月別アーカイブ: 2017年6月

フランチャイズ本部はコンサルタント最強モデル

フランチャイズ本部はコンサルタント最強モデル!?

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】

ここ最近、飲食店やサロンなどの店舗型の経営者からコンサルタントをしたいというご相談が多数あります。

そういう際には私は、フランチャイズ本部を構築できるレベルであればフランチャイズ本部をお勧めしております。本日は、現場のコンサルタントの視点で、なぜフランチャイズ本部の方が良いのか?解説していきたいと思います。

1.なぜコンサルタントをやりたいのか?

飲食店やサロンを数店経営を実施すると、経営者の方の中には、飲食店専門のコンサルタントをしたいとかサロン専門のコンサルタントをしたい。という希望の方がいらっしゃいます。

私は、それ事態は別に悪いとは思いませんし、自分が実店舗で経験したことや実践したことを教えることで、新たな売上を作りたいということです。私は個人的には、コンサルタント業界はもっと、実務を経験した人が増えないと、本を読んだだけとか、コンサルタント養成講座にいったからできるみたいな「怪しい業界」という悪いイメージを払拭することができませんので、歓迎すべきことであると思っています。

しかし、なぜ実業をもっているにも関わらず、なぜか?コンサルタントの依頼はほとんどなく、最終的には、知り合いから言われた時だけやっているという形になってしまっているようです。ほとんどの実業をもっている方のコンサルタントはコンサルタント事業としては、機能をあまりしていないというのが実状であると思います。

私がいつもそういった相談を受けると思うのが、

「この業界、そんなに甘い業界じゃない・・・」と思うのです。

コンサルタントの仕事は、仕事を獲得するのにも、「信用」と「可能性」という見えない武器で戦います。今まで、形のあった商品が全くなく「私を信じて下さい。必ず結果を出します・・・」というものに変わるのです。

契約した後は、結果を出すためには、「過去の経験や実績」ぐらいの内容で様々な経営課題を解決することは不十分であり、常にお客様に応じた「創意工夫」や「企画力」が要求されます。

また、「過去の経験や実績」についても、「なぜそうなったのか?」「この場合はこう」といった汎用性があるものに論理的にノウハウ化していないと「なんとなく、こうすればうまくいった」では、お客様のところで実際に結果を出すことは出来ません

更に、コンサルタントの仕事は、課題を解決して実績を出した後は、新たな課題を見つけて発掘して提案しなければ、継続して仕事を得ることは出来ません。

飲食店のコンサルタントさんやサロンのコンサルタントさんが良くやられている起業家さんの立ち上げを支援するといったコンサルティングは、起業段階では必要かもしれませんが、開店した後は、継続して仕事を得るといったことは出来ないことが多いのはその理由です。

結果、新規を永遠に追い続けないといけない。その戦いがずっと続くという世界です。

仕事を獲得するのにも、結果を出すことも、継続することも、全てはハイレベルな世界です。

元手がいらないから、リスクがないから、経験がいかせるみたいないことでできるだけの甘い業界では実はないのです。

そういうご相談を受ける際に、毎回私が、お話するのは?

「なぜフランチャイズ本部展開をしないのですか?」

という話です。その際、ほとんどの方がキョトンとした顔をされます。

これは、正直、相談者がうんぬんという話ではなく、我々のまだまだ情報の発信が不足している結果なのですが、「フランチャイズ本部」になるということは「コンサルタント会社」になるということなのです。

2.なぜ実業をもっている方のコンサルタントはフランチャイズ本部が良いのか?

