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フランチャイズ本部の倒産はあり得るのか?

フランチャイズ本部の倒産はあり得るのか?

先日、フランチャイズ本部加盟に際してのフランチャイズ本部の倒産についてご相談を受けました。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方も参考にして頂ければ幸いです。

1.フランチャイズ本部の倒産はあり得るのか?

フランチャイズ本部といえば、大きな企業をイメージしがちです。

そのため、フランチャイズ本部は倒産することはないと思われている方がいるようです。前回のご相談でもフランチャイズ本部がここまで経営状況が悪化しているとは思わなかったという相談を受けました。

今回は、フランチャイズ本部の倒産について、お話をしていきたいと思っています。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている皆様も参考にして頂ければ幸いです。

結論からお話するとフランチャイズ本部の倒産はそう珍しい話ではないということです。フランチャイズ本部がある程度展開されている企業であれば可能性も低いですが、早期の立ち上げ段階のフランチャイズ本部では、倒産もよく起こりえる可能性があるという考えでぜひ、フランチャイズ加盟を検討して頂きたいと思っております。

なぜ、フランチャイズ本部が倒産するのでしょうか?

元々、加盟店の資本を活用して、多店舗展開を推進していくシステムであり、経費の大きな原資は人件費やシステム構築費等であり、基本的には、大きなマイナスになる展開方法ではありません。

つまり、ビジネスモデルや経営ノウハウを提供する多店舗展開ですので、基本的には大きな経費はあまりかからないのが実情ですが、それでも本部が倒産するケースがあります。どのような要因によるのでしょうか?

私見になりますが、次のような企業が倒産する可能性のリスクがあることを認識して頂きたいと思っています。

 

2.フランチャイズ本部の倒産要因

フランチャイズ本部の倒産理由は次の通りではないかと思っています。

〇加盟店を成功に導けない

 加盟店が成功に導けないため、加盟店からの苦情や対応に追われて、本来の本部業務を実施することができていない本部が散見されます。こういった本部はリスクが高いと感じます。

 要因は、これまで直営店が成功してきたビジネスモデルを正確に把握していない点です。成功モデルを把握しえいないため、水平展開しても内容があやふやで、再現性が低いということです。こういった本部は実際はかなりの数があると思っています。

当然、もうからないモデルでは加盟店は離脱を行います。そのような加盟店数が多いチェーンでは加盟希望者も減るのが実情です。訴訟対応等も含めて、実際の直営店の利益までも食いつぶしてしまい、倒産に至るケースがあると思っています。

〇時代の変化に対応ができない

これは、どのようなビジネスモデルでも時代の変化に応じて、ビジネスモデル事態が変化しなければならないということです。

昔から変わらないモデルで売れるのであれば問題がありませんが、ほとんどの業界でお客様のニーズは変わるものです。長いフランチャイズ本部は基本的に時代の変化に応じてビジネスモデルの見直しを実施しているものです。

 フランチャイズ本部でそういった対応が出来ない場合は、当然、フランチャイズ本部と加盟店は一心同体ですので、加盟店の数値も悪化します。同じく加盟店もフランチャイズ本部と共に共倒れということになります。

〇元々、フランチャイズ本部展開を資金調達と考えている

フランチャイズ本部の相談に応じていると実はこのような考え方の本部があるものです。弊社は絶対に支援しませんが、本部によっては、直営店の業績が良くないため、加盟店の加盟金などで賄うとするフランチャイズ本部があるものです。

元々、業績が悪いわけですから、当然、倒産のリスクが高まるということになります。

〇加盟開発の経費と加盟のバランスが取れていない

 初期のフランチャイズ本部の一番大きなコストは、フランチャイズ加盟店の募集経費です。フランチャイズ本部のご相談に応じていると実はこのようなケースは非常に多いことを感じています。

 加盟店の募集経費をかけすぎて、実際の本業の直営店の利益も食いつぶしているというケースです。このようなフランチャイズ本部は本来は構築などを支援している会社のリードミスによるものですが、フランチャイズ本部には段階があり、そのステージに応じた加盟開発の手法をとっていないケースが大きいものと存じます。

上記のようなフランチャイズ本部は倒産までしなくても、支援内容が希薄になりがちになるケースが大きいものです。フランチャイズ加盟店の反映には、フランチャイズ本部も儲かっていないと出来ないものです。

 ぜひ、上記のようなフランチャイズ本部の加盟については気をつけて頂きたいと思っています。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様もぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

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フランチャイズコンサルタントの選び方とは?

