フランチャイズを活かした独自起業の方法とは？

１．独自起業か？フランチャイズ起業か？どちらかしか選べないのか？

前回のコラムでは、フランチャイズ起業のメリット・デメリットをお話させて頂きました。

多くの起業を検討されている方が、最初に独自のビジネスモデルでの起業か？フランチャイズでの起業か？を選択し、選びます。今回は、そのどちらかしかできないのか？という点でお話をしていきたいと思います。

結論から言うと、私は、両方を同時に実施することができるものと思っています。

もちろんフランチャイズ本部との契約書の中で、兼業等の制約がありますので、本部次第という点は否めませんが、両方を実施することが出来ます。

私は、この起業の方法は、大きな選択肢になると考えております。

前回のコラムで、独自起業の事業継続確率が低く、フランチャイズ起業の事業継続確率は比較的高いという話を致しました。また、金融機関の融資の面でもフランチャイズ起業は有利であることをお話しました。

私は、多くの起業家をみてきましたが、自分の事業について、『嫌になってやめる人』は見たことがありません。それ相当にその仕事が好きで、起業をしているのです。では、なぜ続かないかというと、たった一つの理由です。

それは、新規の独自のビジネスモデルでは、『顧客が獲得しにくく、売上が軌道にのるまでに、運転資金が尽きる』ことが大きな理由です。

つまり、営業面と運転資金がポイントとなります。

起業前にどれだけ精度の高い『マーケティング戦略』を立案しても、あくまでも『やる前の段階の戦略』にすぎません。実際にやり出すと適宜検証を行い、『修正』『方向転換』等を行っていきます。そうすることで、『売れるマーケティング戦略』に変えていくのです。

そのスピードが速く、また運転資金を潤沢にもっている方が、当然、継続することができるとなります。

この部分を実は、フランチャイズを交えて補うという考え方があります。

例えば、自分が独自のビジネスモデルと考えている事業について、1年以上は軌道にのるまでに、時間がかかるビジネスとします。

それでは、1年以上の運転資金があればできるでしょうが、そうでない場合がほとんどであり、更に金融機関は、1年以上の運転資金を貸して下さいと言っても間違いなく、貸すことはありません。多くても6ヶ月程度だと経験上わかっています。

更に追加で運転資金を獲得するには、ベンチャーキャピタル等の投資を受ける必要があり、ビジネスプランコンテスト等で入賞するビジネスモデルでなければなかなか獲得が難しいというのが実情です。

では、独自のビジネスモデルは出来ないかというとそうではなく、最初にフランチャイズ起業を行い、会社としての売上と利益の実績をつくるのです。

銀行融資は会社の『決算書』から評価されますので、その売上を成功モデルの高い、フランチャイズ起業を活用する。

また、自身が必要な生活資金をまずはフランチャイズ起業でしっかり確保する。

その上で、独自のビジネスモデルを展開してはどうでしょうか？

成功確率が上がるということがご理解頂けると思います。

２．フランチャイズ起業を行いながら、独自のビジネスモデルを展開するには？

フランチャイズ起業を行いながら、独自のビジネスモデルを展開するには、どのようなポイントがあるのでしょうか？

①本部の選定が肝となる

・独自のビジネスモデルで起業をしたい方は、その事業が本当に実現したいビジネスモデルであるため、フランチャイズはあくまでも商材であると言えます。

・その商材で事業が行き詰る要因となったり、顧客が獲得しにくい環境があれば、やる意味はないと言えます。

・また、本部の兼業への方針等で、独自のビジネスモデルが展開できない本部については、除外する必要があります。

・事業ですので、確約された中で行うことはありませんが、成功確率の高い本部選定が重要となるのです。

・また、契約中だけでなく、解約後の制限についてもフランチャイズ本部は設けておりますので、留意することが必要です。

②事業計画書を明確にする必要がある

・独自のビジネスモデルを最終的には成長させることが目的ですので、事業計画書の作成が非常に重要となります。

・どの時期までに、フランチャイズの事業を軌道にのせるのか？そのためには、何を行うのか？その中で、独自の起業モデルは、どの時間で営業や商品開発を行っていくのか？等、綿密なスケジュールや対応、経営資源の管理について検討しなければなりません。

・最終的には、フランチャイズ起業の事業については、独自起業のモデルを軌道にのせるのであれば、人に任せていかなければならないことになります。店長や事業責任者の採用や育成についても検討する必要があります。

③独自のビジネスモデルと比較的親和性が高いフランチャイズ事業が良い

・フランチャイズ起業は、フランチャイズが持っているノウハウに資金を投入して手に入れるだけでなく、ブランドや信用も手に入れることができることが比較的多いです。

・そのため、可能であれば、その顧客にフランチャイズ本部が扱っている商材と全く別の商材（フランチャイズ本部により制約が異なります）であれば、提案をすることが可能ともいえます。

・顧客との関係性はフランチャイズを活用し、獲得し、その関連商品として、独自のビジネスモデルを提案することも可能と言えます。

３．まとめ

今回は、フランチャイズ起業を商材として活かして、独自のビジネスモデルを展開することが出来ないのかという視点で考察しました。一つの起業の実施方法ですので、参考にして頂ければ幸いです。次回は、フランチャイズの複数の事業帯を活用し、一部上場を行っている会社もあるメガフランチャイジーについてお話をしていきたいと思います。

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フランチャイズ起業のメリットとデメリット

1.起業におけるフランチャイズのメリットは何か？

前回のコラムでは、起業のメリットについてお話を致しました。今回はその中でもフランチャイズ起業についてお話をしたいと思います。

私は、起業の準備が整えば、独自のビジネスモデルでもフランチャイズ起業でもどちらでもお勧めができるというのが正直な感想です。

各自が各自の起業の戦略があり、戦術があります。

そのため、最終的には事業が継続し、成長を遂げ、本来の皆様の起業の目的が達成されれば良く、正解はないと思います。

では、私がフランチャイズ起業を勧める理由は何があるのでしょうか？

私がフランチャイズ起業を勧める理由は次の通りです。

①成功確率が圧倒的に違う

・フランチャイズ起業は、独自起業に比べて、5年後の生存率が6割を超えるとも言われ、独自起業と比較すると圧倒的に高い水準となっております。

・それはフランチャイズというのは、成功確率の高いビジネスモデルを資金を投与することで取得し、継続して商品や経営指導の提供を受けることにあります。

・起業家が事業を継続できない理由は、顧客が獲得できないことにありますが、顧客が獲得できない本当の理由は、商品や立地、販売、販促といった内部要因の問題もありますが、ブランド＝知っているということも多く起因します。

・特にBtoBのビジネスでは、『起業したばかりの知らない会社』は当然、これだけの廃業率の高さはよく理解していますので、継続できるかという視点でも非常に不安を与える要因でもあり、そのブランドをフランチャイズは得ることが出来るとも言えます。

②起業の商品が明確にない場合が多い

起業家の中には、『儲かる商売は何でもよい』『社長として事業を運営したい』という考えで起業を検討されている方もいると思います。

また、会社をリストラされた等で起業を検討されている方もいらっしゃると思います。

そういう方は、起業で成し遂げたい目標＝会社の成長であり、所得であったり、雇われない生き方であったります。

そういう方は、フランチャイズという商材を事前手に入れることで、事業家として展開

を図ることを容易にさせることができる要因にもなります。

③起業家の廃業の全ては運転資金が尽きることにある

私は、起業家と多数、ご面談させて頂き、支援を行っておりますが、廃業する理由は一つしかありません。それは運転資金が尽きることにあります。

その理由は、前回のコラムでも明記しましたが、一つの理由は、顧客が獲得できずに、売上が上がらないということが理由ですが、もう一つは、資金が不足しているということがあります。

フランチャイズ起業は、基本は成功モデルを加盟店に販売しているというのが前提ですので、顧客を獲得するための商品やノウハウをもっています。ということは、顧客獲得が容易になることは明白です。また資金調達についても銀行等の金融機関は、事前に実績があるビジネスモデルと今からどうなるかわからないビジネスではどちらが融資しやすいかは皆様も検討がつくのではないかと思います。

④変化への対応の基本はフランチャイズ本部が行う

更に事業を継続するためには、時代の変化に対して商品やサービスまたは事業そのものを変化しなければ継続して成長を続けることは出来ません。

独自起業であれば、それは全て自分でやっていかなければならないということです。

そのためには、市場調査からマーケティング戦略の練り直しまで全て独自で行っていくということになります。

フランチャイズ起業では、上記の基本はフランチャイズ本部が行い、加盟店は販売に専念することができるというのが大きい要因であると思います。

上記の理由は、独自起業では得られないメリットであり、検討していく要因になると思います。しかし、デメリットももちろんあります。どういったものがあるのでしょうか？

２．フランチャイズ起業のデメリット

①全ては契約の関係であり、投資が必要となる

フランチャイズ本部とは全て、契約によって成り立つ関係ですので、フランチャイズ本部はボランティアではありませんので、当然、資金が必要となります。

また、継続的にロイヤリティを支払う義務があり、継続して経費が必要になります。

そのため、利益率は同じ業態で起業するよりは当然悪くなるのは、当然のことになります。

②事業家だからと言って全て自由ではない

フランチャイズ起業の大きなデメリットはここではないかと思います。契約を行った事業に関しては、ほとんどの場合、フランチャイズ契約書で多くの制約を受けることになります。

つまり、何から何まで自分の好きなようにというわけにはいかないということです。

縛りについては、各フランチャイズチェーンによっては変わりますが、事業家とフランチャイズ本部は共存共栄の共同事業であり、自分の好きなようにすべてできるといのはありません。

③フランチャイズ本部の見極めを誤ると確実に失敗する

最後は、致命的な問題になりますが、フランチャイズ起業は成功の是非はフランチャズ本部の持っている、商品やノウハウ、経営指導、販促、ブランド力といったものに左右されるということです。