次になぜ、実業を持っている方は、コンサルタントではなく、フランチャイズ本部展開なのかということをお話致します。それには次のような理由があります。

①コンサルタントはコンサルタントなりの仕事獲得の方法と競争があります。

・どのような業種経験をしていてもコンサルタント業界については素人です。

・どの業界もあるように、その業界での仕事の獲得に方法やノウハウなどには当然、実務経験が必要です。実業を経験し、コンサルタント会社を経て、独立ならまだしも、飲食業やサロンとお客様の獲得方法も違えば、成果の出し方、継続の仕方は当然、自分でやってきたらできるというレベルではありません。

・実業が世間的に非常に有名になっていれば、その知名度を使ってコンサルティングを広めることもできますがそうでなければ、全く無名のコンサルタントと全く同じ土俵からのスタートです。

・フランチャイズ本部展開では、現在の実業の実績をフルに活用して営業が可能となります。

②なぜ、一番イメージがしにくい業界で挑むのか?

・コンサルタントの仕事が獲得できない一番の理由は、「成果やリターンがイメージできないからです」。全てが「可能性」という空中に浮いている話で勝負します。

・更に守秘義務という(最近では全く守らないコンサルタントが多いですが・・・)制約があり、お客様の実例などは出しにくく、新規のお客様がイメージしづらいというデメリットもあります。

・フランチャイズは、自分が成功してきたビジネスモデルを教えるというコンサルティング業のため、実例も実店舗もイメージしやすく、売上シュミレーションにより、成果がイメージできます。

・営業上最も顧客が獲得しやすいのです。

③自分がやってきたことを教えるなら本来の意味では、フランチャイズでしか教えることは出来ない

・同じ業種業態で得た経験を似たような業種であれば通用すると言ったことはありません。

・前述したように、汎用性があるように、成果事例や失敗事例の要因を分析し、論理的にノウハウ化しなければ、他の企業にはめたところで、役に立ちません。

・つまり、支援数がある程度は必要ということになります。また、「売筋は外にある」と言われるように一つの業界での知識では、本当の意味でのコンサルティングは出来ません。従来と同じやり方なら、売上改善にはならないからです。

・また直接マネジメント(自分で直接指示命令ができ、それが従業員に浸透する)で得た、結果と間接マネジメント(全く違う経営者や従業員に浸透させる)では、実は必要な能力は全く違います。

・ではフランチャイズはどうか?自分で得た経験や知識を教えることがコンサルティングの内容なのですから、まさに一番あっているコンサルティングスタイルとなります。当然、お客様の結果も出やすいということになります。

④フランチャイズ本部はイニシャルもあり、ストックもある最強モデル

・コンサルタントは継続するのに、ありとあらゆる課題を発掘し、提案をすることで継続を行いますが、フランチャイズ本部は契約期間は、ロイヤリティという継続的なコンサルティング収益を生むことができます。

・お客様が不採算でやめない限り、その関係性は続くということになります。

・また継続してコンサルティング提供できるので当然、顧客も継続して売上・利益が上がる環境が作れます。

⑤フランチャイズは契約上、保証が伴うのでは?

この考え方は、もともとコンサルタントになる資格がありません。コンサルタントは相手が動いて初めて結果がでるため、売上要因は様々な要因があり、コンサルタントの指導だけで売上の保証が出来ないのが事実です。

しかし、「売上を上げなくても最終的にはいい」なんかで仕事はしていません。

必ず結果を出すという気持ちでやっています。

フランチャイズも最終的な保証は行いません。それはあくまでも別の独立事業者だからです。

上記を検討するだけでも、コンサルタントを行うより、フランチャイズ本部を行う方が得策ではないでしょうか?私はそれをよく思うのです。

私はフランチャイズ本部展開は、最強のコンサルティングモデルであると思っています。

皆様の参考になれば幸いです。

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個店主義を実現するエリアマーケティングとは?

個店主義を実現するエリアマーケティングとは?

個店主義を実現するには、商圏調査分析を行い、エリアマーケティングを立案することが重要という話を以前のコラムで実施致しました。今回は、多店舗展開、フランチャイズ本部構築展開を含めて個店主義を実現するエリアマ-ケティングについて解説していきたいと思います。

1.エリアマーケティングとは何か?