フランチャイズコンサルタントの選び方とは?

先日、フランチャイズ本部構築や立ち上げを行う際のコンサルタントの選び方についてご相談を受けました。弊社もコンサルタント業務を主としておりますので、今回は、客観的にお話をしていきたいと思っております。

1.フランチャイズコンサルタントは何をしてくれるのか?

最初に、フランチャイズコンサルタントとは何をしてくれるのでしょうか?

この点が非常にわかりづらいとよく言われます。

当然、各社違いますので、一概には言えません。

しかし、何をしてくれるかによって、当然、コンサルティング成果が変わってくると思いますので、ここでは一般的な内容についてお話をしていきたいと思います。

〇フランチャイズ加盟店を開発するための営業資料や開発戦略を支援してもらえる。

これは、よくあるコンサルタントのパターンであると思います。

もともと加盟店開発を主体とするコンサルタント会社が実施していることが多いと存じます。フランチャイズ本部と加盟店の役割を決定し、フランチャイズ本部のビジネスモデルの作成、開発資料だけでなく、契約書周りなども作成して頂けることが多いようです。

〇フランチャイズ本部として必要な機能を全て支援してもらえる

フランチャイズ加盟店開発に必要な営業戦略や営業資料、契約書周りだけでなく、フランチャイズ本部として必要な加盟店の立ち上げの仕組みや研修制度の構築、SV業務など、フランチャズ本部として必要な機能まで全て支援してもらえる会社もあります。

〇フランチャイズ加盟店を反映させるためには標準化が必要。標準化するためのマニュアル作成まで指導または支援してもらえる

フランチャイズ加盟店を開発するための営業戦略や営業資料だけでなく、契約書周りの作成、フランチャイズ本部としての機能に加えて、標準化するためのマニュアル等の作成の指導や監修、作成支援までをして頂ける会社です。

この場合重要なのは、自社の成功モデルの正確な把握ができることです。ここの正確な把握ができないと作成するマニュアルは無意味なものになってしまいます。

〇自社の業態の見直しから標準化、フランチャズ本部機能、加盟店開発まで一貫して支援をして頂ける。

これは上記全ての支援+業態がフランチャイズ本部として展開する上で、不足する部分がある場合には、業態の見直しまで支援を行う企業です。

ここでの視点は、加盟店が果たして獲得できるビジネスモデルであるか?また、加盟店が反映できるビジネスモデルであるか?そして、フランチャイズ本部がフランチャイズ本部展開を行うことで目的・目標を達成できる企業であるか?の視点で実施する必要があります。

弊社は、このフルパッケージで支援をすることが多いですが、フランチャイズ本部構築や立ち上げを行う企業様が何が必要なのかを充分に検討し、合うコンサルタント会社と契約を行うことが重要であると存じます。

2.フランチャイズコンサルタントに選択の基準とは?

当然のことでが、フランチャイズに精通していることは絶対的な条件であると存じます。フランチャイズ本部を構築した経験と実際にフランチャイズ本部での実務経験は私は必要であると存じます。

また、構築したフランチャイズ本部が現在、どのようになっているのかというのも重要な要素ではないかと存じます。当然、守秘義務がありますので、企業名などは言えないと存じますが、どのような業態がどのように今なっているのか?はヒアリングできるものと存じます。一番問題なのはそれを把握していないことであると存じます。把握していないということは結果について気にしていない=構築することが目的であるということになるからです。

あとは、私は、柔軟な発想が重要であると存じます。これは過去の実績よりも重要ではないかと存じます。過去の実績はあくまでも過去であり、フランチャイズに関しても日々新しく変化しています。柔軟な発想がないと他と同じになり、営業戦略事態も差別化することができません。しかし、発想だけでも問題ですので、その発想がちゃんと根拠のあるものかというのは、ヒアリングをしていればすぐにわかるものです。ぜひ、しっかり見極めて頂きたいと存じます。

最後は、コンサルタント本人との相性ではないでしょうか?

