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看板の力
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本日は、『最低賃金の引き上げ』についてお話をしたいと思います。
国としては将来的には1,000円を目指すというのが新聞にものっていました。
時給のアップは店舗の利益に直接影響を与える問題です。
今後どうすれば良いのでしょうか?
ちなみに今年の最低賃金は主要は以下の通りとなっております。
全国平均:798円。東京:907円。福岡:743円。佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島:694円。各地域毎に違いはありますが約20円程度のアップとなっているようです。
これが時給ですから、月給に反映すると更に影響を与えることになります。国の政策の目的はわかるけど、このまま時給が上がっていけばどうすればいいのか?
不安に感じる店舗経営者様も多いと思います。
今後の時給アップへの対応について私なりのポイントを考えてみました。
・単価は1点当たりの単価と買い上げ点数になりますので、お客様1人に対する単価を上げる必要があると思います。
・1点当たりの単価改善は付加価値商品の取り扱いとなります。
お客様が少し高いお金を出しても買いたい。そういった付加価値をどこで出すか?これが重要だと思います。
・ただ、こればっかりの商品ラインナップでは店舗としては、高い店だけになる場合もあるため、自店の商品のラインナップのバランスと戦略も重要だと思います。
・買い上げ点数の改善は、関連商品の販売促進ということになると思います。
・関連商品の販売を促進するためには、どのような組み合わせで関連を促すのがの仕組みや提案も重要ですが、当然、接客が絡むケースが非常に多くなりますので、接客の改善が必要になると思います。
・従業員数1人当たりの生産性を上げるという方法です。
・マクドナルドは昔から1人当たりの生産性が非常に高いとされ、よく食品製造工場に例えられることが多いです。
・生産性を上げるために、厨房機器の配置も検討され、どのような導線で従業員さんが動けば一番効率化し、生産性を上げることが出来るのかを検討しています。
・製造業はこの点を昔から非常に重要視していますが、今後店舗でもこのような時代になってくるのでしょう。
・上記のことを実行するためには、当然、その責任と権限を与え、情報を共有化し、頑張っている人への評価が必要になってくると思います。
まずは、従業員さんも交えて今の状況を打開するためのミーティングを開いてみてはいかがでしょうか?
店舗の悩みを率直に従業員さんに伝える。そこから始まると思います。
人手不足の時代ですから、採用は非常に店舗型ビジネスによって厳しい状況。余分な採用ができない環境と更に時給アップにより、より、単価の改善と生産性の改善が求められる時代になっていくと思います。
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本日は今よく使われている『限定』についてお話をしたいと思います。販売を上げるために効果的なと言われる限定ですが、どんな使い方が良いのでしょうか?
2014年のマイナビウーマン調べによると(n=355)
あなたは「限定品」に弱いですか?という問いに
はい…54.6% いいえ…45.4%と比較的女性には響きやすい
言葉のようです。
限定品というものが売れるのはなんでなんでしょうか?
