フランチャイズ本部になるには？

フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業から次のような「フランチャイズ本部になるには？」についてご質問がありましたので説明させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部になるには？

「フランチャイズ本部になるには？何が必要ですか？」

先日のフランチャイズ本部構築の診断の際に聞かれたことです。

 

結論は、フランチャイズ本部になるには、「フランチャイズ加盟基本契約書」があれば、フランチャイズ本部になることが出来ます。「フランチャイズ加盟基本契約書」を作成するには、当然、自社のビジネスモデルを分析し、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の役割分担を決め、対価となる費用などや取り決め等を決めなければ、「フランチャイズ加盟基本契約書」は作成することが出来ません。

 

上記だけあれば、フランチャイズ本部にはなれますが、実際はそれだけでは運用が出来ないものです。

最初にフランチャイズ加盟店を獲得する必要があります。

そのための営業ツールを作成したり、加盟店を開発する戦略が必要です。

営業ツールとは、資料請求者に配布する資料であったり、事業説明会等で話をするための資料であったりします。

 

加盟店を開発する戦略は、基本的にフランチャイズの加盟募集は、プル型の営業スタイルのため、どのような媒体にどのように広告を出していくか？自社のホームページはどのようにするのか？等を決めて作成していかなければフランチャイズ加盟店の募集は出来ないと存じます。

 

また、フランチャイズ加盟店を開拓すれば、研修が必要となります。

当然、フランチャイズ加盟店を短期間で成功できる状態に持っていかないといけませんので、体系だった計画や教育方法を決めていかないといけません。また、研修時だけでは、フランチャイズ加盟店は全てを理解することは難しいでしょうから、マニュアル等が必要になってきます。

 

店舗型であれば、出店をすることになります。店舗型は、出す場所により、売上が変わります。そのため、どのような場所に出店すれば売上が上がるか？フランチャイズ本部が精査しないといけません。そのための出店基準等が必要になってきます。また、物件の開拓もフランチャイズ加盟店が単独で探すことは難しいですので、フランチャイズ本部として物件開発をどのように実施するか？を決めておかないといけないでしょう。

 

実際のフランチャイズ加盟店が運用するにあたり、材料の調達先や物流ライン、システム等の整備も必要となります。システムとは、例えば売上分配方式を取っている場合（ロイヤリティを売上の〇％と設定している場合）であれば、売上を把握するシステムをフランチャイズ加盟店にも導入して頂かないといけません。

 

フランチャイズ加盟店が開店すれば、定期的に経営指導を実施することが必要です。これをスーパーバイザー体制と言いますが、どのような頻度でどのような内容を支援するのか？を決めておかないと実際は、スーパーバイザー活動を円滑に実施することは出来ないものです。

 

このように、体制が出来いれば、「フランチャイズ加盟基本契約書」だけでも成り立ちますが、そうでないことも多いものです。また飲食業や小売業は「フランチャイズ加盟基本契約書」以外にも「法廷開示書面」が必要です。弊社では、飲食業や小売業以外でも「情報開示書面」を作成していますが、事前に契約書の内容を開示するための資料も必要となります。

 

 

フランチャイズは、全く別の経営者が経営しますので、簡単に売り出しを始めるよりも、ある一定の仕組みを整えてるフランチャイズ本部構築を実施することをお勧めします。相手は費用をかけて本気で加盟してきますので。

フランチャイズ本部がしっかりしていなければ、間違いなくフランチャイズ加盟店は成功することはできません。

 

今後フランチャイズ本部構築をご検討されている方は、しっかりとした「フランチャイズ本部構築」をして頂きたいと思っております。今後、フランチャイズ本部構築を行い立ち上げを検討している企業のご参考になれば幸いです。

 

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