そのため、フランチャイズ本部の見極めを誤ると、成功モデルでないビジネスに投資を行い、『やっても結果がでない・・・』といった結果となることも多数あります。

また、悪質なフランチャイズ本部も多く、加盟金目的というフランチャイズ本部も後を絶えないという状況です。

しっかりと本部を見極めなければ、独自起業よりも事前に資金投下が必要で更に、何にもならなく足を引っ張るという結果になりかねないというのも事実であるということです。

３．まとめ

今回は、フランチャイズ起業のメリット・デメリットについてお話を致しました。

では、『独自起業をしたいけど・・・不安という方』も多数いらっしゃると思います。

次回は、独自のビジネスモデルを検討されている方もフランチャイズ起業を検討したい理由についてお話をしていきたいと思います。

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起業の魅力とは何か？起業の判断基準とは？

1.起業の醍醐味とは何か？

前回のコラムでは、『会社に残るメリット』を明記させて頂きました。

今回のコラムでは逆に『起業の魅力』と『起業する判断基準』についてお話をしていきたいと思います。

起業を目指される方については、是非、両面で考えていき、『本当に起業すべきか？』について充分に検討をしていって頂きたいと思います。

起業の醍醐味は次のようなものがあると考えています。

夢の実現・自己実現

・自分のやりたいことをやることがやりたいように出来る

・新しい商品やサービスを開発し、世の中へ出していく

・考えた商品やサービスがお客様に売れたり、お客様から喜ばれた時の感動!!・・・等

仕事の充実感は、会社にいる時よりも非常にダイレクトに感じることが出来ます。

高い所得・地位

・会社では給料という安定部分があるものの、高い取得や地位が獲得できるかというと一部を除いて、難しい点もあります。

・事業が軌道にのり、成長してくれば、所得は上がり、地位も上がることが出来ます。

自分のライフスタイルで働くことができる

・自分の決めた時間で働くことができます。会社に縛られることはありません。

・育児や介護をしながら、働くことが出来るという点もあります。

・逆を言うと、全て自己責任であるということでもあります。

上記は、あくまでも事業が継続し、軌道にのり、成長をすることで得ることができるものになります。全ては自己責任であり、売れるということで初めて手に入れることができるものです。リスクは高く、リターンも高いというのが起業という生き方になります。

なんとなく、社長は格好いいから、取得が高いから等、成功事例ばかりに目がいくと実際のギャップで、最初に志としてもっていた、夢や目標でさえ、薄れていく結果となります。

２．起業の判断基準とは何か？

上記の起業のメリットから考えると、起業成功に必要なものはなんなのでしょうか？

それは、私は３つであると思っています。

起業に必要なものは『マーケティング戦略』である

・起業が売れなけれな、事業は継続することは出来ません。

・起業を成功させるためには、『売る戦略』＝『マーケティング戦略』が明確であり、且つ、戦略があたっていなければなりません。

・全ては、『どのような商品を』『いくらで』『どのようなルートで』『どのような販促』を活用して販売していくか？ということが重要となります。

・多くの起業家は、ここが不明確で起業されており、更に世の中の『事業計画書』は数字のただ羅列であり、明確な、根拠がないものとなっています。

・つまり、事前準備段階で、成功の有無は決まってきているのです。

事前に顧客となる可能性の高いお客様と関係が持てているか？

・起業の際は、BtoBであれば、ほとんどの場合は、開業初日から電話が鳴ることはありません。開業を行い営業活動を行うことで、お客様を獲得していきます。

・逆に開業日から訪問できる先があったらどうでしょうか？営業活動が短縮化され、軌道にのるまでのスピードが上がります。

・私は多くの起業家を見てますが、起業家は、仕事がいやになり辞める人はほとんどいません。運転資金が尽きることで辞めるのです。つまり、運転資金の原資は売上ですので、その売上を早期に上げることが重要なのです。

・そのためには、開業前の段階で、自分のお客様となり得る方、仕入れ先となり得る方との関係を持ち、自分のビジネスに共感をして頂き、良さを理解して頂く必要があると思います。これは友達を増やすというのではありません。あくまでも、自分の商品やサービスを買ってくれる可能性の高いお客様となり得る人です。

・私は、そのリストを100人できるまで起業してはいけないとお話しています。

・つまり、これも事前準備段階で成功の有無が決まってきていると言えます。

資金力はあるか？

・最後は、資金力です。①②の内容で必要な資金力は変わりますが、事業は計画通りにいくことは間違いなくありません。修正をしながら、軌道にのせていくため、方向修正ができる資金も含めて、充分な資金が必要であると思います。

・日銭が入る店舗型でも最低6ヶ月以上、BtoBでは1年以上は売上がなくても充分にやっていける資金が必要です。

・この資金は自己資金と借入、助成金も含めて総合的に調達することになります。

上記、3点が満たされた時には、是非、起業という大きなチャレンジに是非、挑んで頂きたいとも思っています。

くどいですが、起業は、事業が継続され、成長すれば、会社にいることでは手に入れることが出来ない『やりがい』や『所得』『ライフスタイル』を実現出来ます。

しかし、その達成には、『マーケティング戦略』『見込み顧客』『資金力』といった事前準備をしっかり行わなければ達成することはできません。

つまり、起業は『事前準備段階』で成功するか？失敗するか？はおおよそ見えているということです。これから、起業をされる方は『事前準備』を徹底して頂きたいと思います。

３．まとめ

今回は、起業のメリットと判断基準についてお話をしました。ここまで読まれると少し不安に感じられた方もいらっしゃると思います。そこで、その成功確率を上げることができる起業として、昨今、フランチャイズ起業が注目されています。次回は、この点をお話していきたいと思います。

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起業ブームの中、会社に残ることのメリット!!

１．空前の起業ブーム

今回のコラムからは起業というテーマをもとに連載をしていきたいと思います。

理由としまして、弊社では、多店舗展開支援を中心にコンサルティングを展開しておりますが、独立起業を検討されている方からも非常に問い合わせを受けております。

しかし、正直、起業への検討が非常に甘く、毎回本当に起業すべきであるか？という基本的なことからお話するケースが多い状況となっております。

そこで起業をする際に、検討して頂きたいことを中心に情報を発信していきたいと思います。

リーマンショックを受けて不況に煽りを受けて、起業率は減少傾向でしたが、近年は回復してきております。理由としては、起業ブームというものがあると思います。

このコラムを読まれている方のほとんどが起業に興味があるか？既に起業を興しているか？という方が多いと思います。

国も起業を後押しし、様々な補助金や情報提供、経営相談施設等を拡充し、バックアップを図るという傾向となっております。

ＴＶやマスコミでも起業の成功事例が多数情報発信され、『私も起業したらうまくいくのでは？』と安易に考え、起業する方が多いというのが本当のところではないでしょうか？

しかし、実情はそのような結果を迎えている方は、少なく、当初の事業形態から変えて再度事業を興しているか？サラリーマンに戻るといった方も多く、『起業を後悔する』といった方が後を絶えないとも思っております。

これには、我々情報を発信する側の問題も非常に高いとも思っていますが、当人の問題も多くあります。

今回は、皆様が起業を考えた際にいま一度検討して頂きたいことをコラムとして明記します。

２．国がなぜ起業を後押しするのか？

起業は実は、経済の活性化に繋がるのです。

なぜかと言うと次の３つのポイントがあると考えております。

新規雇用の拡大

起業では新しい商品やサービスを生み出し、その事業が成長するにあたって新規雇用を生み出します。また、現在の時代の変化に対応ができない事業は淘汰し、新しい事業が成り立っていくというのが経済の減速です。

つまり、新しい事業が育たないと継続した雇用を生み出すことは出来ないということです。

イノベーションの創出

起業では新しい発想や考え方、手法等多くのイノベーションを創出し、商品やサービスを生み出します。結果として、時代の変化に対応した事業が日本で成長を遂げ、経済を大きく引っ張る結果となるのです。

生産性の向上

新しいイノベーションを創出した起業家の商品やサービスは、既存の事業にも大きく影響を与えます。既存の事業が新しい、イノベーションが創出された商品やサービスを扱うことで生産性が向上するといった形で、既存の会社も活性化に繋がるのです。

国が起業を大きく後押しするのは、『経済成長』を図り、新しい『雇用』を生み出し、国が豊かになるといったメリットがあります。

そのため、新しい起業家を輩出したいという考え方になります。

では国がバックアップしているのに、なぜこんなにも廃業や事業転換が多いのでしょうか？実はこれは、起業をする前の事前準備段階に大きく問題があると思っております。

その内容は、今後のコラムで明記していきますが、今回はその前段階の『本当に起業すべきか？』というところについてお話をしていきます。

３．あなたが本当に起業をしたい理由は何か？

あなたが『本当に起業をしたい理由は何でしょうか？』また起業を既に興している方は『なぜ起業を行ったのでしょうか？』。

『社会に貢献したい』とかいう方もいらっしゃれば、『お金儲けをしたい』という方もいます。また、『会社が嫌になった』『リストラされた』という方もいるでしょう。

私は、起業の理由は別に社会性が高くなくても、利己的であってもいいと思っています。

しかし、次の視点では、少し検討して頂きたいと思っています。

次の問いは実は相談を受けた際の起業の起業目的としてお話頂くことのベスト2位です。

自己実現や夢の実現があるのか？

《会社にいても出来ることは実はたくさんある》

・現在、社会に存在しない商品やサービスでない限り、会社にいても出来ることは実は多い

・むしろ会社にいた方が出来ることも多い⇒もともとの社会的信用や実績等

《最終的には、会社責任となる》

・起業は、働き方は自由だが全て自己責任です。つまり後ろにはあなた以外の方はいな

いということです。

高い地位や所得があるのか？

《会社にいれば利益がなくても給料はもらえる》

・起業すれば、利益が出なければ給料はない

《会社にいれば事業的借金のリスクがない》

・起業すれば、資金繰りの悩みがつきまとう

《会社にいれば、社会的信用・会社の看板がある》

・起業すれば、社会的信用は最初ほとんどない

つまり①②を実現するためには、事業が継続し、成長できなければ実現はできないものなのです。皆様が起業を検討される時に、会社に残るべきか？起業すべきか？という判断基準の第1段階として、上記の視点で考えて頂きたいと思っております。

