フランチャイズ本部構築立ち上げ展開時のロイヤリティの相場はどのようなものか？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「ロイヤリティの相場についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のロイヤリティの相場

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業が検討するロイヤリティの相場についてご質問が多く、今回解説をさせて頂きます。最初にロイヤリティというものについて説明をします。

ロイヤリティとは、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業が運営しているビジネスにフランチャイズ加盟店が参加する際に定期的に本部が加盟店に請求する金員です。加盟金や研修費等は、フランチャイズ加盟を実施した際にフランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業は、フランチャイズ加盟店から頂きますが、ロイヤリティは、実際の事業運営がされてから頂くことになります。

ロイヤリティをなぜ頂くかというと、これがフランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のフランチャイズ本部としての運営資金の一部であるからです。しかし、何か名目がなく、ただ頂くということはできませんので、ロイヤリティの頂く理由は、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店が契約を締結する「フランチャイズ加盟基本契約書」に明記をすることになります。フランチャイズ加盟店側が「名目が何なのか？」は必ず確認しておく必要があります。

多くの場合は、次のような名目があります。

○継続的なビジネスモデルの使用料

○経営指導料

○広告サポート・事務サポートなどのフランチャイズ本部からのサポート料　　　　　　　・・・等

上記は、名目として上げたものは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店にサービスを提供しなくてはなりません。フランチャイズは、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の間で継続的な関係になっており、ロイヤリティを頂くということは経営指導をしなくてはなりません。（ここを違反しているフランチャイズ本部が多いものです）

当然、ロイヤリティを頂く名目とその内容の深さによって、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業にかかるコストは変わってきます。そのため、ロイヤリティの相場観は、何をフランチャイズ加盟店に提供するか？という視点で全く変わってきます。そのため、他のフランチャイズ本部が売上の10%になっているから、当社も10%でというのはおかしいということになります。

〇ロイヤリティの相場

上記の理由から、ロイヤリティの相場は、参考程度にしかできませんが、全く何もない状態から考えるというのも難しいですので、概算の相場観を明記します。

○飲食業

飲食業は、売上分配方式をとっていることが多く、売上の3%～10%程度のフランチャイズ本部が多いように感じます。ロイヤリティは低くても、材料に上乗せ販売してとっているフランチャイズ本部もありますので、材料の原価率も併せて確認をしておく必要があります。

○小売業

小売業は、様々な業種が多いですので、代表的なロイヤリティを明記します。

コンビニは契約タイプにより異なります。粗利分配方式をとっており、粗利の40%～60%というのが目安です。ロイヤリティが安い方は、建物・土地等をフランチャイズ加盟店が準備しなくてはなりませんが、ロイヤリティが高い方は、フランチャイズ本部が土地・建物を負担しています。つまり、造作費用や家賃等が含まれていることになります。

その他の小売業は、売上分配方式をとっており、飲食業と同じで3%～10%程度が目安であると存じます。固定型になっているフランチャイズ本部もありますので、注意が必要です。

○サービス業

サービス業は、売上分配方式をとっていることが多く、売上の5%～20%程度が多いと存じます。固定型のフランチャイズ本部もあります。

あくまでも、上記は目安です。重要なことは、何のサービスを提供し、そのコストがどれぐらいかかり、そのコストにフランチャイズ本部の利益を乗せた金額で算出します。更に、フランチャイズ加盟店に提示する売上利益モデルシュミレーションに対して、ロイヤリティが負担になっていないか？他のフランチャイズ本部と比較して競争力があるか？等も検討して総合的に決定します。

まずは、何をフランチャイズ本部が提供すれば、フランチャイズ加盟店が成功できるのか？ということをしっかりご検討して頂ければと存じます。くれぐれもロイヤリティは徴収しているのに、フランチャイズ本部は何もしないということがないようにしましょう。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の「ロイヤリティの相場」について解説をしました。

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

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