければならない点ですが、〇〇の企業が〇〇の方法でうまくいったから、△△の会社も△△の方法でうまくいくだろうという考えで支援をしてしまうことです。弊社では様々な業種業態のフランチャイズ本部を支援しておりますが、成功要因はフランチャイズ本部として同じ部分もあれば、違う部分もあります。これが正直な感想です。常に新しい制度や仕組みを構築したり、新しいことにチャレンジしなければならないことは多々あります。

 

ましては、業種業態が全く違うところの成功事例を違う業種業態の企業が全て導入できるか？というとそうではありません。同じ居酒屋でも繁盛しているところのメニューを入れれば売れるということはないと考えればよくわかると思います。

 

これがフランチャイズの成功事例の例えると、例えばフランチャイズの加盟開発において、Google等の検索キーワード広告を出して、ホームページ（ランディングページ）に誘引させて、フランチャイズの資料請求や事業説明会を獲得することでフランチャイズ加盟開発が進んだという成功事例があるとします。

 

しかし、ここが効くのは、Googleである一定数の検索として掛けられる業種です。例えば不動産のフランチャイズがあれば、「不動産フランチャイズ」という検索キーワードのボリュームは非常に多いです。これは一般のフランチャイズ加盟希望者が不動産はフランチャイズが沢山あるから、探す時に「不動産フランチャイズ」と検索するため、広告を出せば、自社に誘引される可能性が高くなるといことになりますが、世の中でフランチャイズとして知られていない業種（例えば異業種交流会のフランチャイズ等）であれば、だれも検索しませんので、当然効果がありません。

 

こういった業種は、様々な方に「こういったフランチャイズがあるよ」と知ってもらうための販促手段が必要となります。例えばそれはＳＮＳ広告であったり、動画や動画広告であったり、フランチャイズ募集サイトであったりします。フランチャイズの告知をする媒体だけでも変わります。

 

そこに企業のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開に使える予算が当然変わってきます。予算を掛けることができる企業は、様々な媒体を使うこともできれば、比較的予算がかかるフランチャイズ募集サイトへの掲載もできることになりますが、そうでない企業は、ＳＮＳ広告等の比較的低額でできる広告から始めることになります。

当然、予算は、フランチャイズ加盟開発を行う上での、重要な要素の一つでもあるため、加盟店獲得の目標数も変わります。このように、外部環境や内部環境・経営資源等で成功要因は変わるということです。

 

これからフランチャイズ本部構築立ち上げ展開は実施する企業が成功事例を元にフランチャイズ本部構築を検討したい場合はせめて、同じ業種業態で、少なくとも３つ以上のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開された企業のフランチャイズ成功の要因を研究すべきであると思います。

 

その成功事例を元に、自社のオリジナルにカスタマイズする必要性があるものと考えております。フランチャズの成功は加盟店開発数だけではなく、既存店のフランチャイズ加盟店が果たして儲かっているのか等の既存店の視点の方がより重要です。ここが業種業態同じということは絶対ありませんので、複数の成功事例を参考にされることが重要なポイントとなると存じます。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開の成功事例の参考に仕方について解説させて頂きました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズＳＶのフォロー頻度はどのように決めたら良いか？

フランチャイズＳＶのフォロー頻度はどのように決めたら良いか？先日フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズＳＶのフォロー頻度を決める前提条件

フランチャイズＳＶのフォロー頻度はどのように決めていかないといけないのでしょうか？

今回はその概要を解説していきたいと思います。その前に重要なことは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店のフォローに活用できる原資がどの程度あるかが重要です。

 

例えば、ロイヤリティが5万円の固定のフランチャイズがあったとします。これでは毎月臨店（店舗に行って経営指導を実施すること）は、近くなら可能でしょうが、フランチャイズは遠方になることもありますので、遠方なら、毎月行く度に、赤字になります。これでは指導ＳＶ活動が成り立たないことになります。

 

