フランチャイズ本部の人材採用はどのようにすれば良いか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から次のような「フランチャイズ本部の人材採用はどのようにすれば良いか？」について、ご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の人材採用はどのようにすれば良いか？

 

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行うと、フランチャイズ加盟店を獲得すればするほど、人材が必要になってきます。今回はフランチャイズ本部の人材採用について解説をしたいと思います。

 

まず、最初にフランチャイズ本部の必要な職種はどのようなものがあるのか？について解説をしたいと思います。

これはフランチャイズ本部の規模感もあれば、業種業態にも寄ります。

そのため、各社違うこと及び初期段階という視点であることを念頭に入れて頂ければと存じます。

 

○商品開発

　現行は経営者が行う場合が多いです。フランチャイズ本部構築後も経営者が行います。

　または、飲食店などで料理長がなどがいれば、料理長が担当します。

　初期段階のフランチャイズ本部でこの部分で人材採用を行う必要はないと考えます。

 

○物流部門

　初期段階のフランチャイズ本部は、自社ラインということはほぼありません。

　そのため、フランチャイズ本部への加盟店からの受発注を行う既存の担当者が担当します。

 

○システム部門

　初期段階のフランチャイズ本部では、経営者が担当します。

　システムについては既存の市販されているシステムを活用することが多く、新たに自社オリジナルを構築するのは初期段階では合いません。そのため、経営者が担当します。

 

○加盟店開発部門

　加盟店開発は、フランチャイズ本部構築し、初期の加盟店募集段階は、経営者が実施した方が良いと存じます。10店舗程度を超えてきた段階から、加盟開発担当者を選任することが多いです。加盟開発担当者は、外部から人材採用することもありますが、社内の責任者を加盟開発担当者に専任する方が良いと存じます。

 

　社内の責任者は、最初はＳＶ業務を中心に実施し、その後のＳＶを育成した後に加盟開発担当者にすると良いと考えております。ＳＶ業務を通じて、開業からフォローまでの全体像やフランチャイズ本部としての魅力も充分に理解しているため、適任になると存じます。

 

○店舗開発担当者

　初期段階は、ほぼ加盟開発担当者が兼任します。基本は、店舗開発担当者を別にするのではなく、加盟開発担当者が実施し、加盟開発担当者が加盟契約から店舗開発、資金調達まで実施し、ＳＶに引継ぎを実施した方がスムーズです。店舗開発担当者には、件数増加に伴い、物件を探す担当者をつけると良いと存じます。物件を探す担当者が物件を探し、店舗開発担当者に引継ぎ、店舗開発担当者＝加盟開発担当者が加盟オーナーと交渉する形が良いと存じます。

 

○研修・ＳＶ業務

　初期段階は、研修からＳＶ業務までを一貫して、ＳＶが実施します。ＳＶは社内の責任者が担当するとると良いと存じます。ただ、重要なことは、加盟店獲得目標に併せて、事前にＳＶ業務を教育するための担当者を育成することが重要です。ＳＶは外部からではなく、内部から専任することをお勧めします。

 

　ＳＶ業務は、売上利益の改善だけでなく、業態の詳細の内部まで知っていることが問われます。また実務経験者でないことは加盟店の不満の一番の要因となります。そのため社内の店長等から専任することが望ましいです。

　重要なことは、ＳＶとしての教育期間と加盟開発目標に照らして、前倒しして、採用活用を行うことです。

 

○人材採用

　ここまでお話するとわかると存じますが、フランチャイズ本部として採用しなければならないのは、本部スタッフではなく、現場のスタッフです。

　現場スタッフ→店長→ＳＶ→加盟開発担当者の順番に人を上げることが重要です。現場スタッフからＳＶまでの期間は、業種業態にも寄ると存じますし、加盟店開発の速度にも寄ると存じます。

 

