法人新規事業でフランチャイズを活用する際の留意点
今回は、「法人新規事業でフランチャイズを活用する際の留意点」について解説をしていきたいと思います。
◯法人新規事業でフランチャイズを活用する際の留意点
法人新規事業でフランチャイズを活用する際の留意点はどのようなものがあるのでしょうか？
私は、法人新規事業でフランチャイズを活用するときに特に重要なポイントは次の３つであると考えております。
①誰に任せるか？
法人新規事業でフランチャイズを活用する際には、現在の既存事業を活かしながら事業を運営しなくてはなりませんので、「誰に任せるか？」という視点が重要です。全く新規で人を採用して事業運営をする場合もあるでしょうし、既存事業から人を割り当てる場合もあるでしょう。
重要なことは「任せることが出来る人かどうか」ということではないかと思います。
通常の新規事業と異なり、フランチャイズを活用するとなれば、ノウハウなどはフランチャイズ本部から享受することができますので、必ずしも経験者である必要はないものと存じます。
そのため、重要なのは技術的な能力ではなく、「経営を任せることができる人物」ということになります。
新規事業の場合は、経営者がその事業を中心に運営することはできないため、どうしてもこの視点が重要となります。信頼性、リーダーシップ、マネジメント能力、実行力等が求められる人材となります。
このあたりが実現ができる「人材を確保できるか？」が法人新規事業での成否のポイントになるのではないかと思います。
②資金調達をどのようにするか？
法人新規事業で開業する場合は、資金調達を実施します。フランチャイズで新規事業を開業するとなれば、通常のご自身で新規事業を行うよりも加盟金や研修費など開業に係る経費も余分にかかります。また、定期的な売上利益もロイヤリティ等の支払いがかかるため、経費がかかることになります。
この事業が軌道に乗るまでの資金調達の金額は、通常の新規事業よりも必要となります。ただ、独自に新規事業を立ち上げるとなれば、わからないことも多く、希望の売上利益を確保することができるかどうかは不明のため、実際には、フランチャイズで新規事業の開業を実施した方が、安価になることは多いものです。
しかし、これは実際のフランチャイズ本部の選定の結果であったり、ご自身の経営力によっても異なるため、留意が必要な点ではないかと思います。
③どのフランチャイズ本部を選ぶか？既存事業との相乗効果は？
3つ目は、どのフランチャイズ本部を選ぶかという視点です。
最初にどの業界のどのような業態を選ぶか？という事業の種類の問題とどのフランチャイズ本部とやっていくか？というフランチャイズ本部の問題があります。新規事業でのフランチャイズ加盟を取り扱っているところに限定されますが、一番重要な視点は、
フランチャイズ本部にどの程度関与をしてもらえるか？
フランチャイズ本部の持っているノウハウは再現性があるものか？
フランチャイズ本部の持っている商品やサービスは差別化されているか？
今後の市場性はどうか？
収益性はどうか？
等を検討していくことになります。
併せて、フランチャイズ本部の本部としての体制面（アフターフォロー体制やフランチャイズ本部が提供してもらえるもの）が自社にあっているか？信頼がおけるフランチャイズ本部であるか？などを検討していきます。
事業は既存事業と相乗効果があるものの方が、実際には、売上利益も上がりやすく、軌道にものりやすいので良いと考えておりますが、一番重要なことは既存事業を含めてどのような方向性にしていくか？という視点が重要な視点ではないかと考えております。フランチャイズは商材であり、武器です。なんの武器を活用することが既存事業と照らして一番有効な手段であるかを検討することが重要です。
今回は、法人新規事業でフランチャイズを活用する留意点について解説をさせて頂きました。フランチャイズで新規事業・独立開業をご検討の方の参考になれば幸いです。
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