①限定化されることで価値が上がる。
②後で購入できない
③検討の時間が少ない
④決断の後押しに繋がる
要は価値が上がり、時間的制約が購買意欲を喚起するのでしょう。
効果的なフレーズは次の順で番号が若い者ほど、強くなるものと思います。
①本日限り ②限定〇個 ②〇〇期間限り ③季節限り
「今だけ感」を出したフレーズの方が、訴求効果は高いということです。
11月11日は中国で『爆買』セールが有名ですが、これも『本日限り』という効果で大きな成果を上げています。
ではなんでもかんでも限定を設ければいいかというとそうでもないと思います。昔は良く行われた紳士服の『閉店セール』。
最初は効果があったでしょうが、回数を重ねるにつれて、当たり前のようになっています。
つまり、『同じことをやればやる程、最初より効果が下がる』という現れなのだと思います。
ということは『やたらめったに』やればいいというわけでなく、タイミングが重要ということだと思います。
つまり、購買刺激策であるということです。
私は、限定をする理由は、『次の購入に至ってもらうための』お試しが必要な場合だと思っています。
つまり、限定は、あくまでも来店を促すための『フック商品』であり、その後の『本商品』の販売に繋がらなければ意味は単発の売上だけであり、意味がありません。
例えば、『新しいお客様に自店の味を知って頂き、継続的に購入してもらうため等』
そう考えると、地域の商圏のお客様の需要を知り、販売を上げるためのマーケティング戦略をもとに、この『限定』を組まないとあまり意味がないものなのでしょう。
是非、『限定』を取る理由は、『本商品を売る為』の仕掛けと思って戦略的に、新しい企画を継続的に検討する必要があると思います。
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本日は、多店舗展開のデメリットについてお話をしたいと思います。前回多店舗展開のメリットをお話させて頂きましたが、デメリットももちろんあります。
両方を検討の上、進めていくべきことではないかと思います。
・多店舗展開のデメリットの一番は、人材育成が必要であるということです。オーナーだけでは2店舗はみることができません。
必ず、別に信頼のおける店長が必要となります。その店長の育成が重要になるということです。
・店長と言える人材と育成がなければ多店舗展開成功は難しくなります。
・今でも『人手不足なのに・・・』という店舗は非常に多いですが、多店舗展開を行えばその分更に人員が必要となります。
・新商圏での出店となることが多いでしょうから、新たな従業員さんの獲得にも繋がりますが、人手不足が2店舗共になれば、その苦労は2倍となります。
・2店舗全く別のメニューやコンセプトであれば違いますが、おおよそは1店舗目の成功ノウハウを使って、2店舗目を開店されるものと思います。
・そうなれば、1店舗目と同じ、味や品質が担保できなければ、お客様からの信頼を余計に失うことになります。
・オーナーさんが知っておけばよかっただけでは済まない環境となります。
・店舗間が離れている場合の原材料の供給先をどうするか、物流はどうするか?等も検討が必要です。デメリットとは言えませんが、検討課題として必要になります。
・店舗は大きな投資が必要となるビジネスです。
・当然、投資ですから、リスクが伴います。
・2店舗目が売上が乗らない場合には、その残債が1店舗目の経営に影響を与えることもあります。
・1店舗目で成功しているからと言って、2店舗目が成功するとは限りません。
・物件選定を含めて、非常に考慮しなければなりません。
以上が、多店舗展開のデメリットだと思います。
1店舗でも増床などで売上を更に上げることも可能です。
今後の将来像と照らしてしっかり検討頂きたいと思っております。
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本日は、ボジョレーの解禁日でしたね。
毎年11月の第3木曜日に解禁されるボジョレー・ヌーヴォー。
30年を迎えるそうです。
ボジョレーは、赤ワイン入門酒としての役割を果たしてきたそうですが、今年の輸入量は54万箱で3年連続の前年割れとなっているそうです。日本のワイン消費量は2年連続して過去最高を更新しているだけに、ブームに陰りが出てきているのかもしれません。
ボジョレーを例にとって店舗経営のヒントを考えると次のようなことが考えることができると思います。
・ボジョレーはある種のイベントのようなものです。ワイン愛好家でなくても、ワインの味を知り、常温で飲む赤ワインを愛好していく。
・その結果、ワイン全体の売上の底上げにつながる。
・つまり、イベントで新しいお客様に商品の価値を知って頂き、継続して購入してもらう仕組みをつくる。
・これは店舗経営でも役に立ちそうです。セールやキャンペーンの目的も同じだと思います。