実は『今の会社でも出来る事たくさんあります。』安易に起業に流れてませんか？

４．まとめ

今回から、『起業』というテーマをもとにコラムで情報を発信していきたいと思っております。今回は、『会社に残るメリットは何か？』についてお話をしました。その上でも『起業をするべきである』と考えた皆様は、是非、次回のコラムを読んで頂きたいと思っております。

私自身は、起業は非常に素晴らしく、達成感もあり、収入も増えるものであることを実感しております。出来ればもっと早く起業すればよかったとも思っています。

しかし、そんな私でも安易な起業は決してお勧めしておりません。

是非、起業を検討されている皆様の参考になればと思います。

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大災害の時に店舗に求められることとは？

１．熊本震災が発生

2016年（平成28年）4月14日21時26分以降、熊本県及び大分県で連続して発生しており、現在でも余震が続いています。

大きな被害をもたらした地震ですが、東日本大震災でも着目された、コンビ二エンスストアチェーンは、早急な商品供給体制を構築しています。

今回のコラムでは、この震災や災害時に求められる店舗の役割についてお話をしていきたいと思います。

現在では、コンビニエンスストアは地域のインフラともよばれています。

その背景は、食品や雑貨等を購入できるお店に加えて、公共料金の支払いやＡＴＭ、コピー機等も店舗に備えており、地域の方の便利なお店としての役割を果たしています。

震災直後のコンビニエンスストアは、業界最大手のセブンイレブンはほとんどの店舗で継続して営業を実施しており、その他のコンビニエンスストアについても、被害の復旧が回復次第、店舗の営業開始を行っています。

その結果、商品が絶たれた被災者が震災直後、コンビニエンスストアに来店し、商品を購入することが出来ています。確かに予想を上回るお客様の来店により、商品が大幅に欠品していることも事実ですが、震災環境の中で店舗を開け続けることに関する店舗の徹底度は非常に称賛される声も多いと思います。

なぜ、そこまでして店舗を開店し続けるのか？今回はこのことについてお話をしていきたいと思います。

２．店舗のロイヤリティは、お客様が本当に困った時に試される

コンビニエンスストアチェーンが開店できる理由は、大きく分けると３つから成り立っています。

本部から開店を行う重要性の教育が行き届いている

・コンビニエンスストアを事例にとると、コンビニは地域のインフラであるという自負があります。現在までもお客様の利便性を通じて成長を遂げてきました。

・つまり、震災直後、他の店舗が開店出来なくなっても、電気・ガス・水道のように、開店を行い、商品を提供し、お客様の『困った』を解消することの重要性を理解しているのです。

店舗の物流網・応援体制が整っている

・東日本大震災でもそうですが、コンビニエンスストアチェーンでは震災等があった際でも商品の供給がいち早くできるように物流網や製造ライン、応援体制が整っていることが大きな要因です。

・つまり、本部として、震災等の災害でも店舗に商品を供給することができる仕組みを構築しているのです。

地域に密着したビジネスだからこそ徹底している

・コンビニエンスストアは、地域密着型のビジネスです。地域密着型のビジネスは、地域のお客様が困った際は最大限の努力を図り、お客様の『困った』を解消する。

・これはボランティアという考えではなく、お店を開店しておくことというのも重要な『困った』を解消する要因となります。

・当然、お客様が非常に困った時に『助けられた』お店についてはロイヤリティを感じ、今後も継続して利用したい店舗となります。

・ほとんどの店舗では、商圏があり、地域密着型のビジネスを展開しています。

・お店を開店させることということは、非常に重要な社会貢献であるということです。

３．中小の店舗に求められること

では、物流ラインや製造ラインを他県に保有しておらず、応援体制も整っていない中小店舗はどのようにすれば良いのでしょうか？

答えは、このような時だからこそ「出来る範囲」で開店するということであると思います。

熊本の店舗を見ていると、ガスや水道も活用できない店舗は、震災から10日間たった今でも多数存在します。それでもガスコンロ等を活用し、メニューを制限し、開店を行っている店舗は多数あります。

また、早期の段階で『炊き出し』を行い、避難者へふるまっている店舗もあります。

店舗の構造事態に問題が出た店舗については、開店をすることが不可能ですが、少しでも開店ができる店舗は早急に復旧させ、1日でも早く開店させることが重要であると思います。

どんな店舗でもその店舗には、通常であれば、お客様がいらっしゃり、そのお客様が利用できないということは、不便なことなのです。

そのお客様の『困った』を解消するということが、お客様への社会貢献でもあり、ロイヤリティにも繋がります

。

４．まとめ

このような震災や災害時に、店舗を開店させることは非常に難しく大変であることは、私は実務経験者としてよく理解していますが、今後、震災や災害を受ける店舗経営者の方については、是非、『早期に出来る範囲で開店させる』という気持ちをもって店舗経営を行って頂きたいとも思っています。それが早期の復興に繋がり、自店にも大きく売上となって間違いなくかえってきます。

日本では、今後はこの危機管理を常に持っておかなければならい状況になってきています。是非、店舗の従業員さんを含めてこの震災を自店に置き換えて考えて頂きたいと思います。

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小売側がある商品について値上げを行う際に気をつけたいポイント

《節約社長寄稿》

１．ガリガリ君の値上げ

ガリガリ君の値上げがTVでも話題となった。更に社員総出の「お詫びCM」が大反響であり、 「値上げ」逆手に動画再生10万回超えるとも言われている。

今回は、値上げに際して、気をつけたいポイントについて考えていきたいと思います。

今回のガリガリ君については、今まで25年間60円（税抜き）だったものが70円（税抜き）に値上げを踏み切ったというものであるが、時代背景には、原材料の高騰があります。

メーカー側としては、値上げを行うとそれまでお客様がついていた商品が離れる危険性もあり、非常に苦渋の決断をしないといけません。しかし、原材料の高騰は、1社で止められるものではないため、利益を圧迫し続けるということになれば、値上げも選択肢として考えないといけないということになります。

そこで何を気をつければ良いのでしょうか？

２．値上げはお客様から理解得られなければならない

値上げを行う際に、まず一番考えないといけないことは現在まで固定客としてその商品についているお客様のことです。そのお客様が『しょうがない』と思って頂かなければならないということです。ここで一番気をつけなければならないことは企業の利益的側面が見えるとお客様からは逆に反発を受けるということになります。

• 時代背景や外部環境の変化があること

値上げは、原材料高騰や外部環境の変化により、企業の自助努力を行ってもどうにもならないことが説明できること

• 企業の努力が見えること

単に原材料の高騰があっただけで、値上げという形になるとお客様は納得してもらえません。つまり自助努力を行ったという証が必要なのです。

• あくまでも値上げは企業都合であり、お客様都合ではないこと

値上げを行うことは、企業の利益圧迫が原因ですので、今回のガリガリ君のように、社長自ら、ＣＭを活用して謝罪をするといったレベルは別としても『申し訳けない』という意思がお客様に伝わることが必要です。

• 価値の向上であれば、値上げ理由になる

逆に、原材料等が高騰していなくても値上げを行うことは可能です。

それは、『価値が上がる』ことです。

商品のグレードアップを行ったりすれば商品そのものが変わるわけですから、値上げは可能です。そこで重要なことは、『何が変わって値上げをすることになったのか？』がお客様目線で必要ということです。

３．絶対にやってはいけないこと

逆にやってはいけないことは何でしょうか？これもお客様目線で考えます。

• お客様はわからないと思って『こっそり』値上げを行うこと

野菜や魚等のように価格相場が毎回変わる商品は別として、一般的な商品は、それまで商品についているお客様がいらっしゃいます。

そのお客様が値段をよく理解していないだろうと思って『こっそり』値段を上げることは、商品からお客様が離れていく行為となります。

その商品のメインのお客様は毎回リピートして頂けるお客様で成り立っていますので、そのお客様は商品の価格をよく理解しています。

• お客様にとって正当な理由がないこと

これはお客様目線でということが重要です。価値を上げたとメーカー側が思っていても、お客様がそれを価値と思っていなければ、お客様にとって正当な理由とはいえません。

４．まとめ

値上げ事態では、お客様から苦情がくることは実態としては少ないと思います。

その代わりに、販売数や売上に対して顕著に反映してきます。

つまり、お客様は値上げに対して暗黙の抵抗を行うということなのです。

お客様から明確に苦情があれば、まだいいと思いますが、自然と購入しなくなるというのが一番怖いことです。

必ず、『お客様目線』ということが必要で、『正当性』をしっかり『伝える』という努力が必要です。それが伝われば、ガリガリ君のように逆に、指示を受ける結果にも繋がります。お客様は感情で商品を購入します。是非、値上げを行う際には、参考にして頂きたいと思います。

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熊本で起業することのメリットとフランチャイズを検討したい理由

１．熊本の起業環境はどのようなものか？

全国では起業家熱が高まっており、特にお隣の九州福岡については、全国的にも創業特区となり、盛り上がりを見せております。

今回は、熊本県で起業をすることのメリットとフランチャイズについて考えていきたいと思います。

熊本の起業率は、2012年経済センサス活動調査の結果によると、2.4%という状況であり、全国：2.7%からすると0.3ポイント下回るという結果となっております。

（出典：地方経済総合研究所　調査結果　2014年8月）

つまり、起業率だけで見ると、全国平均か遅れている地域と言えますが、順位は、全国平均からの順位で見ると15位と比較的起業が進んでいる県となっております。

これは東京：3.9%、沖縄：3.6%、神奈川：3.3%が大きく数値を引き上げているために起業率だけでは語れないということです。

業種別にみると、熊本県の特色が見えてきます。

全国よりも起業率が高い分類は次の通りです。

• 飲食宿泊サービス業：4%（全国+0.2%）
• 製造業：0%（全国+0.3%）
• 不動産・物品賃貸業：0%（全国+0.2%）

熊本県の賃料の安さ等からくる製造業や豊富な観光資源や地域産品を活用した飲食宿泊サービス業に関しては、熊本の特色であるとも思います。

決して、経済成長率が高い県ではございませんが、熊本県での起業のメリットは次のようなものがあると考えられます。

２．熊本県で起業するメリット

①熊本の産業別出荷額の40%以上は電気機器、輸送用機器

熊本は、昭和40年頃から積極的な工業導入により、繊維・衣料、電気製品、輸送機器などの企業進出が相次ぎました。各大手メーカーが熊本へ進出し、輸送や電気関連（半導体関連産業）については、全国的な一大集積地となっております。