ちなみにフランチャイズ本部のＳＶ活動で、別途現地指導を依頼する場合は、実費交通費・宿泊費を頂くような内容を拝見することがありますが、よほどフランチャイズ加盟店が必要と感じない限り、このような場合はＳＶ活動は求められることにはならないでしょう。つまりこれはフランチャイズ本部にとっても、経営指導が現地で出来なくなる中で、加盟店のフォローを実施することが問題なければよいですが、そうでないのであれば、この方法は役に立たないことになります。

 

それではロイヤリティが5万円であれば6ケ月に1回であればどうでしょう。5万円×6ヶ月＝３０万円となり、これであれば、現地指導は可能なのではないでしょうか？

 

次に考えないといけないのは、6ヶ月1回でＳＶ活動が充分に効果的な結果（加盟店の売上利益や課題が解決できる）のか？という視点で検討します。流石に半年に1回ではあればあまり売上利益に影響を与えるような指導はできない可能性が高いです。そこで検討することが、毎月1回（1時間）程度のオンラインでＳＶ活動を実施し、6ヶ月1回現地の指導を行うと考えればいかがでしょうか？売上利益を上げる打ち合わせはオンラインで実施し、現地の状況を確認し、指導を行うのは6ヶ月に1回実施するという形に目的を変えるのです。

 

上記は、一部の業種・業態では効果的な内容ですが、他の業種業態では効果的ではありません。これは、ＳＶの経営指導において、何が一番フランチャイズ加盟店に対して売上利益に影響を与える内容であるかによって変わります。

 

◯フランチャイズＳＶのフォロー頻度を考える上に当たり重要なことは成功モデル

 

フランチャイズＳＶのフォロー頻度を考える上で重要なことは成功モデルです。例えば、商品力が重要な飲食店があるとします。商品力で他社と大きな差別化を実施していて、その商品力のほとんどは、フランチャイズ加盟店の技術というのであれば、現地での商品のクオリティチェックが売上利益を上げる上で重要な要素となります。

 

この場合であれば、現地での指導の頻度が多くなる必要があり、かつ、特に開業初期段階ではその頻度は増えないといけないことになるのではないかと思います。

 

逆に売上利益を上げる上で一番重要な成功モデルの要素は、販促の内容だったり、打ち方であるとします。これは現地で確認をする必要がありません。主には打ち合わせで改善ができることになります。つまりこれであれば、オンラインで実施することが可能なのです。その代わり、販促の測定や検証・対策は細目に見ていなかないと効果が出ないことになります。つまりオンラインで毎月実施するというようなフランチャイズＳＶのフォロー頻度を検討するのです。

 

このようにフランチャイズＳＶのフォロー頻度は、業種業態・成功モデルによって、全て変わります。どこかの業種や業態や企業ただモノマネするのでは意味がありませんので、ご注意していたと思っております。

 

今回は、フランチャイズＳＶのフォロー頻度について解説させて頂きました。他のブログでは、ＳＶの具体的な内容にも記述しておりますのでご参考に頂ければ幸いです。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズにＳＶは必要か？

フランチャイズにＳＶは必要か？先日フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズのＳＶとは？

フランチャイズのＳＶは、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店を結ぶ存在であり、フランチャイズ加盟店の教育や指導を実施したり、フランチャイズ加盟店からの要望をフランチャイズ本部に上げたり、他のフランチャイズ加盟店の成功事例や失敗事例等を水平展開を行ったりする存在であり、フランチャイズ本部のコンサルタントという存在となります。フランチャイズ本部の業態や規模によって、実施する内容が変わったり、業務は分業することになりますが、初期のフランチャイズ本部のＳＶ次のような業務を担っています。

 

◯フランチャイズ加盟契約終了後の物件の発掘や商圏調査・立地調査等の物件選定を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の資金調達の援助を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の開業のための準備を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の初期研修を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の開業前準備・開業後フォローを行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の経営指導を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の成功事例等の水平展開を行う仕事

◯フランチャイズ本部の商品情報やキャンペーン情報等を伝達する仕事

◯フランチャイズ加盟店からの要望や課題を把握し、改善又は本部に伝える仕事

 