・ボジョレーは他の高級な赤ワインと比較すると商品価値が高いというわけではなく、解禁されるので、その問時に飲みたいという心理が強いと思います。
・つまり限定的な感情が購買意欲に繋がっていると思います。
・その結果、通常の低価格のワインを飲んでいる方でも少し高いボジョレーに手を出すという傾向になるのだと思います。
・商品もイベントもそうですが、必ず飽きがくるということだと思います。3年連続売上が下がってきているということは、イベントのマンネリ化が見られるということです。
・これは決してワインを飲む文化が減っているということではありません。先ほど、申し上げたように、イベント性が強く、限定的ですので、売れる商材。
・それが売れなくなってきているということはイベント性に飽きがきているということです。
・企画の内容や打ち出し方を各社変えていかなければ、このまま落ち続けることと思います。
・これは店舗経営でも全く同じだと思います。常に飽きがくると思って、絶えず変化へ対応していくことが必要であると思います。
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本日は多店舗展開のメリットについてお話したいと思います。
多店舗展開は、店舗経営されるなら、目標とされる方も非常に多いと思います。メリットもありますが、デメリットもあります。
よくご相談を受ける際に、『うちのお店軌道にのってきたけど、多店舗展開を初めた方がいいかな』と聞かれることがあります。これは、お店を今後どうしたいか?という話ですので、一概には言えないところがありますが、私は多店舗展開推進派です。
本日はメリットについてお話をしたいと思います。
大きく言うと私は3つであると思っています。
・店舗型のビジネスの場合は、どうしても商圏があります。
・商圏の広さは各お店の業態や内容にも変わりますが、商圏は必ず存在します。
・そのため、現店舗の商圏外に出店することで新たな売上を得ることができます。
・現店舗が好調であるから多店舗展開を検討されるのですが、現店舗の商圏の環境が今後も
ずっと同じとは限りません。
・新たな道路が出来れば、交通量も変わり、新たな商業施設が変われば、お客様の導線も
変わります。
・複数店舗を持つことで、環境が変わった時のリスク回避に繋がります。
・1店舗の場合は多くは、オーナーさんとパートやアルバイトの従業員さんという場合が多いですが、
複数店舗展開を行うとすれば店長が必要になってきます。
・現店舗の従業員さんから選ぶことが多くなるので、当然社員登用の可能性が出てくることで
モチベーションアップにも繋がり、それが育成に繋がります。
今回はメリットについて簡単にお話をしてきました。
次回ではデメリットについてお話をしていきたいと思います。
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本日、このご質問がありましたので、ブログで共有致します。
皆さん、空き店舗補助金ってご存知ですか?
これは、地域毎に設定された補助金である地域もあれば、ない地域もあると思います。詳しくは市のホームページをご確認下さい。
この補助金の目的は、商店街等の空き店舗を活用した不足業種の店舗の出店や若者による創業を促進することで,商業機能の充実や商店街等を担う新たな人材の確保を図り,商店街の活性化に寄与することを目的としています。
要は、商店街の活性化と若者の創業の促進です。
今の商店街は空き店舗が目立つと思いませんか?そこを問題視しており、新たな業種を入れることで活性化したいということで補助される補助金です。
補助内容や額も異なりますがなんと賃借料、共益費、改装工事費等が補助される可能性があるものです。場合によっては、次の事例もあります。
《2015年福岡市の場合》
〇商業支援型(商店街の不足する業種の出店)
・賃借料 1ヶ月~12か月 補助率:1/2 月上限額:3万円
13ヶ月~24ヶ月 補助率:1/2 月上限額:2万円
25ヶ月~26ヶ月 補助率:1/2 月上限額:1万円
・改装工事費 1/2 上限額:30万円
〇創業支援型
・賃借料 1ヶ月~12か月 補助率:2/3 月上限額:7万円
13ヶ月~24ヶ月 補助率:2/3 月上限額:6万円
25ヶ月~26ヶ月 補助率:2/3 月上限額:5万円
・改装工事費 2/3 上限額:100万円
物件や実施する店舗内容にも異なりますので一概にお勧めは出来ませんが、こういう制度があることは情報として必要だと思います。特に賃借料や共益費、工事費等の負担は非常に店舗型ビジネスにとってありがたいこであると思います。
※条件や募集時期などは各地域違います。興味がある方で特に今後新規創業の方は、是非、メモして頂き、アンテナを張って頂くことが良いと思います。
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ここ最近、商品が売れなくなった。そういう相談が非常に多い状況です。
