フランチャイズ本部の役割とは

フランチャイズ本部の役割とは何か？

フランチャイズ本部構築や立ち上げをコンサルティング支援を実施しているとフランチャイズ本部の役割について質問を受けることが多いものです。今回は、フランチャイズ本部の役割について解説をしていきたいと思います。

フランチャイズ本部は自社のビジネスモデルや商標、経営ノウハウを加盟店に貸与することで、加盟店に事業を実施して頂き、繁栄をして頂くことでフランチャイズ本部も収益を上げていくアライアンスで収益を上げるビジネスとなります。

加盟店の事業投資は加盟店が実施し、実際に売上を上げる行為も加盟店が実施することが多いものですから、基本的なフランチャイズ本部は加盟店のバックアップ支援が中心となります。

例えば・・・

①ビジネスモデルを貸与し、更に進化させること

フランチャイズ本部の役割としては、ビジネスモデルを貸与することが必要です。更により加盟店が商売をしやすいように自社のビジネスモデルを時代の変化に応じて進化させること。これはフランチャイズ本部にしかできないことです。

②自社のビジネスモデルの経営ノウハウを加盟店に教育すること

フランチャイズ加盟店としては、教育を受けなければ事業を実施することができないため、ビジネスモデルをよりわかりやすくマニュアル化などの標準化を行い、加盟店の教育する必要があります。

この教育は、最初だけでは、効果を大きく上げることができませんし、個店毎の課題の解決も必要となるため、継続的に加盟店に教育を行うスーパーバイジングが必要となります。

③継続的な商品やサービス開発を実施すること

これは、実はフランチャイズ本部で非常に弱いところでもありますが、商品やサービスは必ずライフサイクル曲線という商品の流行りや廃りが発生することがあります。継続的な商品開発やサービス開発を実施しなければ、チェーンは継続して売上を改善することはできません。そのためにフランチャイズ本部がそれを実施していくことが必要です。

④商品や材料の安定供給ラインを作り、加盟店に貸与すること

商品や材料などは、フランチャイズという統一的で同一なイメージで展開を行う以上、バラバラで良いということではありません。そのため、商品の供給ラインや材料の供給ラインはフランチャイズ本部が構築する必要になります。

当然、商品や材料などの調達や製造だけでなく、保管・運搬に関してもフランチャイズ本部は仕組みを構築していく必要があります。

⑤経営を効率的に運営するための情報の提供

例えば、何が何個売れている等は加盟店が経営を行う上で必要な情報です。通常はこれをＩＴシステムを活用し提供することが多いようです。その仕組みはフランチャイズ本部が検討する必要があるものと存じます。

また、他店舗の成功事例や売上利益の改善策については、当然、スーパーバイジング活動を通じて、フランチャイズ加盟店に教育や情報共有していく必要があります。また、加盟店間の情報交換体制を構築するフランチャイズ本部もあります。

⑥商品やサービスのブランディング

これは、フランチャイズ本部として、加盟店を含む全体に対して、認知を上げるような広告宣伝を実施したり、ブランディングに繋がる活動を実施していく必要があります。このブランディングは加盟店個々では対応はできないため、フランチャイズ本部が積極的に実施していく必要があるのです。

フランチャイズ本部の役割は多岐にわたります。しかし、これは直営店で広げるにあたっても非常に重要な要素にもなります。直営店であっても教育も必要ですし、商品開発も必要。供給ラインも情報も経営指導もブランディングも必要です。フランチャイズ本部だからというのではなく、多店舗化にあたり必要な要素であり、規模を大きくするには必要な要素でもあると言えます。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様やフランチャイズ本部展開をしている企業の少しでも参考になれば幸いです。

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フランチャイズ本部の直営店譲渡とは

１．フランチャイズ本部の直営譲渡とは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げをコンサルティングしていると「フランチャイズ本部の直営譲渡」について、ご相談をよくお受けします。本日はこの内容について解説をしていきたいと思います。

フランチャイズ加盟者にとって、フランチャイズ加盟は大きな決断でもあります。特に新店の開店においては、どれだけフランチャイズ本部のバックアップがあったとしても、売上や利益が上がるのかどうかというのは不確定要素の高いものとなります。

そのため、直営店においては、売上利益が既にわかっているだけでなく、加盟する上にあたっては、お客様や従業員も引き継げるためリスクが下がり、取り組みしやすいというメリットがあります。

そのため、フランチャイズ本部に対して直営店の譲渡が可能であれば、フランチャイズ加盟したいというニーズがあります。しかし、当然ながら、フランチャイズ本部としては、全ての加盟店に対してそのような対応ができるわけではありませんし、他の加盟店は新規開店によるリスクを抱えて出店しているわけですから、同じというわけにはいきません。また、当然、直営店として出店するということになれば、初期費用も掛かっておりますし、広告宣伝や人への投資なども実施しているわけですから、そのまま引き継ぎができるという形では、通常の加盟店との不公平感にも繋がります。

そのため、直営店の譲渡にある一定の基準を設けたり、フランチャイズ加盟に関する費用に加えて、営業権に関する費用や残存している資産を売却することで加盟店に直営店を譲渡方法をとっています。

つまり・・・加盟店として掛かる費用は

①フランチャイズ加盟に関する費用（加盟金や研修費等）

②営業権

③資産等の売却

④店舗の引継ぎに関する費用等。

が必要となります。つまり通常のフランチャイズ加盟を実施し、出店するよりも営業権が加わることで割高にはなるということです。しかし、いきなり経営者が変わったからと言って、売上が下がるわけではありませので、加盟店にとっては非常に魅力のある内容であるとも言えます。