私は、常にこの点は一番成果を出す上で一番重要であると思っております。

支援するのも人、実際に成果を上げていくのも人ですから・・・

馬が合うって非常に重要な要素だと思っております。

上記は費用を除いた部分になりますが、あとは費用対効果に問題ですから、コンサルタント費用に対してどれだけ回収ができるノウハウかをしっかり見極めることになると存じます。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方の参考にして頂ければ幸いです。

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新規事業のアイディア検討の際のポイント②

新規事業のアイディア検討の際のポイント②

本日は、新規事業のアイディアを検討する際のポイントについて前回に引き続きお話をしていきたいと思います。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様もぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

新規事業のアイディアは、難しいと言えば、難しいものです。何が難しいかというと何をやればよいのか?ということではないでしょうか?

そこでいろいろな業態を見てマネされることもあると思います。

 

それをオリジナルでないとか?マネ=悪いなどと言われることが多くあります。

 

しかし、本当にそれはそうなのでしょうか?

私は、全く新しい新規事業もあるのはあるのですが、ほとんどが何かをマネしているものになるのではないかと思っています。

 

今回はその点について新規事業についてお話をしていきたいと思います。

 

1.マネは悪いことではない

私はマネは悪いことではないと思っています。

それは、今の上場企業をぜひ考えてもらえればと思っております。

どこの企業とは特に言いませんが・・・

 

・アメリカの最新企業を日本版で持ち込んだもの
・既存の商品やサービスの不満を一手間加えたもの

ではないでしょうか?

 

皆さんが思いつく俗に言う大手も全く新しいビジネスモデルというよりも既存のビジネスモデルに差別化要素を与えたり、既存のビジネスの不満にひと手間加えたものも多いと思っています。

 

それが悪いのではなくて、全く世の中に知られていないビジネスであれば、それはお客様にその商品やサービスを認知して頂くのに当然、時間が掛かります。

 

人は全く経験したことがないことには慎重になるものです。

時間がかかるということは、当然運転資金も必要ですから、充分な資金が必要になるということになると思います。

 

しかし、中小企業における新規事業においてそのような資金が充分に保有していることは少ないものです。つまり、全くの新しい事業の方がより、大手が取り組む内容ではないかと思っています。

 

既存のビジネスモデルがあるものであれば、それは成功ポイントを理解もしやすいですし、不満を改善するだけででも充分に差別化するものです。

 

つまり、マネは決して悪いものではないということです。

上記に加えて、海外からのフランチャイズ等でビジネスモデルを入手するということも大きな新規事業のポイントとなります。

 

国が違えば当然、全く新しい新規事業です。

しかも海外の運営ノウハウを理解し、実施するわけですから、実現可能性も高いということになります。

 

新規事業を検討される際には、ぜひ、上記のことを留意してアイディアを検討して頂きたいと思っております。

 

2.目標とするベンチマークを見つける

ではどのようなマネがよいのでしょうか?

次のような事例を参考にして頂ければと考えております。

 

・東京で売れているモデル ⇒ 福岡=新規ビジネス

 

 店舗型で全く違うエリアの成功モデルを新規事業にするパターンです。

 昔、関東でロストビーフ丼専門店がはやった時代がありましたが、それを見て、地方でもその専門店を新規事業として展開をするという方法があります。テレビ等のマスコミの普及により、消費者はその情報を知っており、それが自分が通える範囲にあるのであれば、来店しようと考えると思います。つまり、エリアが違えば全く同じ業態であっても新規事業として差別化するのです。

 

・ベンチマーク店の課題を解決⇒差別化になる
・ベンチマーク店の商品を取り扱う

・目標とできる部分だけでも真似をする

 

 これは、ベンチマーク(目標品質)となる店舗や業態を徹底的に成功モデルと課題を分析し、その課題を解決した形で新規事業にする方法です。また、目標品質の店舗の商品をそのまま扱うという方法もあるかもしれません。

 

 前述したように、他で売れているビジネスモデルであれば成功確率も高いということになります。その課題を解決するだけで差別化要因になるわけです。

 

・視察は積極的に実施することが重要
・疑問や不満からしか、商材は見つからない

 上記は視察から見えてくるものです。地方の方が関東に視察に行ったり、または海外に視察に行く方法もあるでしょう。そこで売れている業態については積極的に視察を行い、なぜ売れているのか?を検証すると新規事業のアイディアは山ほど眠っていると思います。

 

