フランチャイズ本部は融資に強い方が良いか？
フランチャイズ本部は融資に強い方が良いか？
今回は、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方向けに。フランチャイズ本部の融資対策について解説をしていきたいと思います。
フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施していると、フランチャイズ加盟店が開発され、フランチャイズ加盟店が資金調達を実施する場面に遭遇します。
法人の新規事業で実施する場合は、加盟店がその融資に関する資料を作成し、金融機関に提出を行う場合も多いですが、独立開業者については、融資書類の作成事態が初めてで、非常に難航するケースがあります。その結果として、融資が希望額を手に入れることが出来なかったり、融資が通らないため、フランチャイズ加盟が中止になるケースが多々あります。
そのため、フランチャイズ本部が一部融資に関する資料作成のバックアップを実施するケースがあるのです。これがスムーズにできるフランチャイズ本部とそうでないフランチャイズ本部とでは、最終的なフランチャイズ加盟店の開発数に関しても、比例をしていると感じます。やはりフランチャイズ本部としては、フランチャイズ加盟店の融資に関する資料のバックアップが出来る方が、結果として良いと思います。
これは、法人の新規事業向けのパッケージであったとしても、加盟店側が金融機関から融資を取るケースがおおいため、基礎資料はフランチャイズ本部から提供があった方が、同じように開発スピードは増加するものと考えます。
当然、これを実施するには、様々な方法があります。次に代表的な方法を解説していきたいと思います。
①専門家とチームになって解決する
融資に関しても、日本全国どこでも専門家がいるものです。この専門家に依頼することで、融資資料の作成をいわば外注する方法を取ることも考えられます。専門家とはどのような形で取引をするかはフランチャイズ本部にもよると存じますが、一つの大きな方法ではないかと考えております。
②自社で融資に関する資料の標準フォーマットをつくる
2つ目は自社で融資に関する標準フォーマットを作成することです。融資に関するフランチャイズ本部側の資料は、店舗や商圏、開業される方（企業）の内容を除けば、同じ内容になるケースが多いものです。そのため、自社で標準フォーマットを作成しておいて、フランチャイズ希望者に資金調達の段階で提供する方法です。
基本は、フランチャイズ加盟店側で作成し、フランチャイズ本部として関与するのであれば、内容の確認や添削を実施するということになります。逆に全てをフランチャイズ本部側が作成するという方法もありますが、加盟前の段階からフランチャイズ本部に依存をする体制というのはあまりお勧めできません。
元々がフランチャイズ本部を依存しがちであり、最初から融資書類の作成までしてしまうと余計にそのような風潮が出来てしまいます。そのため、経営者としての考えがおろそかになってしまうものです。そのため、この場合であっても一部は必ず相手に作成して頂くことが重要ではないかと思っています。
③金融機関の紹介をする
事業計画書の作成の支援等は実施せずに、金融機関だけを紹介するという方法もあります。地元の銀行はなかなかフランチャイズ加盟店の開業地域によって変わるため、日本政策金融公庫等の全国組織に関してのみの対応とはなります。
フランチャイズ本部によっては、金融機関への同行まで実施しているケースもあります。この辺りは、最終的にはケースバイケースになるものではないかと思っています。どうしても加盟獲得が必要な場面では、そこまで対応した方が良いかもしれませんし、フランチャイズ本部との開業エリアが近い場合は対応が可能な場合もあるでしょう。
いずれにしても、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様としては融資に強い方が、間違いなくフランチャイズ加盟店獲得には有利に働きます。どのように実施すれば自社の負担にならずに対応ができるかぜひ、検討されることをお勧め致します。
今回は、フランチャイズ本部構築や立ち上げの参考にして頂ければ幸いです。
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