上記のような仕事を担っており、上記のような業態によって、項目によって必要・不必要はあってもＳＶ業務が全くないフランチャイズ本部はないものと存じます。

 

そのため、フランチャイズにとってＳＶは必要な業務です。

 

また、フランチャイズは開業の際に加盟金等の徴収の他、ロイヤリティ等を徴収します。そのため、ロイヤリティの対価がビジネスモデルや看板料というのでは、初期のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行っている企業は無理がある（社会的価値がまだまだ低い）ますので、結局のところは、アフターフォロー体制が必要となり、ＳＶは必要になってきます。重要なことはＳＶが不要ではなく、やり方が違うということではないかと思います。

 

時々、話があるのが、ＳＶの内容は、不採算の加盟店や売上の厳しい加盟店に対してのみ定期的な指導を行うといったフランチャイズ本部があります。これは全く公平平等のフランチャイズの根本の原則から反しており、その不採算の加盟店への指導のフランチャイズ本部の指導の原資は、好調なフランチャイズ加盟店から成り立っているにも関わらず、好調であればある程、フランチャイズ本部からの支援は減るということになるので、公平平等ではありません。この発想は、好調だからフランチャイズ加盟店から不満が出ないことを逆手にとっているというだけで、フランチャイズ加盟店の立場で考えているものではないため、フランチャイズ本部の姿勢としては大きな問題であると思います。

 

◯フランチャイズのＳＶの業務内容はどの業態も同じではない

 

良くある話ですが、ＳＶ活動はこのような内容が良いというパッケージ的な話があります。私は様々な業種業態のフランチャイズ本部の支援を実施しておりますが、各社内容も頻度も変わるのになぜ同じの話になるのか全くわかりません。ロイヤリティの額で当然、フランチャイズ加盟店へのフォロー体制は変わらないでしょうか？

 

例えば、月額固定のロイヤリティとして、月5万円のロイヤリティのフランチャイズ本部と月20万円のフランチャイズ本部であれば、内容や頻度が変わるのは当たり前だと思います。（フランチャイズ加盟店の立場にたてばわかると思います）

 

また、集客や営業の仕方等だけが売上に著しく影響を与える要因であれば、オンラインのＳＶ活動で充分です。しかし、実際に売場や店舗の状態や、商品のクオリティ等も売上に大きく影響を与えるのであれば現場に行かななければ防犯カメラだけではわからない点は数多く現場では実際にあります。

 

上記だけではありませんが、フランチャイズのＳＶ活動は各社の売上や利益に与える要因によってやり方も頻度も変わりますし、そもそも対価として頂いているロイヤリティの額やその他のフランチャイズ本部のメリット（集客支援）等の充実さによっても変わるものと存じます。そのため一律ではないことはフランチャイズ加盟店の立場に立てばよくわかるものと思います。

 

つまり、フランチャイズのＳＶは各社、一番フランチャイズ加盟店が売上利益を上げるにあたり効果的で、かつフランチャイズ本部によっても効率的な方法を選択することになります。その原点になって検討していくことが重要であると思います。

 

今回は、フランチャイズのＳＶについて解説させて頂きました。他のブログでは、ＳＶの具体的な内容にも記述しておりますのでご参考に頂ければ幸いです。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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ナーシングホームの開設が注目される理由とは？

ナーシングホームの開設を新規事業でご検討されている方が、フランチャイズ加盟のご相談に来られました。その際にご質問があったことが「ナーシングホームが近年注目されている理由は何ですか？」という質問です。

今回は、ナーシングホームの開設の注目される理由について解説をしていきたいと思います。

 

◯ナーシングホームとは？

 

ナーシングホームとは、「介護と医療の一体型施設」のことを言います。

 

サービスの内容は、「医療的ケア」と「介護サービス」と「住居施設の賃貸サービス」の３つのサービスを提供しています。

 