最初にエリアマーケティングについてお話をしていきたいと思います。

エリアマーケティングとは、自店の商圏のお客様を獲得し、売上を上げるために、商品、立地、サービス、販促の戦略を練ることを言います。

この戦略を練るためには、当然、戦略を練るための材料となる調査の結果と分析をした結果が必要となります。それが、商圏調査分析のデータとなります。

つまり、商圏調査分析のデータをもとに、自店の売上を上げるために、商品はどのようにするか?立地はどのような立地で利便性や視認性を上げるためにはどうするか?エリアのお客様が喜ぶサービスはどのようなものか?エリアの方に告知するための販促方法はどのようなものか?を検討することになります。

例えば、商品戦略の事例としてお話をすると次のような事例です。

あるお弁当店があるとします。そのお弁当店は、商圏範囲が60歳以上比率が30%を超え、高齢化比率が進んでいるという商圏調査分析のデータがあるとします。そうすると、当然、高齢化が進んでいるエリアであることがわかると思います。

その中で、自店が高齢者の獲得が出来ていないとすれば、この新しい客層を獲得することが、売上の上乗せになる戦略として検討されると思います。その中で、高齢者は自店の商品が受け入れられなくて来店されていないのではなく、お店にくることが困難であるということが商圏調査結果からわかると次に考える戦略は商品戦略として配達という新しい商品メニューを加えるということも、戦略として成り立つと思います。

これが、エリアマーケティングを活用した商品戦略となります。

上記は簡単な、一部の事例ですが、エリアマーケティングとは、自店の商圏を知り、そのお客様のニーズを見たし、どのように売上に繋げていくかということを検討することがエリアマーケティングとなります。

このエリアマーケティングは、4つの視点。商品、立地、サービス、販促の4つの視点で検討されて明確にすることが必要です。

2.多店舗展開・フランチャイズ本部構築展開におけるエリアマーケティングとは?

多店舗展開やフランチャイズ本部構築展開で個店主義を実現するには、今後はドミナント出店を軸とした出店戦略でなければ、スケールメリットが得られず、個店主義は実現できないことは、以前のコラムでも記入しました。

多店舗展開やフランチャイズ本部構築展開でエリアマーケティングを実現するには、私はあくまでも個店という発想だけではなく、エリアという発想が重要であると思います。

特に商品部分や販促部分については、個店毎のリアルタイムの商品は多少変化があっても、おおよその商品については、エリアでの戦略で立てる必要があります。そのためには、本部機能を果たす必要があります。

本部機能を果たすためには、個々の店舗の商圏調査分析を実施し、共通する部分に対して、先ほどの商品戦略や販促戦略を立てる必要があります。逆に立地戦略やサービス戦略については、個店毎の特性が出しやすい戦略要素となると思います。

あくまでも多店舗展開やフランチャイズ本部構築展開に関する視点は個店とエリアという2つのエリアマーケティング戦略を立案し、実行し、検証をすることが重要です。

具体的な個々の戦略については、以前のブログでも一部書いておりますし、今後のブログでも情報発信をしたいきたいと思います。今回は、個店主義を実現するためのエリアマーケティングの概要について少し情報発信をさせて頂きました。

ぜひ、今後、個店主義の重要性を多店舗展開でもフランチャイズ本部展開でもご検討を頂きたいと思います。

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個店主義の始まりは商圏を知り、お客様を知ること

個店主義の始まりは商圏を知り、お客様を知ること

前回のブログで個店主義とは何か?についてお話をしました。

今回は、個店主義を実践する上で最初に重要な商圏調査についてお話をしていきたいと思います。

これは多店舗展開、フランチャイズ本部展開をする上にあたって最初に重要な検討事項です。

ここからエリアマーケティングは始まります。

1.なぜ個店主義は商圏調査が必要なのか?