店舗型ビジネスでも、昔は、広告を出していたけど、ここ最近は出しても効果がない。
よく言われ内容です。今回はこの件についてブログを書きたいと思います。
商品が売れなくなった理由は、ずばり、次の時代背景があります。
⇒そもそも消費を行う人口が減少に向かっている。
⇒欲しいものがない時代。みんながある程度の生活が出来て、消費に積極的でない。
⇒類似商品やサービスが大量にあり、何が違うのかがわからない
⇒インターネットの普及もあり、詐欺や事件等は増加してます。
売り手に対する不安感は非常に高くなっているのです。
商品が売れなくなった時代に店舗がやっていかなければならないこと。
私は3つであると思っております。
・お客様は、基本ニーズは潜在化していると考えた方が良いと思っております。
お客様はニーズは顕在化した時に、商品を購入しますので、『この商品があなたの
ニーズを満たす』ものであること、『商品事態の存在』に気づいて頂くことが重要だと
思います。
・ここ最近、『キャッチフレーズ』等が流行っていますが、この『キャッチフレーズ』も
気づきを与えるものです。
・競争の激化により、類似商品やサービスが多数となっております。
・その中で自店の商品やサービスを選んで頂かないといけません。そのためには
差別化が必要になります。でもどうすれば、いいかわからない方も多数いらっしゃいます。
・私は差別化とは、主力の商圏となるお客様のニーズに照らして、競合を分析し、自店の
強みの見つけ、お客様に商品を購入する判断基準を伝えることであると思っています。
・有名な女優等の発信があると、物が驚異的に売れる。これは皆様もご存じの通りだと
思います。
・何が大丈夫?で、何が詐欺的なものなのか?お客様は判断がわかりません。
・そこで今、お客様が着目しているが、口コミであったりする他社評価です。
・そこで、お店事態の信用度を評価し来店される。つまり、他社評価を上げることが重要に
なっています。
・そのために、多くの店舗が行っているのが『ブランディング』となります。
具体的な手法は、今後のブログでも公開していきますが、『商品が売れなくなったら・・・』是非、この3点を自店で確認して頂きたいと思います。解決方法が必ず見つかるはずです。
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先日、この質問を受けました。この疑問について回答させて頂きます。
交通量は、それは車の交通もあれば、人の通行量もあると思います。
各店舗毎に商圏調査や競合調査・出店調査を行う上で計測する必要があるものがこの交通量というものです。なんとなく多ければいいような気がします。
多いということは、人の通りが盛んです。店舗の存在にも早く気づいてももらえるでしょう。
ですので、よく聞くのは、大通りの通りに出店すると売上が上がりやすいということ。
しかし、皆さん疑問に思ったことありませんか?
大通りなのに何故かよく閉店する店舗があること。
実は、交通量が多いことが決して店舗に全てプラスに働くことはないのです。
それが俗に言う、ヘビートラフィックというものです。
これは、交通量が適量ではなく、非常に多いというものです。
そうなるとどうなるのか?そうです。渋滞が発生するということです。
渋滞が発生すればどうなるのか?次のような問題が出てきます。
渋滞が多いため、入りづらい。出づらい。
侵入口が渋滞でふさがり、出るに出れない。 渋滞していると早くこの渋滞から解消されたい。 交通量が多くなる為、左折や右折しにくい |
つまり、交通量が多くなりすぎると、お客様が店舗に入ったり、出たりすることに障害が出てくるのです。
そうするとどうなるか?同じような商品であれば、別のところで購入しようとなってしまします。
また、1回目は予約しているから行くけど、2回目はあそこは行くのに時間がかかるから他のところに行こうとなるのです。
交通量は、少なければいいことはありませんが、多すぎるのも問題。つまり適量でないといけないということ
になります。この適量の水準等は、研修講座等はお話をしておりますが、複数パターンがあります。
まずは、ご自身で『売上が上がらない』『これから出店する』場合は、まずは、自分の店舗の交通量を測ってみましょう。交通量が多すぎないか?少なすぎないか?
時間帯事にはどうか?朝・昼・夜。
店舗の前面道路は渋滞しないか?これは、現場調査を行えば、よくわかるはずです。
是非、まずはご確認してみて下さい。
そして、他の同業種の繁盛店の交通量と複数比較をしてみて下さい。
おおよそ複数を比較すると適量が見えてくると思います。
最初の質問の答えは、『店舗の状況を見て適量』が重要です!!
決して、多いからと言って、いいわけではありません。
今後のブログでも、更に詳細をお話していきます。
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