少子高齢化が進み、介護ニーズは多様化を見せています。病院の病床に空きがなかったり、老人介護施設に空きがない場合は、高齢者はご自宅で医療的ケアを受ける必要があります。この場合は、訪問看護サービスを活用することになりますが、身寄りがなかったり、介護と看護を行うご家族の負担は非常に大きくなってきます。

寝たきりの高齢者の在宅生活は、非常に負担は大きいものです。

 

この課題を解決するために誕生したものが、ナーシングホームです。

これまで独立していた「介護」と「医療」と一体化した施設になります。

高齢者は「医療的ケア」を受けながら「介護」を受け、かつ「住居施設の賃貸サービス」を受けることができるのです。専門のスタッフが看護・介護を行うため、ご家族も安心して入居させることが出来ます。ご家族の負担も大幅に軽減化されるのです。

 

◯ナーシングホームの開設が注目される理由

ナーシングホームが注目される理由は、病院の3ケ月ルールがあると言われています。

高齢者になると、入退院を繰り返すことが多くあります。高齢者が入院できる期間は最大3ヶ月だと言われていて、早ければ2週間というところもあります。なぜならば、3ヶ月以上高齢者を入院させている病院には、入院医療報酬が極端に減ってしまう制度があるからです。

 

そのため、体調が万全ではない状態であっても、3ヶ月以上は入院ができないということで病院から退院しなければなりません。こうなると自宅で訪問看護や介護を利用するか？新たに入院できる病院を探すことになります。新たに病院を探すことが出来ても入院できる期間は3ヶ月のため、また転院を繰り返さなければなりません。寝たきりの高齢者には非常に大変なことです。そのため、入居後は、医療的ケアや介護サービスを受けながら、ずっと入居することが出来るーシングホームのニーズが増加しているのです。

 

また、現在、全国的にもナーシングホームの数は少なく、ケアマネージャー等が探しても見つからないケースも多いのがナーシングホームであり、現在は競合が少なく、需要と供給がマッチいていないビジネスでもあります。そのため、ナーシングホームの開設が注目を浴びてきているのです。つまりブルーオーシャン市場であるともいえると思います。

 

◯ナーシングホームの開設にフランチャイズを活用する理由

ナーシングホームの開設の需要は増加しておりますが、未経験者が新規事業で参入するには、ハードルが高いビジネスでもあります。施設の開設手続きや許認可、資格者の募集採用教育管理、利用者の獲得等、医療的ケア、介護サービスの提供等ナーシングホームの開設には、専門的な知識が必要となってきます。ナーシングホームの開設の支援等ももちろんありますが、ナーシングホームを開設するだけでは、地域の方もケアマネ―ジャーもわかりませんので、継続的な告知活動や営業活動が必要となります。ナーシングホーム開設には、開業立ち上げだけでなく、継続的なフォローが必要になってくるということです。

 

また、投資も大きいビジネスのため、資金調達等も重要なポイントとなります。こういった一連のことを解決ができるのがフランチャイズであると思います。ナーシングホームのフランチャイズはまだ少ないですが、開設立ち上げだけでなく、継続的に軌道に乗り、さらに発展するまで支援が継続されるのは、フランチャイズ以外はないと考えております。上記の意味で、ナーシングホームのフランチャイズが注目を浴びている理由です。

 

今後、ナーシングホームの開設をお考えの方のご参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ契約とは？

フランチャイズ契約とは他の契約と何が違うのですか？先日フランチャイズ本部構築を検討されている企業からご相談がありました。今回はフランチャイズ契約に簡単に解説をしていきたいと思います。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業だけでなく、フランチャイズ加盟を検討されている方も参考にして頂ければ幸いです。

 

〇フランチャイズ契約とは？

フランチャイズは、自社のビジネスモデルをパッケージ化して、フランチャイズ加盟店に提供し、継続的に経営指導を実施します。フランチャイズ加盟店はそのビジネスモデルや経営指導を活用して事業を実施します。ただ、無償でフランチャイズ本部が提供することはありませんので、フランチャイズ加盟店はその対価として、フランチャイズ本部に加盟金やロイヤリティ等の費用を支払います。この一連がフランチャイズという仕組みになります。