よくご質問があるのは、事業を譲渡のでフランチャイズ加盟費用はとれないのではないかという話もありますが、基本的には、フランチャイズ加盟＋事業譲渡が一般的な内容となります。

２．直営店を譲渡のに何が必要か？

直営店を譲渡のには、最低必要なことは営業権をいくらにするか？という試算と残存資産の金額を抽出することです。この金額を正確に算出し、相手先に提案を致します。現場では実際には交渉があり、値引きがかかることがありますが、この資産をもとに「事業譲渡契約書」を作成する必要があります。

また、フランチャイズ加盟基本契約書の締結も必要となります。つまり契約書の締結は「フランチャイズ加盟基本契約書」と「事業譲渡契約書」の２つが必要になるということになります。

それ以外として注意する点としてリースをどのように取り扱うか？という視点もあります。リース残を引き継ぎができるのか？もしくはできない場合であればどのような対応を図るか等、詳細の打ち合わせが必要です。

また、賃貸物件に関しても、賃借主の変更が必要となるため、大家さんの承認も必要となります。また従業員についても引継ぎでの残る人と残らない人が当然出てきます。その対応も必要です。

様々な複雑な処理も発生することも事実です。しかし、フランチャイズ加盟する側としては非常に加盟しやすい形になるとも言えますので、フランチャイズ本部としては直営店譲渡については視野に入れて、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討することも必要であると存じます。

特に初期段階のフランチャイズ本部では加盟店の獲得は困難な部分もあるため、直営譲渡も視野に入れて加盟店開発を実施することも加盟店開発の手法の１つでもあると存じます。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様やフランチャイズ本部展開をしている企業の少しでも参考になれば幸いです。

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フランチャイズ本部の組織図とは？

フランチャイズ本部構築や立ち上げの検討の方から、「フランチャイズ本部の組織図」について質問がありましたので、解説していきます。

１．フランチャイズ本部の組織図は必要か？

フランチャイズが広がってきている昨今でもフランチャイズ本部を構築し、立ち上げる企業は、大企業という考えがまだまだ根深く残っているようです。フランチャイズ化は小企業が規模を拡大するための販路開拓戦略でもあり、小企業でもビジネスモデルが優秀であれば、展開は充分に可能な戦略であるとも言えます。

フランチャイズ本部を構築する際には、最初はどのような組織図になるかという話が多いですが、組織図は最初の段階で構築してもおおよそ兼任になることが多く、大きな意味は持たないものであるとも思います。

しかし、フランチャイズ本部構築や展開を実施すると、ある一定の店舗になると、経営者1人がフランチャイズ本部の担当者では回らなくなってきます。そのため、現行の人員をフランチャイズ事業に回したり、新たに人を採用することになります。

人が必要となった結果、人に割り当てる仕事が出てくるため、組織になってくるのではないかと思います。そこでどのような組織図を構築していくかという課題となります。そこで次のような組織の機能が必要になってきます。下記を参考にして頂き、今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方は、検討されてみてはいかがでしょうか？

２．フランチャイズ本部の組織図

フランチャイズ本部では、次のような機能が必要となります。

①加盟店開発部門

新規で加盟する方を発掘し、事業説明を実施し、契約に誘う部門となります。この役目には、加盟者を発掘するための広告の検討等も実施します。

また、店舗型ビジネスの場合は、物件の発掘や調査、出店の可否判断も実施をします。併せて、資金調達のサポートであったり、実際にオープンするまでの内外装の打ち合わせであったり、機器・備品や販促物の発注等の開業準備等もサポートする場合があります。（これはオペレーション部門が担当する場合もあります）

②オペレーション部門

実際の加盟者の新規の研修を実施したり、定期的な研修を実施したり、スーパーバイジングを実施したりする部門となります。実際の加盟者の教育や既存店の活性化を行う部門になります。

直営店はこの部門の中に組み込むことが多いと存じます。

③商品開発部門

商品開発は、現在の商品やサービスの見直しや開発、マーケティング、物流、本部全体の広告宣伝なども担当します。最初の業態は良くても必ず業態には飽きや寿命が出てきます。その点を今後の新商品や新業態の開発をすることで乗り切る、比較的将来を開発する部門とも言えます。

④財務部門

これは、フランチャイズ加盟店の請求業務や入金の確認等のフランチャイズ本部との金銭的な約束事を確認する部門とも言えます。通常は会社の経理とフランチャイズ加盟店の経理は兼任することが多いようです。

⑤総務・人事部門

フランチャイズ本部の総務業務や人事業務、法務業務を実施する部門です。これは最初の段階では、経理部門が兼任することが多いですが、人の増加に従い、新設するケースが多いと存じます。

⑥情報システム部門

この部門は新たに情報システムを開発を行ったり、現在の情報システムの改変を実施したりする部門です。ほとんどの中小企業では、兼務で実施している部門であり、外注先との打ち合わせがメインとなります。

上記が、主要な組織図になると存じます。大きな規模になればなるほど、組織は分解され、専業化していきますが、中小企業ではほとんどが１つの部門で仕事の量をこなしていくことになると存じます。

フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施し、特別なものは加盟開発部門だけです。その他は、直営展開でも規模が大きくなれば必要となる部門となります。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の皆様やフランチャイズ本部展開をしている企業の少しでも参考になれば幸いです。

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