最初に、「個店主義」を行うにあたって、なぜ商圏調査が必要なのか?についてお話をしていきたいと思います。商圏調査は、出店の際によく実施され、出店する店舗について、人口や事業所や小売業の年間販売金額の多数の数値データをもとに、ここで自社の業態が成り立つのか?を決定する基礎資料となります。

もちろん、この基礎データをもとに、既存店のデータと照らし合わせれば、売上予測も検討することができるものです。

しかし、それは、数があるか?どうか?だけの資料とするのは、もったいないのです。

当然、年齢別のデータもわかります。

例えば、高齢者に比率が20%以上を超えるエリアが自社の主エリアであったとします。

その際に、商圏のお客様のニーズを満たすために、自社では高齢者向けの商品やサービスを提供できる又は開発できるとすれば、どのようなものが良いか?どのようなものを品揃えすれば良いか?と考えるのではないでしょうか?

つまり、商圏調査を行うと自店におかれた、商圏環境がわかり、その商圏環境にあった業種業態を作ったり、商品を開発したりすることができるのです。個店主義とはこういうことを言います。

個店主義は、自店のおかれた環境を整理し、お客様を知ることから始まります。

そのためには、商圏調査が必須事項なのです。

2.個店主義に向けた商圏調査の実施事項

では商圏調査ではどのようなことがわかるのでしょうか?

私は、出店の際の商圏調査は、商圏調査、立地調査、導線調査の3つの総合判断であることを伝えています。

この中で個店主義を行う際に必要なのは、商圏調査と導線調査となります。

〇商圏調査

・人口数、人口増減、世帯数、世帯人数等

・事業所数、従業員数、事業所業種別等

・年齢別、単身世帯比率、核家族比率、夫婦だけの家族比率、子供のいる世帯比率、高齢者のいる比率等

・住宅の持ち家、借家比率等

・小売業の年間販売金額等

・競合調査:競合の数、商品、立地、サービス、販促状況など

・家計品目別支出調査など

・そのエリアの地域性や文化・習慣など

※上記のことが基本的な調査です。上記だけでもお客様のことはかなりわかると思います。

②導線調査

・自店におかれている導線の内容や質や量

・そのお客様はどこから、どこに流れているのか?

・重要施設の情報:来場者数・内容・お客様の質など(施設の利用をすることで、自店に影響を及ぼす場合)

※繁華街などは商圏調査だけではお客様を知ることはできません。この導線もお客様の情報の1つです。

例えば、アーケードにある店舗であれば、アーケードは買い物をしにくるお客様の多い購買導線です。

ということは、自店の使われ方は?・・・・

3.商圏調査だけでは、自己満足

私は、いつも商圏調査だけでは、自己満足と言っています。

その情報からお客様を読み取り、どのようにすれば良いかを検討することが重要です。

そのためには、商圏調査の結果をもとに、次のことを導き出す必要があります。

〇誰が・・・誰がターゲットなのか?

〇どんな・・・どんなニーズがあるのか?

〇いつ・・・どんな利用シーンで利用してくれているのか?

〇何・・・・ターゲットなるお客様がそのニーズと利用シーンがあるときどのような商品が欲しいのか?

〇どこで・・・今はどこで購入しているのか?

〇どのように・・・それは今、どのように購入しているのか?

〇いくら・・・それは今いくらで購入しているのか?

つまり、5W2Hでお客様を分析する必要があります。

そうすると必然として、どのような商品やサービスを提供すれば良いか?がわかると思います。これがエリアマーケティングです。

確かにここまでわかれば売れそうだ・・・と思われませんか?

マーケティングの基礎はあくまでもお客様を知ることです。

それが店舗型であれば、商圏範囲が決まるため、商圏調査となるのです。

既存店でも重要な商圏調査です。

ぜひ、個店主義実現のために実践されることをお勧め致します。

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個店主義って何だろう?

個店主義って何だろう?