製造業にとっては、土地も安く、安価な労働力の確保ができる点で（最低賃金694.円。全国39位）。九州の中央に位置する点などから、進出が多く進んでいます。

こういった立地を活かして、製造産業を行うには、非常に恵まれている県ともいます。

②好立地出店が可能である

店舗型で出店をされる際には、この好立地出店というのが要になりますが、東京都心

等では好立地はほぼ空いていないという環境です。しかし、熊本県では、熊本中心部では、好立地出店は難しいものの、郊外型では好立地出店はまだまだ可能の性がある状況となっています。郊外型でも成功するビジネスについては、好都合と言えます。

更に家賃も安く、固定費を圧縮して、起業をする方についても好都合と言えます。

③人件費は安い

最低賃金が低いことで、従業員を採用する相場についても他県と比較すると安価にな

ります。そのため、フランチャイズビジネス等は好都合ともいえます。フランチャイズ

ビジネスのチャージは、人件費は考慮されておりません。つまり、人件費が高い県でも

低い県でも、売上や利益又は低額で同じチャージが適用されています。

つまり、人件費の安い県であれば、同じ売上でも、人件費は安く、家賃も安いため、利益を出すことが容易であると言えるのです。

④観光資源・豊富な食材

熊本県は阿蘇や天草を代表とされる観光資源が豊富であり、更に、農産物、魚介類、肉類についても全国的な名産品が数多く存在します。当然、新鮮で安く仕入れができることができるため、観光資源や、熊本の食材を活かしたビジネス展開はメリットがあると言えます。

⑤香港、台湾との振興が積極的

熊本県では、近年、アジアへの航空便や船便の利便性が向上し、香港や台湾等との新興も進んでいます。海外展開を視野に入れた起業については、立地の特性で非常に有利となっています。

⑥東京都心で伸びきっているビジネスでも地方ではこれから

東京都心で伸びている市場やビジネスが熊本県ではこれからという場合が多いのが実情であると思います。東京都心では、『もう遅いかな・・・』というビジネスでも大きく伸ばす可能性が秘めています。

東京都心の経営状況を見て、ビジネスに参入することが出来ます。

３．熊本県でのフランチャイズを検討したい理由

熊本県で、フランチャイズを検討したい理由としては、以下のことがあると考えられます。

①郊外型の店舗型フランチャイズは最適

郊外には、まだまだ好立地での出店の可能性がある熊本県。観光資源も非常に豊富であり、県外からの旅行客も多いと状況です。

カフェチェーンや飲食チェーン等については、非常に好条件を安く獲得しやすい環境ともいえます。

しかし、熊本県では、起業家を支援するセミナーや経営情報を得る機会は他県と比較すると少ないため、起業家の資質に起因するところが多いとも言えます。

フランチャイズは、継続的に経営ノウハウを入手することができるため、情報の少なさを補う点という点で非常にメリットが大きい要因であると考えます。

②地方での起業はブランド確立の苦労が多い

地方で起業する際に、一番困難なのは、自社のブランド確立に多大な苦労があるということではないでしょうか？自社のことを認知され、商品やサービスの良さを知ってもらう前に、起業家には運転資金の壁を迎えることになります。

フランチャイズビジネスは、既にブランドが確立され、市場に認知されているケースも多く、開業当初から、売上の予測が立てやすいビジネスモデルでもあるため、運転資金が少なくても事業が軌道にのる可能性が高いというメリットがあります。

また、金融機関からの信頼も得やすいというメリットもあります。

特に地方は閉鎖されている考え方が強いため、『知っている』ということがビジネスに大きく影響を与えます。その点で起業する際にフランチャイズという選択肢は大きな意味を持ちます。

４．まとめ

本日は、熊本県で起業するメリットとフランチャイズという選択肢についてお話をさせて頂きました。個人的には、活性化を図るためには起業という新しいイノベーションが地域の活性化の視点からも必要な県であると思います。

熊本に限らず、地方での開業は都心ではない様々なメリットがあります。

是非、ご検討されてみてはいかがでしょうか？

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販路戦略の２つのポイント

１．販路で商品の売れ行きは変わる

これまで、マーケティング戦略の立て方をお話してきました。

これは、独立起業をされる方は、もちろん最重要ですが、フランチャイズ起業をされる方も本部のマーケティング戦略を検討する上で、非常に重要です。

本日は、『販路』についてお話をしていきたいと思います。

商品と価格が決定すれば、『売る先への売り方』つまり『販路』を決めないといけません。

『販路』と言うと、『販売するルート』ということです。『販路開拓』とは、『どういうルートを使って』『どういう売り方をするか？』ということになります。

製造業や卸売であれば、BtoBの先である『卸』『小売』が販路ということになります。

店舗型のBtoCであれば、消費者が対象となります。

店舗型ではあまり、『販路』という考え方はありませんが、『新規客への売り方』と『リピーター客への売り方』と考えるとわかりやすいと思います。

いい商品が出来て、価格も魅力的であったとしても、『売るルート』や『売り方』があっていなければ、商品はお客様には流れません。販路によって、取るプロモーション（販促）も変わってきます。

本日は、この『販路』を考えるポイントについてお話をしていきたいと思います。

２．『売るルート』の選択は非常に重要

『売るルート』の決定では、最小限の費用で最大の効果を生みだすルート選択をします。

メーカーが直接、消費者にネット販売などで商品を販売しない限り、直接消費者に販売を行うということは困難です。そのため、小売店に依頼をして販売をするということになります。しかし、日本全国に商品を売りたいとすれば、1件、1件、小売店に営業活動を行うとなるとコストがかかり、最大の効果を生みだすことができません。

そこで、卸業者を介して、商品を流すことを考えます。これが販路戦略です。

そこで重要なのは、卸業者も儲かり、小売業者も儲からなければならないという点です。

卸業者は、小売業者がお客様なのですから、小売店が売りやすい環境が作れていることが取り扱いのポイントとなります。

商品力や販売鮮度、管理方法なども重要ですが、ここで壁となるものが、業界の方はよくご存じですが、『上代』と『下代』と呼ばれる、『売価がいくらで卸値がいくらか？』というものです。

この利益率が高くないと、卸や小売業者が充分に儲からないという仕組みが出来てしまい、卸から小売に商品が充分に流れません。小売業者も儲けが少ない商品であれば、積極的に売らないという結果となり、商品が売れないという結果となります。

中小企業ではここを検討せずに、商品開発の売値や卸値が決定しており、卸を通して売ることが出来ない『下代』であったり、ムリな『上代』設定であったりします。

売り出す前から、販路をどこにするかということが非常に重要なのです。

販路では、フランチャイズ本部や代理店もこの販路になります。

つまり、フランチャイズ加盟店や代理店という販路を使って商品を流すというものです。

販路は、消費者に商品を届けるまでにルートが短くなればなるほど、商品を製造したり開発してている側からの管理がしやすく、利益率は確保しやすくなります。

逆に卸業者や小売業者の力を借りることができれば、量が売れるということになります。

この利益率と量というバランスを見て決めるということが重要となります。

近年農家が直接、ネットを介して消費者に販売するというのは、この利益率を確保する手法ともいえると思います。

販路は１つの販路だけでなく、複数持つがことが非常に重要です。必ず複数のルートを構築しましょう。

３．『売り方』は、商品が流れなく理由を排除すること

販路のルートが決まれば、次は、『売り方』を考えます。既存のルートがあれば、その商品の紹介を扱い、利益率等の諸条件を話すだけでも、商品が流れることになるでしょうが、新商品の場合は、新しい販路開拓を行わなければなりません。

そこで、『どういう売り方』をするかということを決めていくことになります。

この時に重要なことは、新規の販路先へのアプローチをどのようにしていくかが非常に重要となります。展示会等の活用もありますが、直接営業や人脈営業ということも行っていかなければなりません。そこで、伝えることは・・・・

• どういったお客様にどういったメリットが伝えられるのか？
• これを販売するメリットはどのようなものがあるのか？
• 商品を取り扱うデメリットはどのようなものがあるのか？
• 売り先がどのように販売すれば売れるのか？・・・・等を伝えなければなりません。

その中で、現場でよく忘れがちになることは、売り先がどのように販売すればいいのかイメージが出来ないという点です。あくまでも、売り先が商品を購入し、消費するわけではありませんので、いかに売ることが簡単な商品であるか？売ることを簡単にするための手法を伝えないと商品は取り扱って頂けないということになります。

つまり、マーケティング戦略が明確でないと、販路戦略も立てることは出来ないということになります。

４．まとめ

本日は、販路戦略についてはお話をしました。販路の決定と売り方の２つが重要となりますが、店舗型ビジネスでは、新規の顧客への売り方とリピーター対策への売り方となると思います。商品を販売する上で一番、苦労が多い部分になりましが、商品が売れない場合には、販路のどこかが詰まっていることが原因です。その詰まる原因を改善しなければ、商品が売れません。今一度、販路戦略をみなす際に参考にして頂ければと存じます。

