粗利分配方式のメリットは?

粗利分配方式のメリットは?

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開における「ロイヤリティの粗利分配方式のメリット」について、現行のフランチャイズ本部からご相談があり、今回はこの点について解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築立ち上げ展開における粗利分配方式とは?

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施していると『ロイヤリティ』について質問が必ずあります。

今回は、その中で『粗利分配方式』について解説を実施していきたいと思います。

 

『粗利分配方式』とは、ロイヤリティの徴収の方法の1つの方法です。

『ロイヤリティ』とは、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行っている企業が、自社の商標やビジネスモデルの貸与費用、経営指導の費用として、毎月徴収するものです。つまり、フランチャイズの使用料のようなものになります。ここで重要なことは、ロイヤリティには、商標やビジネスモデルの貸与費用だけでなく、経営指導料も含まれるといことです。自社のビジネスモデルを継続的に事業運営して頂く上で、フランチャイズ本部としては、継続的に何かの指導を実施して頂かないといけないことになります。ここについては、別のブログでも明記しておりますので、そちらをご覧いただければと存じます。

 

『ロイヤリティ』の徴収方法は、大きく分けると3つあります。

①売上分配方式

②粗利分配方式

③固定方式

 

売上分配方式とは、売上◯%をロイヤリティとして徴収するといったものです、現在の日本のフランチャイズ本部構築立ち上げ企業が実施している方式で一番多いものではないかと思います。把握する最低の数字も正確な売上高の数値ということで、フランチャイズ本部としてもやりやすい方式となります。

 

固定方式とは、売上高の正確な把握ができにくい、業種で取り入れられていることが多い方式ですが、売上がいくらであっても一律で◯万円を徴収しますという方式です。フランチャイズ本部構築立ち上げ企業からすると、フランチャイズ加盟店の売上がいくらであっても固定した金額は、フランチャイズ本部から徴収することが可能ですが、逆にいうと、高いロイヤリティ設定はしにくくなります。(フランチャイズ加盟店としては、売上が上がらない際に、固定だと高く感じるためです)そのため、ロイヤリティの徴収型は比較的低くなる傾向となります。

 

粗利分配方式は、売上ー原価=売上総利益(粗利益)に対して◯%を掛けるという方式です。フランチャイズ本部構築立ち上げ企業からすると、一番フランチャイズ加盟店との共存共栄を図ることができる理想のシステムです。なぜなら、売上分配方式であれば、例えば、飲食店において、原価にフランチャイズ本部の販売益を乗せている場合は、売上を上げる努力をフランチャイズ本部も実施すればロイヤリティは増えますが、原価を上げることで、フランチャイズ本部の収益を行うことも可能であるからです。

 

原価は、フランチャイズ本部からの材料の仕入れが指定されていることが多く、原価低減の努力は、フランチャイズ本部が原材料のメーカーと交渉する他、フランチャイズ加盟店ができません。売上分配方式ではこの努力はしなくても、フランチャイズ本部の収益は上がる仕組みになっています。

 

逆に粗利分配方式では、売上を上げる努力もしなくてはなりませんが、原価を下げる努力もフランチャイズ本部としては、実施しなくては、ロイヤリティは上がりません。そのため、原価交渉の努力もフランチャイズ本部が実施することになるのです。そのため、フランチャイズ加盟店にとっては、一番公平公正な仕組みであると言えます。フランチャイズ業界ではコンビニ業界が用いていることで有名です。

 

〇粗利分配方式の導入に必要なこと

しかし、実際には、粗利分配方式はほとんどのフランチャイズ本部では導入は難しい状況です。なぜなら、正確な仕入れを計算できる仕組みがないといけません。そのためには、次の2つが必要となります。

 

・仕入が本部を通して全て実施されること

 仕入れをフランチャイズ加盟店が各自で仕入れている場合は、その計上に虚偽の申告あれば、仕入額をコントロールすることができ、正確なロイヤリティの徴収を実施することができません。性善説では成り立たない部分がフランチャイズ業界にはあるため、仕入は本部の発注システムを通じて、全て実施されないと粗利分配方式を用いることはできません。

 

・正確な棚卸が実施される必要があること

 併せて、粗利を正確に計算するには、棚卸が必要となります。これも虚偽があれば、正確なロイヤリティの計算はできません。コンビニでは、フランチャイズ本部の費用で、各加盟店にフランチャイズ本部の指定する業者が棚卸をいれています。そうやって正確に棚卸を実施しているとのです。

 

つまり、上記の2つを満たさないと粗利分配方式を持ちることはできないのです。

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している方には、ロイヤリティの計算手法である「粗利分配方式」について解説させて頂きました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業及びフランチャイズ加盟店の参考になれば幸いです。

 

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