 

フランチャイズ契約は、このビジネスモデルの使用や役割分担や条件等が記載され、お互い合意されている文書がフランチャイズ契約となります。そのため、フランチャイズ契約は、フランチャイズの骨幹となる文書であり、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店においては、最重要な文書であると言えます。

 

【フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討されている方】

 

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施している企業で特に初期段階のフランチャイズ本部では、今後どの程度フランチャイズ加盟店が獲得できるかわからないといった理由からか、ネット等の雛形を活用して、それを書き換える程度で終わっているフランチャイズ本部もあり（それを弁護士のリーガルチェック等にかけていれば問題ありませんが）その重要性を理解されていないケースも多々見受けられます。

 

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開にコストはかけたくないという意向はわかりますが、フランチャイズ加盟基本契約書だけは、最低限しっかり作りこみをする必要があるものと存じます。フランチャイズ加盟基本契約書には、当然、フランチャイズにおける役割分担だけでなく、仕組みの集大成が反映されています。そのため、本来は各社結構異なる部分があります（これは弊社のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開支援の結果から断言できます）そこが反映されていないということになれば、後は口頭で。。。ということになりますので、かなり危険な状態となります。

 

【フランチャイズ加盟希望の方】

 

フランチャイズ加盟基本契約書は、逆に言うとフランチャイズ加盟希望の方にとっても最重要な文書です。フランチャイズ加盟希望者には、「難しい文字がいっぱい書いてあって、読んでいてもよくわからないから読まない」と言ってあまり熟考せずに、契約を締結しているケースが多くありますが、これもかなり危険です。すべてはフランチャイズ契約に基づいて条件が定められているので、何をするにしても、何に費用を払うにしても、全てその中で記載されています。

 

信頼おける社長だからといったことを言っても最終的にトラブルになった時のベースは全てフランチャイズ契約からです。そのため、フランチャイズ契約は、しっかり読み込み、わからないところはフランチャイズ本部に説明を求めて納得してから締結することが重要であると思います。

 

日本では、長らく信用商売が基本でしたが、フランチャイズ加盟契約は、多額でしかも長期的な契約関係であるため、ここを軽視することはフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行う企業もフランチャイズ加盟候補者も両方にデメリットしかありませんので、留意が必要であると存じます。

 

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟のトラブルのほとんどは、この契約書の内容と実態の違いから派生するものです。それだけフランチャイズ契約書は重要な文書であると言えます。

 

今回は、フランチャイズ契約について解説させて頂きました。現在、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業やフランチャイズ加盟候補者の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップとは？

フランチャイズ本部構築の再構築をしたいです。フランチャイズ本部のブラシュアップをしたいです。この数ヶ月間非常に多いご相談です。既にフランチャイズ本部を展開しており、店舗数もかなりあるフランチャイズ本部からも出てきています。今回は、フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップについて解説させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の再構築の悩みとは？

既にフランチャイズ本部を展開されている方からの悩みは様々です。主にこれまで相談で上がってきたご相談内容は次の通りです。

 

【フランチャイズ加盟に関する問題】

 

◯フランチャイズ加盟募集を開始したが、フランチャイズ加盟店が全く集まらない。契約できない。

◯フランチャイズ加盟募集を開始し、最初加盟が見つかったが、加盟獲得が止まってしまった。

◯フランチャイズ加盟募集の広告効果が低い。費用対効果があっていない。

 

大きな事象では上記のような流れですが、原因は各社様々です。

主には次のような原因がある場合が多い状況です。

 

◯ビジネスモデルが加盟ターゲットに適していない

◯ビジネスモデルが優秀性が弱い

◯フランチャイズの設計が加盟ターゲットに適していない

◯フランチャイズの設計が他の競合と比較して差別化されていない

◯フランチャイズ加盟募集媒体や内容・方法が適していない

◯フランチャイズ加盟開発担当者の能力の問題

◯フランチャイズ加盟事業説明会の内容やアフターフォロー等の流れが適切でない。

◯資金調達で息詰まる

◯店舗開発で息詰まっている

・・・等等

 

