法人向けフランチャイズとは？
今回は、「法人向けフランチャイズ？はなぜ法人に限定しているのか？」についてフランチャイズ加盟を検討されている方からご相談がありましたので、解説していきたいと思います。
法人向けフランチャイズとは？
法人向けフランチャイズとは？
フランチャイズの加盟募集を見ていると「法人限定」等の条件を見られることがあると思います。
脱サラで独立開業する人からすると、せっかく興味をもったのに、「法人限定」とあり、検討から外れてしまうことがあります。フランチャイズ本部からすれば、「脱サラの独立開業」も「法人の新規事業」も両方をターゲットにした方が良いようにも思えるでしょうが、「法人限定」にするには、理由があるのです。
◯そもそも法人しか開業ができないフランチャイズである
法人向けのフランチャイズには、そもそも「法人」でないと開業ができないフランチャイズがあります。
例えば、介護や看護、障がい者等のフランチャイズです。開業するにあたりは、都道府県の許可が必要になります。その際に、許可の条件が「法人」となっているのです。この場合は、「法人」しか開業ができないわけですから、「法人限定」にするということも多いと思います。
ただ、この場合であっても「フランチャイズ加盟契約時」は個人であっても、その後に法人を立ち上げて、都道府県の許可を得れば良いというフランチャイズもあります。このような業態に加盟したい場合は、事前に法人を立ち上げて、フランチャイズ加盟契約を締結するか？契約後、申請前に「法人」を立ち上げる必要があります。
◯開業投資が個人では調達ができないフランチャイズである
２つ目は、開業投資の問題です。脱サラで独立開業をする場合、どれだけ有名なフランチャイズで、借入をする個人が優秀であっても、最大でも2,000万円程度の借り入れがこれまでの経験ですと限界になってきます。つまり、それ以降は自己資金が充分にないと開業ができないということです。
これが法人であれば、既存事業の売上利益やキャッシュなども加味されるため、それ以上の融資が下りるケースも多々あります。（これは法人の経営状態によります）法人向けのフランチャイズには、3,000万円以上や中には7,000万円や1億円といった投資のビジネスがあります。このようなビジネスは、個人では融資が難しいため、フランチャイズ加盟契約を結んだからといって、開業が費用的に難しいから「法人限定」とするのです。
◯軌道に乗るまでに時間がかかるフランチャイズである
3つ目は、軌道に乗るまでに時間がかかるフランチャイズである場合です。
ストック型のビジネスが多いですが、飲食店のように開業からお客様が来店するわけでなく、徐々にお客様が増加するフランチャイズビジネスは多々あります。このような場合、運転資金を多くもっていないと、フランチャイズ加盟店が軌道に乗るまでに運転資金がつきて、廃業してしまうような場合は、別の事業を持っており、プラスオンの売上利益を稼げれば良いという「法人新規事業」と異なり、どうしても成功確率が変わってきます。
このような場合は、「法人向けフランチャイズ」にした方が、フランチャイズ加盟店もフランチャイズ本部も両方にとって幸せとなるため、限定するのです。
◯最後は上記以外の理由でフランチャイズ本部が法人限定とするとき
これは、上記以外の理由で資質の問題で、法人向けとしたり、相乗効果が重要な場合は法人向けとすることがあります。資質というのは、既に事業を経営している法人経営者であれば、多少の困難があっても乗り換えれますが、近年の脱サラ独立開業の方は、直ぐに軌道に乗らないとすぐにやめてしまったり、他責にする傾向があり、このような方を排除したいという思いから法人向けにする場合があります。
また、既存の事業のフック商材として使えるような商材型のフランチャイズは、既に事業をしていないと、フランチャイズ加盟店にとって、メリットが少ない場合が多く、このような場合は業種限定であったり、法人限定等の対応を行う場合があります。
法人向けだからとって、すぐに諦めないといけないわけではありませんが、上記のどの理由に当てはまるかをフランチャイズの加盟を希望されている方は、情報を読みとき、どうしても加盟したモデルであれば、何か事業を立ち上げてから加盟すると良いと存じます。
今回は、「法人向けフランチャイズ」について解説をさせて頂きました。フランチャイズ加盟及びフランチャイズ本部構築立ち上げ展開をご検討の方の参考になれば幸いです。
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