フランチャイズのスーパーバイザー制度のオンラインの活用について

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業から「スーパーバイザー制度」において、オンラインの活用方法についてご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ企業のスーパーバイザーとは？

フランチャイズ本部構築立ち上げ企業のスーパーバイザーとは、フランチャイズ加盟店の経営支援を実施する指導員のことを言います。経営支援ですから、フランチャイズ加盟店の実際に経営数値や商品やサービスのクオリティ、運営状況、販促状況等を確認し、売上利益が改善するように指導をしていく総合的な支援が必要となります。

また、財務状況に関する改善の支援やフランチャイズ加盟店が目指している目標に向けて多店舗展開の支援を実施したり、立地改善等の助言も実施していきます。併せて、フランチャイズ加盟店の成功事例や要望等を収集し、他のフランチャイズ加盟店に水平展開を実施する役割も担っています。

ここ最近フランチャイズにスーパーバイザーは必要ないという意見もありますが、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業からすると、環境は同じように思いますので、同じ戦略や戦術で通用すると思いがちですが、フランチャイズ加盟店は個々の内部環境と外部環境がありますので、実際のフランチャイズ加盟店の売上を上げるには個々の課題を解決していかなければならないため、そこを改善できるのはスーパーバイザーだけでになります。

個々の店舗の経営改善はフランチャイズ加盟店の役割と言われればそうかもしれませんが、役割があることと指導しないことは全く別もので、このような場合はフランチャイズ本部の役割を放棄しているものと考えております。

ロイヤリティを徴収する上では、このスーパーバイザー制度は必要な制度であるため、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業は、しっかり構築していく必要があります。ただ、スーパーバイザー制度の内容はフランチャイズ加盟店から頂くロイヤリティの額によっても当然変わりますし、業種業態によって変わるものと存じます。

◯フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のスーパーバイザー制度のオンラインの活用

それでは、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業のスーパーバイザー制度で全てフランチャイズ加盟店先に伺い、指導や支援を実施しないといけないかというとそうでないと考えております。

特にコロナの影響でオンラインが普及している現在においては、オンラインは有効活用をすべきであると思います。

例えば、飲食店で売上が悪い理由がわからない。この場合は、原因を追究することが最初の重要なポイントになります。商品のクオリティに問題があるのか？従業員の接客に問題があるのか？出店した立地が悪いのか？等は現場に行かないと、どれだけオンラインで打ち合わせしても課題は見えてきません。これが臨店が必要です。

逆に飲食店の売上が悪い理由が販促であったとします。この場合は、販促の手法や方法を打ち合わせすることがメインとなるため、これはオンラインでもお打ち合わせが可能になると思います。

違う例で例えると、ロイヤリティ等が数万円程度しかいただかないフランチャイズ本部があるとします。当然、全国の現場に臨店をするわけにはいきませんので、オンラインになることが現実的です。更に少ないのであれば集合型のオンラインで、様々な情報提供を実施することが中心になるでしょう。そして、重点改善店舗を時期毎に変えて、オンラインで個別でお打ち合わせをしていく方法を取ることもできます。ここで重要なことは重点改善店舗を時期毎に変えることであり、よく売上が悪いところだけに指導するようなフランチャイズ本部がありますが、これは公平平等のフランチャイズの根本からずれており、売上が良いところからすると全く公平ではありません。そのため時期をずらしながら、全店を支援することが重要です。

このようにロイヤリティの額によっても変わるものと存じます。ロイヤリティが高くても、フランチャイズ本部全体として販促を打っているフランチャイズ本部は、実際にスーパーバイザー制度としての費用を内部では算出すると同時にフランチャイズ加盟店が成功するの経営指導の必要項目と比較し、支援頻度や内容を決定していきます。

重要なことは、オンラインが良い、臨店が良い等の簡単な議論ではなく、経営支援の目的に応じて、実際に現場に行く必要があるのか？オンラインで済むものなのか？全体共有で済むものなのか？を決定していくことが重要です。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業もスーパーバイザーのオンラインの活用について解説をしました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

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