焼き鳥屋の独立開業で失敗する理由とは？

焼き鳥屋の独立開業で失敗する理由とは？

焼き鳥店の独立開業についてご相談を受けましたので、その際にお話をした内容について解説していきたいと思います。ご相談の内容は、焼き鳥店で独立開業を実施した場合に失敗する要因とは何か？ということについてです。

〇競争激化の焼き鳥店

飲食店の中でも焼き鳥店は比率は非常に多い業態でもあり、至るところに焼き鳥店がある状況となっております。鶏ということもあり、原価も比較的安く、気軽な業態でもあるため、比較的始めやすいということでもあるのではないかと思います。しかし、実際には、失敗も多く、焼き鳥店で独立開業したのは良いが廃業になったという話はよく聞く話ではないかと思います。この中で生き残る焼き鳥店について検討を実施した結果次のポイントを押さえる必要があると思っております。

〇核となる商品がないこと

従来の「お酒を飲む場の提供」では、昨今の焼き鳥店で生き残るのは至難となっております。郊外の焼き鳥店で地元の方に来て頂くことを目的とした焼き鳥店であれば、別ですが、繁華街や駅前等の多数のお客様が見込める立地では、非常に激戦区となっております。そのため、来店して頂くことが目的となる「核となる商品」がないと価格競争に巻き込まれます。繁華街を歩いていると呼び込みが多く焼き鳥店でも実施されいますが、多くの場合は、価格を強調したものになっており、原価が安いからといって、価格だけの勝負であれば、経営という視点では非常に厳しいものになります。

そのためには、他店と差別化された核となる商品が必要になるのではないかと思っております。これは、自店のこの商品のために、お客様が来店をして頂くという商品が必要であると考えております。弊社のお客様で多店舗展開をして大きく成功している焼き鳥店は必ず核となる商品を持っています。

しかもこの商品は、焼き鳥にしても1品料理にしてもそうですが、シンプルでお客様にわかりやすいことが非常に重要であるとも思っております。この核となる商品をつくることで、継続的なリピーターの確保にも繋がり継続的な売上の拡大や維持を実現することが出来るのです。

〇商品の在庫回転の速さが重要

売れている焼き鳥店では非常に在庫の回転が速い状況となっています。在庫の回転が速くなることで、鮮度が良くなり、商品のおいしさも維持できますし、ロスも減少することができます。そのためには、核となる商品を軸として、メニュー数も充分に気をつける必要があります。メニュー数が多くなると、必然的に在庫の回転が悪くなります。売れていない焼き鳥店程、様々なメニューがあるものです。郊外店は、様々なニーズに対応する必要性があるため、メニュー数はある一定増加傾向となりますが、繁華街で勝負する場合は、逆にメニュー数の多さはオペレーションの面でもマイナスになるのではないかと考えております。

〇出店する商圏・立地・導線判断は重要

出店する商圏・立地・導線判断は重要です。ネットで集客する時代であっても、売れている焼き鳥店は好立地で出店しているものです。それだけ、通り客を獲得するビジネスであるとも言えます。競合がひしめく中で、他社よりも劣位の立地で戦うには、それだけの商品が必要となります。商品力が他社と比較して、同じか？弱くなればなるほど出店する店舗の商圏や立地・導線は非常に重要な要素となってきます。出店する店舗については充分に精査をして出店するべき項目です。

〇投資回収の速さ・営業利益の重要性

昨今の時代の移り変わりの激しさからすると、開業段階の投資については、早期に回収を実現することが重要です。早期回収のポイントは小坪であることが一つ要因となります。また、売上高に対する営業利益の高さも重要となります。営業利益を高くするためには、原価低減も必要ですし、人件費の低減化も必要となります。そのためには、何にコストをかけ、何をしっかり押さえるべきかを明確にする必要があります。売上を取るための核となる商品には原価を掛けて、関連する商品は原価を下げる等、メニュー構成の工夫も必要でしょう。