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その価格設定間違っている!?価格設定の３つの秘訣

１．価格のつけ方は難しい

マーケティング戦略を考える上で、調査・分析し、基本戦略を考えると最後は、『商品』『価格』『販路』『販促』といった４つのＰ、つまり４Ｐ戦略を考えます。

ここまで考えると一通りのマーケティング戦略が出来上がることになります。

そこでいつもよく聞かれることは『価格のつけ方』が難しいということです。

商品は価格／価値で１以上の場合に販売が成立しますので、価値を値段で表すということです。これが非常に難しいということです。

これは実は、私も非常に毎回悩むところです。

この価格の設定の仕方で商品の売れ行きも決まりますし、利益も確定していきます。

安いからいいというわけでもありませんし、高くてもいいというわけでもない。

正確に価値を測定することが必要ということです。

今回はこの『価格のつけ方』の考え方についてお話をしていきたいと思います。

今回は３つの視点についてお話をして参ります。

①原価からの積み上げで算出する考え方

１つ目に考えることは、原価から価格を算出する考え方となります。

実は中小企業の商品開発の現場を確認すると価値の測定ではなく、原価からの積み上げで価格が設定されているケースが多くあります。

つまり、『原価がいくらかかり、利益率を〇％乗せるとこの価格にする』という考え方です。この視点も実は一つとして必要なのです。なぜならば市場価値のみで検討をすると、『売れば売る程赤字』という価格設定になりかねないからです。

原価がいくらで、儲けたい利益率は〇％というものを出します。その上でまず、おおよその価格を付けます。これが第１段階として必要です。

利益率は、商品が売れる予測のある『数量』と『販売額』も検討するがあります。

それによって儲けたい利益を算出し、逆算して利益率を設けます。

しかし、これだけだと、価値との整合が取れていない可能性が高く、商品が売れないということになります。

②価値を測定する考え方

第２段階は、価値を測定します。お客様の価値は次の要素から決まると思っています。

• 市場評価＝競合の類似商品の価格

市場の価格は、おおよそシェアの高い商品の価格や類似競合が出す価格の設定が基準となります。つまり、お客様が事前に目安として把握している価格がこの価格です。競合よりも商品力として優位であれば、この価格設定よりも高く設定ができるでしょうし、競合よりも優位性がない場合は、お客様から『高い』と判断されるでしょう。

つまり、市場の商品の価格、競合の価格を知らなければ検討できません。

• ③商品を購入することで得られるベネフィット

これは、お客様が抱えている問題を解決することで得られるベネフィットよりも価格が安いかどうかということです。つまり基準は顧客の価値基準となります。

例えば、ジムがあるとします。自店のジムは『絶対痩せられる』とコミットできるとします。そうすると、競合のジムは『痩せられるか痩せられないか』わからなければ、競合とは圧倒的に差別化されており、競合の価格設定は関係ありません。

次に価格設定で考えなければならないのは、『痩せる』ということに関して、『顧客がいくらまでなら払うのか？』ということになります。

これが顧客のベネフィットに関する価値基準となります。

これは、事前にマーケティング調査を行ったり、テストマーケティングを行うことで計測をしていくことが重要になると思います。

• ④顧客の心理

これは、ベネフィットだけでなく、顧客の心理も検討するということです。

先ほどの、『絶対痩せられるジム』がある場合の条件を考えます。

それは、『顧客が本気で取り組む』ということが前提にあるとします。

では、皆さんに考えて頂きたいのは、『数万円の料金』と『〇十万円の料金』であれば、どちらが『本当に本気になれますか？』。

その場合は高い料金を支払った方が、『取り返そうとする顧客の心理』が出ますので、『本気になる』ということです。それによって商品の価値を担保できるということです。価格設定はここまで検討しなければなりません。

• ④マーケティング戦略による価格設定

これは、商品の位置づけや主販路、販売促進の経費を鑑みて、価格設定を行うことです。

３つ目は、この視点で考えます。

例えば、お客様と関係を持つための商品を売り、その後、本商品を売るというタイプの戦略の場合の価格設定等です。

この場合の価格設定は、最初の顧客と関係を持つための商品は、あくまでも顧客と関係性を持つことが目的ですから、ここで利益を追いません。ここでは顧客が気軽に購入できるを通常は主とすると思います。

ではその利益をどこで稼ぐかというと、関係が出来た後、購入する本商品の利益率にのせるということになります。

これが戦略上の価格設定です。それ以外にも・・・

販路を卸中心に販売するのであれば、卸から小売りまでが充分に利益として獲得できる利率にしなければ、商品を流して頂けないでしょうし、高い販促費をかけて売っていくビジネスであれば、１顧客獲得当たりに広告宣伝費も鑑みて計算しないといけないでしょう。

市場浸透下戦略をとる場合には、低価格で一気にシェアを取るという考え方もできます。

つまり、マーケティング戦略により、価格の設定の仕方も変わります。

• ３．まとめ

今回は価格設定の概略をお話しましたが、上記をお読み頂くとよくわかると思いますが、実行に移すとなると、ちゃんとマーケティング調査・分析とマーケティング戦略が決まっていないと本当は価格設定出来ないということです。

価格設定にお悩みの方は、今一度、調査・分析・戦略に立ち戻って頂き、検討されることをお勧め致します

。

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地方百貨店の衰退の理由を探る

《節約社長寄稿記事》

１．地方百貨店が続々と衰退している

地方の百貨店の撤退が後を絶えない。1990年のバブル期には百貨店の市場規模は10兆円とも言われ、小売業におけるシェアも6%あったが、近年では6.2兆円で小売業におけるシェアも4.4%と減少をしてきている。

今後も地方の百貨店は、環境が好転する兆しは見えない状況となっている。

今回は、地方百貨店の衰退の理由と今後の対応について考察をしていきたい。

百貨店業界は、実は売上もシェアも縮小してきているが、実際は、首都圏と地方では大きな差がついている業界ともいえる。

首都圏では、インバンドの影響と国内富俗層の取り込みが出来ており、好調である一方、地方では大幅に売上を落としている現状がある。

このことから次の４つが、百貨店の衰退として大きく起因していることがわかる。

①人口減少が顕著に売上に影響を与えている

人口減少は、地方であればある程、顕在化された問題となっている。実際に都市に人口は集まる傾向が強く、地方での人口減少の歯止めが効いていない。それを補うべく、インバンドによる売上が補っていければ、まだいいのであるが、実際は地方ではインバンド効果もまだまだ影響度としては弱いものがある。

この人口減少は、歯止めが効かない状況となっており、商圏内の人口が減少し、今後も継続して地方が苦戦する要因となっている。

②地方経済の停滞

アベノミクス効果で経済は回復傾向と言えども、地方への波及はまだまだの影響度としては小さい。その結果、百貨店の主要客層である、富俗層の絶対人数が減少している。

そのため、地方経済が回復しなければ、百貨店の主要ターゲットをとらえることはできずに、継続して苦戦することが予測される。

③郊外型のスーパーマーケットの出現

現在、地方では郊外型のスーパーマーケットが業績を伸ばし、更に出店も加速されている。スーパーマーケットでは手軽なブランドや商品が多数陳列され、ファミリー層の取り込みが進んでいる。また、イオン等に代表される大型商業施設では、衣料品や食料品だけでなく、書籍や雑貨、映画館などの娯楽施設、飲食店等も多数出店しており、1日いても飽きない施設づくりが行われている。

つまり、百貨店の競合は地方では同じ百貨店もさることながら、郊外型のスーパーマーケットの影響も大きいと感じる。

特に地方では、車を活用した来店手段となるため、広大な敷地に駐車場も多数完備されている、郊外型のスーパーの利便性は、百貨店にない要素となっている。

④時代がＰＢへ動いてきている

百貨店が、昔は海外や国内の高級ブランドを扱うことで、成長を行ってきたが、ブランドは全てＮＢ（ナショナルブランド）の商品となってきている。それに加え、小売業でも好調なコンビニエンスストアやスーパーマーケットではＮＢからＰＢ（プライベートブランド）の開発を積極的に実施し、売上を伸ばしてきている。

プライベートブランドの最大の特徴は、オリジナル商品のスケールメリットを活用し、開発を行うため、当然、比較的価値の高いものをお手頃な値段で供給することが可能という点である。また、各社の独自性も打ち出すことが出来るため、その点で一般的な消費者の受け入れがしやすい商材となっている。

一方百貨店では、ＮＢ商品を主力に扱っているため、同じ商品が並ぶという同質化が図られることとなり、差別化がしにくいというのが実情である。

つまり、ＮＢに対するブランド嗜好が薄まってきているというのが、時代背景にあると考察されます。

２．地方百貨店のこれからの対策

上記の要因を考察すると、地方百貨店がとるべく、戦略は３つであると考えます。

①インバンド対策

地方では人口減少は基本的に止まりません。今後も加速されていきます。それを補うべく、インバウンド対策の強化が必要となります。地方の活性化を行う行政との連携と併せて、免税対応だけでなく、海外の方の買い物がしやすい環境の構築、旅行としての導線の確保等の対策が必要となります。

②百貨店の商品の差別化

地方経済の回復をまつというのでは、経営は成り立ちませんので、百貨店事態の差別化が必要となると考えます。国内富俗層向けの商品の充実だけでなく、プライベートブランドの開発等を通じたファミリー層の獲得を広げる取り組みが必要となります。

昔は、百貨店に行くと『楽しい』というイメージ強かったですが、現在はその『楽しさ』が郊外型スーパーマーケットの方が上回っていると考えます。

つまり、百貨店事態の施設の設計が現在の時代の変化に対して、変わってこなければならないとも思います。

テナントの配置変更だけでなく、テナントの内容も『楽しさ』を追求した設計が必要になると考えます。

３．まとめ

地方百貨店は、今後も厳しい環境が続くことが予測されます。

しかし、地方での百貨店は、大きな集客マグネットであることも事実です。

百貨店の周辺にある飲食店や小売店にも大きな影響を与えます。

これは時代の変化でもあり、地方の百貨店が大きく変わらないといけないという現れでもあると思います。地方から新しい百貨店の形が生まれること期待し、今後も百貨店の動向を確認していきたいと思います。