多店舗展開やフランチャイズ本部展開を行うにあたって、昔は、標準化されたお店をどれだけ増やすか?という視点が中心でした。しかし、昨今は、標準化だけでなく、個店主義の要素も必要だと言われてきています。

どのように環境が変わってきているのでしょうか?

今回は、「個店主義」について検討していきたいと思います。

1.個店主義とは何か?

まず初めに個店主義についてお話をしていきたいと思います。

個店主義とは何なのでしょうか?

個店主義とは、通常の個人店であれば、当たり前なのですが、個店毎にお客様のニーズに併せて品揃えや商品、サービス等を変えて、より地域に密着したお店づくりを行うことです。

しかし、多店舗展開やフランチャイズ本部展開を行うナショナルチェーンにとっては、これとは正反対で、本社または本部で標準化された仕組みや商品でお客様に安心感を与えると共に、スケールメリットを活かして、原価の低減が実現できていました。その結果、お客様に良質な商品を安価な価格で提供することが多店舗展開やフランチャイズ本部展開では実現することができたのです。

しかし、これは日本全国のお客様のニーズが同じようなニーズがある場合に、成立し、昨今、地域格差や地域毎の嗜好に違いなどで、より、地域やエリアでのお客様のニーズを組み込んだ店舗づくりが必要になってきているのです。そこで出てきたのが「個店主義」という考え方です。

標準化された部分については、その「強み」を活かし、「個店主義」で対応できる部分をつくる。

このような考え方が小売業を中心に実施が始まっています。これは今後、様々な業界でも実施してくると私は考えています。なぜなら、人口は減少傾向にあり、より、昔から広範囲でお客様を集客するといった形ではなく、小商圏の中でお客様を集客し、来店頻度を上げることでシェアを上げる必要が今後の店舗型ビジネスには必要であるからです。

これは、今後のフランチャイズ本部展開をする上でも重要な要素となると思います。

本部が指定するだけでなく、個店毎の余地又はエリア毎の品揃えや商品、サービスの改善の余地を本部も一緒になって検討していく必要があるというこです。

フランチャイズ本部にとっては、本部から推奨された商品や材料を使用するのはおおよそ当たり前のようになっていますが、本部が主導的に、地域やエリアで商品開発や仕入れを行えば、別にフランチャイズであっても「個店主義」は可能です。

代表的なのが、セブンイレブンで、セブンイレブンは、標準化されていますが、徹底したエリアマーケティングで個店毎、地域毎に商品も違えば、味も違います。例えば、おでんでもダシの種類は地域毎に違いますし、薬味も地域毎に違います。よって、フランチャイズ本部でも「個店主義」は可能なのです。

2.個店主義を実現するにあたっての絶対条件

では、次に個店主義を実現するにあたっての絶対条件について検討していきたいと思います。

私は、多店舗展開やフランチャイズ本部展開を実施する企業にとって、絶対条件は、出店戦略であると思います。個店主義を実現する上での最大のデメリットは、新たな商品開発で使用する原材料や商品の仕入れにおいて、バラバラになり、スケールメリットが得にくくなることです。

しかし、これは出店戦略を実施することによって、実現することができます。

それが、「ドミナント出店」であると思います。

「ドミナント出店」とは、同じエリアや地域に隣接して出店を図ることで、認知向上による広告宣伝効果を図り、シェアを上げる手法でもありますが、これは「個店主義」でも活用ができます。

近いエリアや地域で多店舗展開やフランチャイズ本部展開を実施すれば、エリアや地域が似通っているため、基本的には、扱う商品やサービスについては同じもので問題がないケースが多く、同じエリアで多数出店を図れば、スケールメリットも活かすことができます。

「個店主義」を実現する上にあたっては、この『ドミナント出店』については必須事項であると私は思っています。商圏の範囲や1店舗間の距離は、各業態で異なると思いますが、基本はこのドミナント出店が基礎となり、地域に根差した多店舗展開やフランチャイズ展開を実現することが今後重要になってくるものと思います。