上記は、各社様々ですが、フランチャイズは加盟店舗数に応じて、フランチャイズの加盟獲得方法は異なると私は思っています。最初からステージ別で検討されておくと、目安として取り組めますが、課題の多くは同じ手法を繰り替えてしていることではないかと思います。フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップでは上記のどこに問題があるかを検証・分析して、改善提案と改善の仕組みを構築するものです。そのため、各社全く支援内容が異なることがスタートのフランチャイズ本部構築立ち上げ展開支援と異なるのではないかと思います。

 

【既存加盟店が儲からない・既存加盟店の脱退が出てきている】

 

儲からないとは、利益が月100万円いくから儲かるとか？月20万円だから儲からないという話ではこの段階ではありません。フランチャイズの事業説明会で売上利益のシュミレーションを示した数字を参考にして加盟してますので、その数字とのズレとなります。

 

ほとんどのフランチャイズ加盟店では、「最初に聞いていた話と違った」というのがフランチャイズ加盟契約後よく聞かれます。これが、不満となり、「儲からない」という考えになっています。原因はフランチャイズ本部側にもあることがありますし。フランチャイズ加盟店にあることもあります。しかし、フランチャイズ本部としては、結果が全てであることも現実ではあるため、フランチャイズ加盟店にそのような声があるということは、フランチャイズ本部として改善する点がないかを検討することは重要のポイントではないかと思います。

主に、次のような相談を多く受けます。

 

◯フランチャイズ加盟店が儲からない

◯フランチャイズ加盟店が脱退していく

◯フランチャイズ加盟店が本部と決めたルールを守らない

◯フランチャイズ加盟店との信頼関係が構築されていない

◯フランチャイズ加盟店との訴訟に近いトラブルが発生している

◯フランチャイズ加盟店が辞めた後に、同じようなビジネスをやっている

・・・・等等

 

大きな事象では上記のような流れですが、原因は各社様々です。

主には次のような原因がある場合が多い状況です。

 

◯フランチャイズ加盟募集内容が過剰トークになっている

◯フランチャイズ加盟店の能力が低い（加盟審査基準が違う）

◯ビジネスモデルが収益が上がらないビジネスモデルになっている

◯成功モデルが不明確である

◯成功モデルが明確であるが、徹底が出来ていない

◯時代の変化に応じて成功モデルが古くなっている。

◯フランチャイズ本部の加盟するメリットの魅力が低い

◯フランチャイズ本部の加盟店フォロー体制の問題

◯ＳＶ体制・ＳＶの能力が不足している

◯フランチャイズ本部の加盟店に対する姿勢が課題

◯商品の安定供給ができない

・・・等等

 

この問題は、実は、フランチャイズ加盟開発とリンクする問題がたくさんあります。フランチャイズ加盟が進まない実は、フランチャイズ加盟店が儲かっていないという話はよく聞く話です。フランチャイズ本部再構築・ブラシュアップの際に、弊社の相談では、もちろんフランチャイズ加盟開発の課題がある場合もありますが、実はフランチャイズ加盟店が儲かっていないから増えないというのはよくあります。再構築・ブラシュアップを考えたら、まず最初に手を打たないといけないのはこちらの方で、それまで、フランチャイズ加盟を一時休止するという考えも必要であると思います。フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップでは上記のどこに問題があるかを検証・分析して、改善提案と改善の仕組みを構築するものです。そのため、各社全く支援内容が異なることがスタートのフランチャイズ本部構築立ち上げ展開支援と異なるのではないかと思います。

 

今回は、フランチャイズ本部の再構築ついて解説させて頂きました。現在、フランチャイズ本部展開をされている企業の参考になれば幸いです。弊社でもフランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップのご相談をお受けしておりますので、必要でしたら、下記からご相談賜れば幸いです。

 

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ・再構築支援】

 

【販路企画の著書】

【販路企画のセミナー】