今回は、焼き鳥店の独立開業の失敗要因と対策について解説をしました。今後、焼き鳥店で独立開業する方の参考になれば幸いです。

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⑤フランチャイズ本部の概要

このフランチャイズの本部を運営は、下記の企業となります。

会社名	株式会社チャネルティ
代表者	山角　斉
本部住所	福岡県福岡市博多区博多駅南4丁目19番22号
創業	創業：2006年9月1日 　2019年5月ＦＣ加盟募集スタート
事業内容	・飲食店経営及びフランチャイズ事業
現在の店舗数	直営：６店舗。ＦＣ：２店舗。合計：８店舗。 （2020年6月現在）
ホーム-ページ	https://hakata-torikawa.com/

《フランチャイズ本部加盟条件》

加盟金	100万円（税別） 　※初回キャンペーン期間中現在無料!!
店舗プロデュース料	100万円（税別）
保証金	50万円（非課税）
合計	150万円（税別）
備考	別途、厨房機器、備品代、看板内外装費、物件取得料、前家賃、広告宣伝費等がかかります。詳細は、資料及び説明会にてご説明をさせて頂きます。 開業費用目安：８００万円～（加盟費用除く） 　※詳細はフランチャイズ本部にお問合せ下さい

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フランチャイズ本部の個店主義

フランチャイズ本部構築立ち上げの個店主義

フランチャイズ本部構築し、立ち上げを実施している企業より、今後、フランチャイズ本部は全体対応でなく、個店対応（個店主義）をしていかなければならないのか？というご相談を頂きました。その際にご回答をした内容について解説をしていきたいと思います。

〇個店主義の意味を考える

現在では個店主義（個店対応）の重要性が問われています。特に小売業ではその重要性が問われることが多いものと存じます。しかし、どこの企業も個店主義（個店対応）をすれば売上が改善できるものでもありません。逆に各店舗がバラバラになれば、多店舗展開の一番のスケールメリットである点を失いかねない結果にもなります。

しかし、個店対応（個店主義）で売上を改善している企業も多数あります。重要なことは私は、「バランス」ではないかと思っています。弊社では様々な企業の支援を実施していることから、黄金比率というを導き出していますが、その点はここでは解説を控えさせて頂きますが、次の３つの視点で戦略を検討する必要があります。

〇全体戦略

これは、フランチャイズ本部構築や多店舗展開を実施している企業の全国一律の戦略です。全体が同じ戦略を実施することで、ブランドイメージを構築したり、スケールメリットを作り上げたり、成功事例や失敗事例を比較することで、各店舗の底上げを実施したりすることができます。

〇地域戦略

地域戦略とは、各エリア毎の特性を確認し、エリアによるお客様のターゲットや需要、利用シーン等が違う点について、地域戦略を行います。ご来店されるお客様は地域の方がほとんどなわけですから、この違いがあるのであれば、全体だけでなく、地域も見る考えとなります。例えば、醤油ですが、関東では生醤油ですが、九州では甘口の醤油等、地域によって違う品揃えやサービスを提供することが当たります。地域戦略ではある一定の地域のまとまりの店舗数がありますので、このまとまりでスケールメリットを作っていきます。

〇個店主義（個店対応）

最後に個店主義（個店対応）についてですが、全体戦略でも地域戦略とも違う個別のお店の来店されるお客様のターゲットや需要、利用シーンに合わせた商品の品揃えやサービスを提供することを個店主義（個店対応）となります。個店毎の違いですから、かなり細分化された内容となります。ここで重要なことは、全体戦略でも地域戦略でも対応が出来ない部分であるということです。それがどれくらいの比率があるでしょうか？1店舗しかない業態であれば、元々が個店対応ですが、多店舗展開を実施している企業が個店対応を実施する際に実は、陥りやすい大きな課題なのです。

個店毎の対応が出来れば、一見良さそうですが、個店対応を実施するには、個店毎に情報を収集し、戦略を立案し、妥当性を評価していくための店長やスーパーバイザーの能力が必要となります。他の成功事例を共有するというレベルではなく、コンサルタントが実施する個店の改善が出来なくては、個店対応は実現することが出来ません。

そのため、多くの場合は、個店主義（個店対応）と地域戦略が同じ同義で使われているような気がいたします。しかし、個店対応が必要ではないことはありません。今後、人口減少の中で、個店の売上を上げるには、きめ細かい対応が必要であり、個店毎の対応を実施することで、地域での一番店を目指す業態も多いからです。