この『個店主義』については、次回以降も解説していきたいと思います。

【商圏調査・エリアマーケティング戦略支援】

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人手不足の解消は、出店の段階から始まっている

人手不足の解消は、出店の段階から始まっている

昨今、人手不足が非常に店舗型ビジネスを苦しめています。多店舗展開やフランチャイズ本部展開を行う際もこの人手不足は想定して出店しなくてはなりません。今回は、人手不足改善について出店というキーワードで考えていきたいと思います。実は、商圏調査や出店調査を実施すると、人手についても出店前にわかるのです。

1.働く場所はどのように決められているのか?

手不足は、今後、フランチャイズ展開を行うにしても、多店舗展開を行うにしても欠かせない課題です。もともと人手がいらないようにする、募集する層を変えるというの考えとして重要ですが、そういかない企業もあるものと思います。

特に一番の競争倍率が高いのは、学生です。私は、この層に拘る限り、限界がいずれ来ると思っています。新たな層が働ける環境をつくることが店舗型には求められています。

しかし、どの層を募集するにしても、パート・アルバイトの世界ではぜひ、知って頂きたいのは、働く場所を決める1位は、働く場所(住所)です。

これは正社員ではあてはまりません。なぜなら、そこに一生涯働くかもしれないため、仕事の職種や内容、給与、会社そのものなど判断する重要な事項が他にあるからです。

しかし、パート・アルバイトはどうでしょうか?そこまで考えた志望動機が果たして履歴書に書いてあるでしょうか?。私も学生時代、アルバイトをしていますが、その当時は働くところを探す際には、最初は、働く場所から探しています。つまり、日常働くのであれば、利便性がまず最初に来るということです。それから、時給や仕事内容を選び、最後にどこのお店でという順番になっていると思います。

皆様の従業員さん、過去の従業員さんを振り返るとよくわかると思います。

つまり、これは、出店する段階で、決まってることになります。

出店の段階では、予測売上が果たして立つのか?予測利益は?投資回収は?などの売上・利益の面に重きを置きがちになります。私もそうですし、それを否定はしません。

しかし、加えて、これからの出店は、人手についても検討して、出店しなければ、出店したは良いが、人が集まらないという結果となると思います。

2.商圏調査・出店調査で人手の確保の可能性もわかる

実は、出店の際に行う、商圏調査、出店調査では、次のことを調べると思います。

・お客様となりえる人口や年齢層・・・逆を言うと、従業員となり得る年齢層はいるのか?

・事業所数・従業員数はどのくらいあるのか?・・・事業所や従業員数が多い場所では当然、お客様も働きに来るところという認識があり、働く場所として認識されています。同時に自社に従業員獲得に関する競争もわかると思います。

・学生の確保であっても、必ずしも学生立地という視点ではなく、学生の交通手段などを検討します。また学生の自宅は別にあることも多いのです。そうすると導線調査の結果や前面通行や交通調査の結果、商圏調査の結果でも獲得の可能性がわかると思います。

・主婦などを狙うのであれば、商圏内のお客様が従業員としてターゲットになります。これは高齢者も同じです。

・非常に郊外の立地で、商圏調査の結果、若者が少ないところであれば、最初からある程度社員ということで、流動化を防ぐ等の処置も必要になるはずです。

上記は簡単な事例ですが、商圏調査・出店調査を実施すると、人手確保に苦戦する商圏なのか?そうでないのか?は実は、出店する前からわかるのです。

皆さんもご存じの通り、従業員さんの獲得で店頭ポスターが一番効果が高いことは良くご理解されていると思いいます。それはお客様が、このお店はいいなと思って応募してくるからです。

求人内容を検討する際も、商圏を知り、募集戦略を考える必要があるということです。

ぜひ、多店舗展開やフランチャイズ本部展、開店舗開業の際は、参考にして頂ければ幸いです。

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