 しかし、どれだけ参考になるモデルでも疑問や不満がないビジネスはないものです。そこの改善策を見出すことができれば、御社独自の新規事業に充分なりえて、かつ成功モデルを継承することも可能であると思います。

 

 同じ業界や業態だけでなく、全く違う業態や業界にこそ、新規事業のアイディアは山ほど眠っています。ぜひ、参考して頂ければ新規事業のアイディアは見えてくるものです。

 

 上記はフランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されているフランチャイズ本部の皆様も継続的な業態の見直しの際にはぜひ、参考にして頂きたいと思っております。

 

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新規事業のアイディア検討の際のポイント①

新規事業のアイディア検討の際のポイント①

本日は、新規事業のアイディアを検討する際のポイントについてお話をしていきたいと思います。フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている企業様もぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

★★新規事業のアイディアを検討する際のポイント①★★

本日は、新規事業のアイディアを検討する際のポイントについてお話をしていきたいと思います。フランチャイズ本部構築や立ち上げ等で新規事業をメインのお客様にも参考にして頂ければ幸いです。

新規事業を行う上で一番重要と考えているのは、

 「既存事業の上乗せの売上」であると考えております。

では、売上の上乗せとなるのはどのようなビジネスのことを言うのでしょうか?

私は、次のものと考えております。

「売上の上乗せは新しい客層・新しいニーズ」

既存の事業で獲得が出来ない客層や新しいニーズをとらえるために、新規事業を行う。

これが一番事業の上乗せになる新規事業であると考えております。

その際に検討して頂きたいことは次の通りです。

①既存の顧客へのアプローチができるか?

〇ゼロから顧客獲得する新規事業のモデルはお客様の購入障壁が低いことがポイントとなります。(飲食やサロンなどの店舗型が主流)

〇上記でなければ、既存顧客へのUPセル商材を探す。

新規事業を行う際に一番大変なことが、顧客の獲得であると考えております。

ゼロからの出発という点では、開業と同じであり、開業の成功確率の低さは皆様もよくご存じであると思います。新規事業が唯一違うのは、「会社には、信用がある場合が多い」「開業よりも運転資金を充分に確保している」点ではないでしょうか?

それ以外は、開業とほぼ同じになってしまいます。

しかし、既存のお客様にアプローチができるような新規事業であればどうでしょう。

元々信頼があるところに対する新規事業ですから、お客様は話を聞いてくれるはずです。

つまり、このパターンが新規事業の立ち上がりを早期に実現し、失敗しない新規事業作りに繋がると考えております。

そうでない場合には、店舗型の比較的価格が低い商売であれば、ゼロの常態からも成功する確率は充分にあると考えております。それは、店舗型という特性上、購入障壁少ないることからそのように考えております。

②既存事業との顧客の相乗効果があるか?

〇既存事業も新規事業もお客様の両方の相互集客ができるか?
〇既存保有の不動産を有効活用できるというのも相乗効果

一番新規事業の良い点は、既存事業のお客様にアプローチできるだけでなく、新規事業からのお客様についても既存事業に誘引ができる事業ではないかと考えております。

商売で一番重要かつ難しいのは、お客様の獲得です。

それを互いに補完することで新規事業だけでなく、既存事業の売上も大きく変えるきっかけになると考えております。

また、新規事業を検討の方には、ご自身の不動産を有効活用したいという考えもあると存じます。これについても、賃料が掛からないというメリットから、新規事業を比較的成功に導く要因になります。不動産事業のお客様に入居して頂くというニーズだけでなく、事業による顧客ニーズを新たに取り組むということになるからです。

③従業員の相互利用が可能か?

〇今後は人手不足が課題。既存の従業員も相互利用できる体制が理想的。

更に検討頂きたいことは、既存事業の従業員を新規事業に相互利用可能かどうかです。

逆に新規事業の従業員を既存事業に相互利用することも考えられると存じます

これからは人手不足が非常に重要な懸念材料となるものです。

既存事業が、従業員募集に難しい業種・業態であれば、新規事業で従業員を募集し、獲得していくやり方もあると存じます。従業員の希望にもよりますが、配置転換という考えも企業に魅力があれば、充分可能でしょう。

今回は、新規事業のアイディアの考え方についてお話を致しました。

次回の新規事業のアイディアを検討する際のポイントについて解説をしていきたいと思います。ぜひ、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討されている方も参考にして頂ければ幸いです。

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