個店対応（個店主義）を実現するには、実は成功するのに大きなポイントがあります。それは、先ほど申し上げた個店対応の黄金比率と個店対応をする際の条件とタイミングがあります。ここを外して個店主義（対応）を実施しても表面の個店対応となり、成果を上げることが出来ません。

上述は、今後のブログの中でも解説をしていきます。今後のフランチャイズ本部構築や立ち上げの参考にして頂ければ幸いです。

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アフターコロナ後の事業拡大の５つの方法とは？

事業拡大の５つの方法とは？

アフターコロナで事業拡大の方法を模索されているご相談が増加しており、今回は事業拡大の５つの方法について解説をしていきたいと思います。

〇市場浸透戦略

市場浸透戦略とは、「既存市場+既存商品・サービス展開戦略」がポイントとなります。現在のお客様やニーズに対して、より競合他社と差別化を実施し、シェアを高めることを実施します。既存商品が他社よりも差別化されていないということであれば、リニューアルを実施したり、売り方や販売促進等を変えることで、より、既存市場の深耕を図ります。

ここで重要なポイントは、既存市場が規模と傾向と競合との優位性です。事業拡大を図りたいということであれば、更に拡大したいということですので、当然、既存市場が今後もまだまだ獲得できる余地があることになります。それを獲得するために、商品やオペレーションのバラツキ是正や売り方や販促を改善することで既存市場を更に深堀りしていきます。直営での多店舗展開もこの市場浸透戦略にあたります。

〇新市場開拓戦略

この戦略のポイントは、「新市場+既存商品・サービス展開戦略」となります。新たな販路の開拓やフランチャイズ本部展開、海外展開等が当たります。既存の市場では限界があるため、新しい市場の開拓を実施していきます。例えば、店頭での小売りのみであれば、ＥＣで販売を実施することで新市場を開拓ができます。また、フランチャイズ本部も新しいフランチャイズ加盟店を活用した店舗展開というプラットフォーム化ですので、新市場となります。日本国内だけでなく、海外展開という方法も海外という新しい市場の獲得ということになります。

現在、コロナの影響で非常に直営での展開は、リスクが高いという考え方からフランチャイズ本部構築展開に切り替えるという需要が増加してきております。既存の商品やサービスが差別化されていれば、売上利益効果が一番高いことが新市場開拓戦略となります。全く新しい市場を開拓するため売上インパクトが非常に高い事業展開方法となります。

〇新製品開発戦略

この新製品開発戦略とは、「既存市場+新商品の開発」がポイントです。既存市場の顧客に対して、新しい需要を獲得することで、事業を拡大します。既存市場の顧客のニーズの変化に合わせた商品の品揃えの変更や開発も実施します。当然、新しい商品ですのでリスクも伴います。時には事業モデル全体の見直しを実施することもあります。既存の商品やサービスのモデルに限界がある場合には、この戦略を実行することになります。

商品やサービスはライフサイクル曲線というものがあり、必ず商品には時代の変化に応じて見直しを実施しなければならない時がきます。この戦略は実は長い目で常に実施しておかなければならない戦略であるとも言えます。

〇多角化戦略（新規事業）

これは、既存事業を現状維持しながら、拡大は全然違う事業で実施するものです。新規事業の開発を言います。アフターコロナ後は、事業のリスク分散を実施したいという要望が増加しております。飲食店だけのビジネスモデルでは非常に不安であるという考え方からリスク分散として、別のサービス業を検討するということです。この場合は、当然、大きなリスクが伴いますので、これを安定した成功モデルでの対応が成功確率が高いということでフランチャイズを活用する動きも盛んに実施されております。アフターコロナの大きな流れになるものと存じます。

〇事業転換戦略（新規事業）

最後は、事業転換戦略です。これは、既存事業の縮小・撤退から新しい事業を検討するものです。アフターコロナで一番増加する需要となります。この場合重要なことは、新規事業が立ち上がりの速さと事業開始の速さではないかと思います。これもフランチャイズの活用が非常に増加してきております。なぜならフランチャイズであれば、新しい事業のコンセプト設計等が必要ではないからです。既存事業の回復が見込めない場合には、この戦略をとることになると存じます。

今後、アフターコロナの事業拡大戦略のポイントとして、かつ今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討される方にも参考にして頂ければ幸いです

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