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広告の効果が出ない!!お客様に自社の商品を気づいてもらうには？

１．広告の効果が下がってきている現代

本日は、広告の効果について考えていきたいと思います。以前のコラムでマーケティング戦略を考える上で重要な視点を２つお話していきました。

それは、「差別化」と「ブランディング」という視点です。今回は「気づきを与える」という視点をお話していきたいと思います。

コンサルティングの現場にお伺いしていると、次のようなことがよく言われています。

それは、「ここ最近広告の効果が薄くなった」ということです。

店舗では様々の広告を発信していますが、その広告のかけるコストに対して、広告を見て来店されるお客様が以前より減っているという話です。

よく考えると当たり前のことなのですが、次のような理由があると私は考えています。

広告を出す競合他社が増加してきた

⇒ネットが普及することにより、広告が気軽に出せる環境となってきています。

様々な競合他社の広告によって、自店の広告が目立たなくなってきているということです。チラシのポスティングも山ほど、ご自宅に入る時代です。

お客様の消費事態が飽和している

⇒消費飽和の時代と言われ、「お客様の消費需要事態が潜在化」してしまっているということです。そのため「欲しいものがない」という時代となっています。

ネットが普及し、信用性が薄い情報があふれている

⇒最後は、ネット普及の弊害により、様々の情報が表に出て、何が本当で何が間違いなのかがわからない。広告事態に信頼性が乏しいという時代であるということです。

一言で言うと、「物を売るのが難しい」時代であるということです。

では、そのような時代に、お客様に「気づいて」もうらにはどうすれば良いのでしょうか？

２．お客様に気づきを与えるのはメッセージである

ここで重要なことは、お客様は広告を見ていないではなく、広告を見ても反応していないということが重要であると思います。

皆さんの家にチラシがたくさん入っていたとしても、全てを一気にゴミ箱に入れるということはないと思います。中には、重要なお知らせや郵便物が含まれて可能性があるからです。

つまり、お客様は広告を見て、瞬時に仕分けを行い、中身を見ていないということです。

そういう時代は、最初に重要なものが「キャッチ」と呼ばれるものになっているのは、皆さんもよくご理解されていると思います。

「キャッチ」は写真やイラストの場合もあるでしょうが、「キャッチフレーズ」というメッセージを入れていることも多いと思います。

この「キャッチ」を見て、すぐに判別しているということです。

ここにマーケティング戦略を織り込む必要があるということです。

先述しましたが、お客様は、ニーズが潜在化しているため、「あなたに必要な案内ですよ」とお知らせしてあげなければ気づいてもらえません。

つまり、「あなた」という1人称にしなければ気づいてもらえないということは、「皆さん」ということでは気づいてもらえにくいということです。

ということは、「顧客を絞り込まなければならない」ということであると思います。

この顧客の絞り込みは依然のコラムでも書きましたが、市場調査や商圏調査等から導き出した答えが反映されていることになります。つまりマーケティングリサーチが行われていないと絞り込みは出来ないということです。

メッセージはその「絞り込まれたお客様」の「潜在ニーズ」を喚起するものとなります。

つまり、

マーケティング戦略の最終的な結果が反映されているもの＝メッセージ=気づきを与える

ということになります。そのためにもマーケティング調査（市場調査や商圏調査）が必要なのです。

気づきを与えるということは、広告だけではありません。販売活用や営業活動でも必要となります。

「お客様の反応が悪い」そんなときは、是非、「気づきを与えられているか」を再度検討して頂きたいと思います。

ここ最近セールスコピー等の話を聞かれた方もいると思います。

気づいてもらうには、キャッチフレーズが大事ということも聞かれたことがあると思います。

名刺交換の際でも20秒間で相手にわかりやすく印象づけるという話も聞かれたことがわると思います。

全ては、この気づきを与えるということが非常に重要な要素となっております。

３．まとめ

今回は、マーケティング戦略を検討する際に、視点としておいて欲しい「気づき」についてお話を致しました。

「気づき」はお客様の潜在ニーズに働きかけるだけでなく、「差別化」されていないと意味がありません。以前のコラムでもお話しましたが、併せて「差別化」についても実践して頂きたいと思います。

売れない理由は、いろいろ要因はありますが、相手が必要性に気づいていないだけということもありますので、是非、実践されることをお勧め致します。

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オペレーションに必要なレベルを変えることで人手不足対策を図る

１．なぜオペレーションに必要なレベルを変えることが必要なのか？

今回は、人手不足解消の対策の最終回となります。

現在まで、人手不足解消には、「退職率を低下させること」「募集方法を変えること」「求人ターゲットを変えること」「シフト構造を変えること」をお話してきました。

今回は、5番目の「オペレーションに必要なレベルを変えること」についてお話をします。

「オペレーションに必要なレベルを変える」というとなんかレベルが下がるような気持になり、「それでは意味がない」と思われると思います。

これは、お客様に提供すべきサービスの質を下げるという話ではありません。

「誰でもできる仕組み」を構築するということなのです。

私は中小企業のコンサルティングを実施しており、中小企業の方の従業員のレベルもよく理解していますし、元々大手でも務めていたので、大手で働く従業員さんのレベルもよく知っています。

そこで、中小企業の経営者の方から言われることがあります。

「うちあたりの小さい会社だと、いい人材は集まらないからしょうがない」

ということです。毎回その話を聞くと必ず答えることがあります。

「人材のレベルは変わりませんよ。むしろ中小企業の方が、任せられる仕事が多くてむしろ経営参画意識が高いから優秀な方も多いです」

「決定的な違いは、大手はどんな人材でも出来る仕組みが構築されているから大手になれる」とお話をしています。

つまり「オペレーションに必要なレベルを変える」とは、「誰でもできるレベルに近づける仕組み」をつくるということなのです。

例えば、入店されてから、1ヶ月は、半人前としてシフトに余剰人員と入れるとしましょう。この方が24日働くとすれば、24人工分は、余分に人員が必要となるのです。

それが、半分の12日で1人前となるのであれば、12人工の人は不要となります。

その分、人がいらなくなり、人手不足解消に向かうということです。

また、シフトに3人工が必要と一般的にされる仕事で、2人で回すことができる仕組みを構築すれば1人分の人手不足が解消され、なおかつ人件費も削減されるのです。

これが、「オペレーションに必要なレベルを変える」ということです。

２．オペレーションに必要なレベルを変えるためには２つの視点が必要

「オペレーションに必要なレベル」を変えるためには、２つの視点が必要となります。

それはハード面とソフト面です。店舗の投資できるレベルによって当然対策は変わりますので、出来るレベルから始めていくことが必要であると思います。

ハード面の改善とは？

ハード面の改善とは例えば、POSレジシステムです。

コンビニのPOSレジは、最先端の技術を導入しており、POSの案内に従って、レジをすれば、誰でもレジが簡単にできるようになっています。

間違いを起こしやすいようなことについては、アラームを鳴らしたりして、注意を喚起し誰でも出来るレベルにしているのです。

これが、ハード面の改善というものです。それ以外では例えば、飲食店の店内レイアウトの配置を変えることで、必要な人員を削減する設計にしたりすることもハード面の改善と言えます。

食材の置き場を変えるというのも、このハード面の改善と言えます。

ハード面の改善は現行店舗の導線を調べてムリ、ムダ、ムラをなくす工場と全く同じ管理をすることで改善ができます。

製造業は拘っていますが、飲食業や小売業等は、この拘る意識が低いため、改善の余地が大きいのです。

ソフト面の改善とは？

ソフト面の改善とは、業務を簡単に理解することができるためのマニュアルの整備を行ったり、教育訓練内容のレベルアップや1日の作業や業務の流れを変えることで効率化を図ったりするものです。

つまり、仕事の改善と人の教育手法の改善の両方の視点で取り組むことが重要です。

昨今、マニュアルは役に立たないと言われています。

せっかく作ったマニュアルは本棚の中という店舗も多いと思います。

フランチャイズ本部の生の声でも、専門家に高いお金出して、マニュアルは沢山作ったけど、何も役に立たないという声はよく聞きます。

当然、支援する我々の側にも大きな問題があると思いますが、役に立たないのではなく、役に立たないものを作っているということです。

マニュアルは別に文章でなくて構いません。動画のDVDもマニュアルですし、先ほどのPOSシステムで注意を表示させるのもマニュアルです。

写真や作業割当に記入するのもマニュアルです。常に使えるものを意識すれば、必ず改訂されますので、一度作ったものがそのままということはありません。あくまでも作り方の問題なのです。

あくまでもどうやったら効率的に、最大効果な教育ができるツールにするかを意識していくことがこのソフト面の改善に繋がると思います。

２つの視点で重要なことはあくまでも個人の能力に起因する部分を減らし、仕組みでカバーを行うということです。

３．まとめ

今回は人手不足解消として、「オペレーションレベルを変える」というで、人手不足解消の方法をお話致しました。

これから人口知能やロボットが人の変わりに動いてくれる時代が来るということも事実です。これも「オペレーションレベルを変える」という視点で成り立っています。

接客は「人と人との繋がり」が重要されますので、ロボットというわけにはいかないでしょうが、例えば品出しやバックルーム作業等はロボットが活躍する時代が来るのでしょう。

人手不足解消の手法をこれまで５つお話をしてきましたが、これも時代の変化に対応することが重要であると思います。

まずはこの５つを実践し、目の前の問題の解決から改善することをお勧め致します。

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どうすればフィーバーに左右されぬ店舗経営ができるか？

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１．大河ドラマ後の影響

ＮＨＫの大河ドラマで毎回、各地の歴史観光が人気となっています。

しかし、大河ドラマ終了後は、観光地の集客が大幅に減少しているのが現状です。

大河ドラマの歴史的観光地がマグネットとなって集客を行っているため、マグネットの力が弱くなったためと考えると当たり前のことではありますが、歴史的観光地の店舗経営者としては、ボーナス的な取り扱いでしかなく、抜本的な地域活性化には繋がっていない現状があります。