　最終的には現場経験数ヶ月ということもなりかねないこともありますが、現場は必ず踏ませることがフランチャイズ本部の人材採用のポイントです。この点が抜けると、フランチャイズ本部の体制が一気に弱くなります。

 

今回は、フランチャイズ本部の人材採用について解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

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訪問看護フランチャイズの選ぶポイント

今回は、「訪問看護フランチャイズの選ぶポイント」について解説をしていきたいと思います。

◯訪問看護フランチャイズの選ぶポイント

訪問看護は、少子高齢化に伴い、非常に増加しております。シニア市場に積極的に参加しようと法人の新規事業でも参入が続いています。看護師資格が必要な業種ですが、フランチャイズを活用することで、未経験でも参入が可能となっております。しかし、少子高齢化でありながら、訪問看護事業所は増えておりますが、経営が厳しい事業所も数多くあります。今回は、訪問看護事業所の環境も踏まえながら、フランチャイズ選定のポイントについて解説をしていきたいと思います。

訪問看護事業は、まだまだ成長が充分に見込める事業でもあるため、訪問看護フランチャイズの選定を間違えなければ、成功確率が高いビジネスであるとも言えます。事務所を構えれば、後は看護師さんさえ獲得できれば、どれだけでも売上は伸ばす可能性がある事業です。

①訪問看護以外のサービスに何が提供できる訪問看護フランチャイズ

訪問看護サービスは、国で何を提供するか決まっており、サービスの種類も看護や介護のため、差別化する要素が少ない状況です。これから、訪問看護事業に参入するとすれば、既に既存の広がっているエリアで他の事業所と戦っていかなければなりません。その際に重要なものは、訪問看護サービス以外の他のサービスを提供できるフランチャイズであると考えております。

リハビリという考え方もありますが、既にリハビリは、広がっていることもあり、あまり差別化になりません。例えば、福祉用具の販売やレンタルができる等です。単体として福祉用具の販売とレンタルは既に広まっていますが、訪問看護事業所が行っている福祉用具の販売やレンタルはまだまだ少ないものです。

1人の利用者に対して数多くのサービスを提供できることは訪問看護フランチャイズの選定するポイントとしては、重要な競争力となってきます。

②営業に関するフォローが充実している訪問看護フランチャイズ

2つ目の選定のポイントは、営業フォローが充実している訪問看護フランチャイズを選定することです。

看護師さんは、営業慣れしていない方が多いものです。そのため、新規の営業活動が苦手であり、営業に行くように言っていてもなかなか行動に移せないということがあります。

訪問看護の営業活動は、ケアマネージャー等への定期的な御用聞き営業の要素が高く、継続的に訪問するためのノウハウや行動が重要となります。フランチャイズを選定する際には、このノウハウがあるのか？また、看護師さんの行動が定着化するまでに一緒に営業同行して頂き、現場指導が頂けるフランチャイズ本部が良いと考えております。

③最大の課題は求人。人材募集のサポートが充実している訪問看護フランチャイズ

訪問看護事業所の一番の撤退理由は、看護師の獲得ができないという点です。

人員条件が最低2.5人必要という条件と、1人あたりどうしても看護できる利用人数に限りがあるため、売上を上げるには、看護師の獲得ができないと売上が上がることが出来ない状況です。

また、求人募集広告費に莫大に毎回お金をかけていては、辞めてしまえばとても大きなコストになります。そのためには、管理者のマネジメントの向上も必要となります。

訪問看護フランチャズを選定する上では、この人材の募集のサポートができるフランチャイズが絶対条件となります。そして、別業界からの新規事業であれば、看護師という資格者の管理者のマネジメントがかなり困難でもあるため、この点をフランチャイズ本部から徹底的に指導やフォローを頂くことができる訪問看護フランチャイズが良いと考えております。

今回は、訪問看護フランチャイズの選び方のポイントを解説をさせて頂きました。フランチャイズで新規事業・独立開業をご検討の方の参考になれば幸いです。

 

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