ＮＨＫ大河ドラマの「真田丸」を機に上田地域も同様に、上田市二の丸の「大河ドラマ館」の来館者数が４万７０００人を突破。市内の別所温泉では１月の宿泊客数が前年比８％増となるなど、「真田丸」の影響で地元は大いに活気づいています。

今回は、フィーバーに左右されぬ店舗経営について考察していきたいと思います。

２．あくまでも大前提は知ってもらうキッカケであること

ＮＨＫの大河ドラマに限らず、テレビで特集された、ニュースで報道された等は、一時的なブームとなり、売上を上げる大きな目玉となります。

その場合は、そのキッカケを軸に精一杯売上を上げるということが店舗経営で重要となります。しかし、ブームが去るとすぐに大きな目玉を失ってしまう。

店舗経営では実は、これは日常茶飯事の事項であり、大河ドラマに限らず、どの店舗でも大なり小なりあります。

これはもっと個店の事例で言えば、飲食店のあるメニューが美味しいと話題となり、地元の情報誌に取り上げられた。その後、お客様は増加し、売上も増えたが、お客様は飽きが発生し、その後、マグネット商品を失い、売上が下がるというのを考えるとよくわかると思います。

それをキッカケに一気に伸ばせる店舗もあれば、そのまま元に戻ってしまう店舗もあります。何が違うのでしょうか？

大事なことは、ブームはあくまでもキッカケであるということです。

ブームだけで今後も売上が上がるというのは早計であり、対策が必要なのです。

私はこの対策は、２つの視点で改善が必要であると思っております。

３．ブームにも左右されない２つの対策

1つ目は、ブームに従って関連商品として何で売っていくのかということが重要です。

「真田丸」で言えば、マグネットとなる商品が上田市の歴史的観光地であり、関連商品は別所温泉ということになります。

その別所温泉が重要なのです。つまり、マグネットはすぐに効果はなくなるのは見えている分けですから、別所温泉の価値をお客様に感じて頂き、2回目はこの関連商品となる別所温泉のリピーターとなって頂き、別所温泉がマグネットとなってもらうことです。

よく小売業で、一部の商品を目玉として大幅にセールをかけることがあります。

それはマグネット商品として、お客様を呼ぶためですが、必ず関連商品の販売が立つことがわかっています。

また、新規商品で商品の価値を知ってもらうためにセールをかけることがあります。

これもセールでの販売を上げることが目的でなく、商品の価値を知って頂き、その後のリピーターを獲得することが目的となるのです。

つまり、ここで重要なことは、別所温泉の商品価値を「真田丸」の歴史的観光地目的で来るターゲットとなるお客様にどのように認知して頂き、リピーター対策が出来るかということになると思います。

そうすると、ターゲットはおおよそ決まってきますので、そのターゲットが2回目来場したいと思う商品は何を提供すれば良いのか？どのようなサービスを提供すれば良いのか？そして2回目来店させるための販売促進はどのようなものがあるのか？ということです。

これを実は事前に計画しておいておくことが重要なのです。

つまり、「真田丸」の放映が決まって時から、打合せを行い、事前に計画し、お客様が来られる1年間でその施策を実行し、翌年には、商品に価値を感じ、サービスを受けたお客様の2回目誘引を行う販促を打ちます。

実は、そこまで検討し、マグネット商品を活かしている地域もほとんどなければ、個店でも少ないということです。そう考えると、今後、それを実施するだけで、他と差別化ができるとも言えます。つまり、事前にマーケティング戦略を決めておき、実行するということです。

2つ目は、情報発信は継続的に実施するということです。

大河ドラマはほとんどないでしょうが、ＴＶで特集された、ニュースで取り上げられた等は地域、個店ではいつでもチャンスがあることです。

一度人気が出た地域や個店で、次に新しい情報をすぐに提供すれば、お客様は認知されやすいです。「人気のあの店が今度はこんなこと始めた」と言えば、話題として取り上げられやすいというのはイメージがつくと思います。

しかし、時間が経つと、その地域や店のことも忘れられ、次の情報発信をする際は、非常に時間がかかり労力がかかります。

つまり、目玉の情報発信は次々、出していく必要があるということです。

ほとんどの場合は、そのブームに酔いしれて、次の情報発信のことも考えていないというのが現状だと思います。

今のお客様は、飽きが非常に早く、ブームも早いとのが実情です。

次々、目玉となる商品を開発し、情報を発信していくということが非常に重要だと思います。

２つに共通することは、両方共に、ブームを一時的な目玉が出来たと考えるということであり、その目玉を目的に来店されたお客様のリピート対策は何をするか？新しいブームを起こす情報発信の継続性が重要だと思います。

全てはマーケティング戦略を変化に応じて組み立て、戦略を展開することにつきますが、これは、実は一生、商売をするからには、どの店舗でもやっていかなければならないことだと思います。

４．まとめ

ブームはあくまでもブームです。一時的であると認識し、その後の対策をしっかり計画することが重要だと思います。是非、一部の地域の問題と捉えて頂かずに、全ての企業・店舗で共通することになりますので、計画的に実践されることをお勧め致します。

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人手不足解消をシフト構造変えることで改善する!!

１．現行の従業員数で人手不足を解消できないか？

今回は、人手不足解消の第5段目となります。これまでの間に人手不足解消対策として、『退職率を低下させる方法』『募集方法を変えること』『求人のターゲットを変えること』をお話してきました。

今回は、『シフト構造を変えること』についてお話をしていきたいと思います。

シフトの組み方は、人手不足に悩むコンビニ、飲食業等業種や営業時間によって、変わってくるでしょうし、シフトの必要人数も変わってきます。

今回は、現在の従業員数で人手不足を解消することができないか？という視点で考えたいと思います。

２．早朝時間帯の改善の事例を通じて知って頂きたいこと

コンビニ業界では、一番人手不足に陥る可能性の高い時間帯は、どこかというと早朝の6時～9時の時間帯ではないでしょうか？

深夜業務が22時～6時でシフトを終了し、パートさん等の主婦の方が9時から出社してくるため、この時間帯が空くのです。

この時間帯は、学生は出勤できませんし、主婦の方も出勤できないという環境となっております。そのため、コンビニ業界では早朝は時給を上げる等して対策をとっている店舗も多いと思います。

シフト構造を変える手法は、実は、全ての店舗で当てはまることはなく、同じ業態でも抱えている従業員さんによって変わります。

そこで、ある一定の事例を用いて、シフト構造を変える方法の視点についてお話します。

例えば、深夜の従業員さんがフリーターさんだとします。（深夜の従業員さんが、Ｗワークの従業員さんの場合は、この方法は適用できないと思います。）その場合、24時～8時までの出勤スタイルにした場合どのようになりますでしょうか？

夕方のシフトが17時～24時までのシフトが生まれることになります。

更に主婦の方に8時～出勤してもらうことにします。（主婦の方は一概には言えませんが、子供さんが学校に出た後は出勤できる可能性があるのです）

そうすると現行の従業員さんで、早朝の時間帯の人手不足は解消されることになります。

シフト構造を変えるということはそういうことです。

コンビニは通常2人体制をとることが多いですので、深夜の1人しか、8時まで出れることがないこともあるでしょう。その場合、店長や経営者が出勤するということになります。

店長や経営者が他のシフトに出勤している場合はどうでしょうか？

その場合は、6時～出勤するということは14時までの勤務が8時間労働であれば、通常の流れとなります。

店長やオーナーさんが9時～17時までシフトに入っているとすれば、当然、14時～17時までを埋める必要があります。

その場合は、夕方に大学生を採用しているのであれば、時間によっては16時から出勤が可能でしょうし、主婦の方にお願いすれば16時まで出勤して頂けることもあるでしょう。

シフトというのは、私は、定型はあっても、最終的には、中にいらっしゃる従業員さんの働ける時間を含めてフレキシブルに変えていく必要があるものであると思います。

３．重要なことは従業員さんの理解を得る事

シフト構造を変える際に、非常に重要なことは、店長やオーナーさんが1人で悩まずに、従業員さんに現状の人手不足の現状を知って頂き、対応を行っていることも理解して頂いた上で、出来る限り対応して頂くことです。

理解を得るということです。これが実は本当に出来ている店舗は以外に少ないのです。

つまり、出勤できる余地があっても従業員さんが協力していない環境があります。

この時重要なことは、３つあります。

1つ目は、経営者や店長への信頼です。困った時に協力して頂けるのは、正直、人望が厚い経営者や店長であることは間違えありません。ここを強制したところで、不満が生まれ更に退職を生む結果となります。

だからと言って、『叱らないように・・・』とするということではなく、愛情をもって、従業員さんを真摯に戦力化したいという思いがあり、接していることです。精神論になりますが、実はこれが一番従業員さんとの信頼関係が生まれます。

当然、店長や経営者が従業員さんを『人手』という発想では、信頼関係は生まれません。従業員は良くわかるのです。

従業員さんの戦力化の仕方は今後のコラムで具体策を明確にお話します。

2つ目は、このシフトは現在の人手不足の状況の時のシフトであることを常に従業員さんに伝えることです。これは非常に重要です。

なぜならば、一方では人手不足を解消させるために従業員さんの採用を行う活動は実施しているからです。

現行の人数でシフトをカバーするということは、1人に依存する時間が長くなり、現在の従業員さんの月給は上がる状況となります。

一度月給が上がり、しばらくその状態が続くと新しく従業員さんが入った時に、シフトの時間を減らすということは、充てにしている給料が入らなくなり、実は不満につながってきます。そうすると、『稼げなくなった』という意識が生まれ、退職に繋がる場合があります。

3つ目は、任せる従業員さんをつくることが、この条件を満たすことになります。

従業員さんを戦力化し、経営者や店長がいなくても責任ある仕事が出来るということです。つまり、全ては従業員さんの戦力化が人の問題を解決するキーワードになるということです。

４．まとめ

今回は一部の事例を用いてシフト構造の変更についてお話をしました。上記の事例は当てはまる当てはまらないというのがあると思いますが、今回お話したいことは、従業員さんに本当に協力得ることができる環境を作っているか？そして、シフト変えることが出来ないか？という視点でシフトを見ているかということです。

私の経験上、全ての人手不足はシフトでは解消出来ませんが、一部は改善できることも良く理解しておりますし、改善できるのにそのままにされていることも多いと感じます。

再度、シフト構造を検討する機会にして頂きたいと思います。

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日本経済新聞社主催のフランチャイズ・ショーの見どころと参加のメリット

１．日本最大のフランチャイズ・ショー

2016年3月9日（水）～3月11日（金）まで東京ビックサイトで開催されます。

フランチャイズ本部195社が出展するという日本最大のフランチャイズの展示会です。

今回が32回目であり、様々なフランチャイズ・ショーが開かれる中、間違いなく最大規模のフランチャイズ・ショーとなります。

今回のコラムでは、この見どころと実際に独立起業をお考えの方や新規事業をお考えの法人様が参加するメリットについてお話をしたいと思います。

２．日本経済新聞社主催の参加のメリット

フランチャイズ・ショーは、次の視点から参加するメリットがあります。

〇フランチャイズは起業を行う際も、新規事業を行う際も必ず一度は検討すべきである

・フランチャイズをする気がなく、独自のアイディアで起業したい、新規事業を行いたいと考えている方も多いと思います。

・それも理解した上で、起業を行う際や新規事業を行う際には、一度は必ずフランチャイズ・ショーに参加することを次の２つの視点でお勧め致します。

〇フランチャイズの信頼性を味方につけ、事業存続確率を上げる

・フランチャイズビジネスとは既に成功している成功モデルのビジネスであるということです。成功モデルであるということは、起業や新規事業を行う際に失敗しにくいということを意味します。

・皆さんもご存じと思いますが、独自の起業や新規事業の成功確率は極めて低く、ほとんどが、軌道にのる前に運転資金が尽きることで、廃業を余儀なくさせられます。

・その理由は、起業や新規事業を行う際の、皆さん自身の信頼性と商品やサービスの認知性により、商品やサービスが良くても顧客が獲得できないことにあります。

・その点フランチャイズビジネスは既にブランド化されているものが多く、信頼性及び認知を最初の段階から得やすいビジネスであるとも思っています。

・皆さんのビジネスアイディアを捨てるということではなく、初期段階は考えているビジネスアイディアと親和性の高いフランチャイズで起業や新規事業を興し、会社としての信頼性や顧客を開拓した上で、自身のビジネスアイディアを乗せていくということは成功確率を大幅に上げる手法となると私は考えています。

・フランチャイズは専業というイメージが強いですが、兼業を可能にしているフランチャイズ本部も多数あります。

〇成功モデルはなぜ成功モデルになっているのか？知ることが出来る

・2つ目は、フランチャイズビジネスがなぜ、成功モデルとなっているのか？ビジネスモデルのポイントを理解することができる点です。

・フランチャイズ本部はどこでも出来るようで出来ないのです。もちろん契約書さえあれば、フランチャイズ本部は立ち上げが出来ますが、加盟店を開発することは出来ません。

・加盟店を開発しているフランチャイズ本部は、ビジネスモデルの新規性、優秀性、成長性が必ずあるものです。

・そのビジネスモデルをフランチャイズ・ショーで学ぶことで、自身のビジネスモデルのブラシュアップに繋がります。

〇生の本部の加盟店募集情報が収集できる

・インターネットで情報収集することも可能な時代ですが、ネット上で公開されている情報は非常に限られています。

・資料請求も同様で、『実際のところは、どうなのか？』や『この点はどうなっているのだろう』と思っても疑問は、説明会に参加しないと解決出来ない状況であると思います。

・フランチャイズ・ショーに参加をすると、本部担当者から生の声を聴くことができ疑問についてもその場で解決することが可能です。

〇一度にフランチャイズの情報を収集することができる

・全国では様々なフランチャイズビジネスがありますが、その情報を一度に収集ができることもフランチャイズ・ショーのメリットです。

・通常では、インターネットのフランチャイズ紹介サイトや、ホームページを確認してフランチャイズを探しますが、当然、情報収集を徹底的に行わないと、本当に加盟者にとってベストなフランチャイズを見つけることは出来ません。

・その点、日本経済新聞社主催のフランチャイズ・ショーは最大規模であり、195社が出展しますので、漏れなく情報を収集することが出来ます。

〇フランチャイズ本部を横比較ができる

・加盟者は最終的には、フランチャイズ本部を横比較することで、最終的に加盟する本部を決定します。

・フランチャイズ・ショーに参加をすることで、各社の強み・弱みを一度に知ることができ、横比較が容易に可能となります。

・横比較をすることが、フランチャイズ本部を見極める点としても非常に重要な視点となるため、当然、出展企業数の多いフランチャイズ・ショーの方が効果的に比較ができます。

〇各種フランチャイズセミナーを無料で聴講することが出来る

・今回のフランチャイズ・ショーでは22個の無料セミナーのプログラムが組まれております。フランチャイズ本部を構築するためのセミナーは別途有料セミナーとなっておりますが、一般の加盟者が受講するセミナーは無料です。

・フランチャイズでの起業や新規事業を行う際の注意点やポイント、フランチャイズ本部の選び方、加盟者の成功事例、フランチャイズに関する法的知識等多数のセミナーが開催されます。

・通常は、個別に開催されているセミナーで有料のものも多いものが、一度にしかも無料で聴講できるということは大きなメリットとなります。

３．日本経済新聞社のフランチャイズ・ショーの見どころ

今回の日本経済新聞社主催のフランチャイズ・ショーの見どころは次の通りです。

①フランチャイズ・ショーの見どころ

フランチャイズ・ショーでは様々の事業分野が出展しております。

今回の事業において、各事業でのお勧めポイントをご紹介します。

〇小売業

今回は34社が出展しております。成長著しい安定コンビニエンス事業であれば、『セブン・イレブン』『ローソン』『ファミリーマート』。エコビジネスとして成長市場であるリサイクル業界ではあれば、『リサイクルマート』『ハードオフ』等が見どころと思います。

〇飲食業

今回は65社が出展しております。現在、出展の勢いが激しい喫茶店業界が多数出展しております。『コメダ珈琲店』『町家カフェ』等。新しい飲食チェーンとしてスープ専門店『ベリーベリースープ』、焼き立てチーズタルト『PALBO』等も見どころです。

〇サービス業

今回は、72社が出展しております。サービス業は様々な業界が出展しておりますが、著しく成長を見せているのが『放課後等デイサービス』として『ハッピーテラス』。訪問介護事業として長谷川興産の『KEIROW』等は人気ビジネスです。

〇フランチャイズセミナーの無料回数22回

無料セミナーが22回も開催されます。現在、皆さんが抱えている問題を解決するセミナーに出会える可能性が高いのです。特に見どころは、企業トップセミナー「こどもの成長のためのパートナーリング〜地域を基点にした新たな学びの形を目指して〜」という題目でベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長原田 泳幸氏が講演されます。

②フランチャイズ本部から必ず情報収集して頂きたいこと

フランチャイズ・ショーは、195社出展しているフランチャイズ本部の中から、各社が行っている事業説明会や個別説明会を受講するフランチャイズ本部を選ぶ場であると私は思っています。そのため、次のことは必ず情報収集することをお勧め致します。

〇フランチャイズ本部の将来性

フランチャイズは様々な事業で展開を行っています。皆さまが事業を行う上での市場性や優位性、成長性は皆様の今後の加盟をした後に非常に大きな影響を与えます。以下の視点で確認しましょう。

・事業の市場規模、市場のトレンド、法規制などの『成長性』

・競合がどこになるのか？競合との優位性・差別化要因は何？などの『優位性』

・顧客は誰か？顧客ニーズは何か？顧客ニーズを獲得するための販路は？などの『市場性』

・販路を拡大や顧客を獲得する際に、『わかりやすい』事業であるか？

〇自分でも出来る商売であるか？

自分でもできるというのは、現在までのご経験と現在の自己資金・収益の状況となります。

・ご自身の興味が高く、現在までの経験を活かすことができる事業であるか？

・経験が不要のビジネスであれば、教育体制・バックアップ体制は充実しているか？

・兼業の事業を探しているのであれば、現在の顧客と親和性が高いか？相乗効果があるか？

・初期費用は、自己資金及び融資を活用し、充分準備可能な事業であるか？

・事業のモデル収益シュミレーションは、自身に必要な事業利益を超えているか？

・事業モデルの収益シュミレーションはどのように算出しているのか？

〇成功モデルと言えるビジネスか？

フランチャイズは成功モデルをパッケージ化するのが原則ですが、そうでない本部が実在することも事実です。下記のことを知ることで成功モデルか見極めることが出来ます。

・現在までのフランチャイズ加盟店の数・実績

・現在までのフランチャイズ加盟店の撤退数・成功撤退確率

・営業を行っているフランチャイズ加盟店のエリア

最低限フランチャイズ・ショーで聞くことができるのは上記の内容になると思いますが、事業説明会ではより深い本部の経営状況や本部担当者の対応状況等も確認していかなければなりません。まずは、候補を絞り込む視点で、上記のことはフランチャイズ・ショーでは情報収集をしっかり行いましょう。

４．まとめ

日本経済新聞社主催のフランチャイズ・ショーは、これから独立起業、新規事業を興す方にとって、非常に有益な情報源となることは間違いないと思いますが、参加料は無料となっております。

フランチャイズで起業や新規事業を興す方だけでなく、今後、ご自身のビジネスモデルで独立される方も是非、参加して頂きたい展示会であると思います。

3日間の開催ですので、是非、ご参加し、有益な情報を収集され、間違い起業や新規事業を興されることをお勧め致します。

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