フランチャイズ本部構築とフランチャイズ商法の違いとは？

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施している企業から「フランチャイズ商法」とは何か？という質問を受けましたので解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ商法とは何か？

フランチャイズの本部を構築し、展開している企業とフランチャイズ商法とは何が違うのでしょうか？

 

フランチャイズとは、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店がフランチャイズ契約を結び、加盟金やロイヤリティ等を支払うことで商標の使用権や経営ノウハウの使用許諾権、商品＆サービスの販売権等を得られるシステム形態のことを言います。

 

逆にフランチャイズ商法とは、明確な定義は決まっていません。

私はフランチャイズ商法とは、フランチャイズというのは基本的には名ばかりで、商標や商品の販売権等ではなく、経営ノウハウを提供し、その後は、自分で頑張って下さいという形でロイヤリティ等は取らない形態を読んでいます。

 

つまりどちらかというとスクールビジネスのようなものです。

 

フランチャイズは、スタート段階で、加盟金や研修費等を頂きますが、それが目的ではなく、フランチャイズ加盟店に事業を運営して頂き、フランチャイズ本部としては継続的に経営指導やサービス提供をするなどして、ロイヤリティ等を徴収するため、フランチャイズ本部の目的は、フランチャイズ加盟店の繁栄がキーポイントとなります。

 

そこで、フランチャイズ加盟店が繁栄しないとロイヤリティ等が徴収できないため、フランチャイズ本部も厳しくなります。つまりフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は共存共栄の関係にあります。

逆にデメリットとしては、ロイヤリティ等の費用が継続的にかかることになります。加盟店からすればロイヤリティ等を支払う代わりに、フランチャイズ本部からの経営指導やサポートを受けることになります。

 

逆にフランチャイズ商法の場合は、本部の目的は、経営ノウハウを加盟店に教えることが目的であり、本部の主な収入源はスタートの研修費になるため、フォローは基本的にないか、手薄になります。

しかし、これはある意味加盟店からすれば、ロイヤリティ等の徴収がないので、経費の削減には繋がるメリットがあります。費用を払わないので、当然、経営指導はないか手薄になるということです。

 

どちらが良いかというのは別として、重要なことはフランチャイズ本部も将来、フランチャイズ加盟店とどのような関係にあるべきなのか？どのようなフランチャイズ本部の収益モデルであるべきか？

フランチャイズ加盟店もどのようなことが事業を行う上で支援として必要かという視点で考えることが必要ではないかと思います。

 

ちなみにあまり知られていないことではあるのですが、フランチャイズ加盟契約は基本的にはクーリングオフは適用になりませんが、フランチャイズ商法は契約相手が個人の場合、クーリングオフは適用になります。この点は今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業はしっかり念頭に入れるべきであると思います。

 

ただ、フランチャイズ商法であっても、研修を受講した加盟店がその経営ノウハウを使用して、事業を軌道にのせたり、繁栄させるものを提供できていなければ、すぐに本部は衰退します。それであれば、極力フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を選んだ方が良いのではないかと個人的には思います。

 

フランチャイズ加盟店も事業を成功させるのに、スタートのノウハウだけ必要であればフランチャイズ商法型の方式を選んでも良いと存じますが、なかなかスタートのノウハウだけでは軌道に乗ることは少ないということも念頭に入れて加盟を検討されるべきことではないかと思います。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業向けにのフランチャイズ本部構築展開とフランチャイズ商法の違いについて解説をしました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業及びフランチャイズ加盟店の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ本部の事業計画書作成のポイント【現状分析】

フランチャイズ本部の事業計画書について、どのように作成すれば良いですか？とフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の事業計画書は、数値面だけではない

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施すると、事業計画書の作成が必要になってきます。

それは、金融機関の資金調達だけではなく、今後どのようにフランチャイズ本部を運営していくのかの具体的な計画面を明確にするためです。事業計画書は売上目標と経費を引き、利益を明確にするだけでなく、その目標に達成するための具体的な戦略や行為計画も明確にしたものを言います。

 

フランチャイズ本部によっては、計画書に落としこみする場合もあれば、数値部分のみ計画し、適宜、会議等で戦略や行為計画を明確にしていくこともあるかと存じますが、事業計画の流れ事態は変わらないのではないかと思います。

 

フランチャイズの事業計画書が数値面だけでないのは、具体的な達成戦略や行為が明確でないと、数値面が達成できないためです。重要なことは計画書に落とし込むかどうかより、その戦略や行為が明確であることであると思います。

 

〇事業計画書を作成する際の現状分析

フランチャイズ本部の事業計画書を作成する際に一番最初に必要なことは、現状分析です。現状分析は大きく分けると３つあります。

 

①市場の機会と脅威分析

 

最初に行うのは、市場の機会分析です。市場の機会とは、現在のフランチャイズ本部が該当する業界の市場になります。例えば焼鳥店であれば、外食業界、その中でも焼鳥業界の市場分析を実施します。ここでが事業の市場性や新規性を検討します。

 

・市場規模

・市場トレンド

・法規制

この市場環境のチャンスとなる部分の洗い出しを実施します。

 

例えば、焼鳥業界であれば、焼鳥業界の市場約2,000億円。店舗数は全国に20,000店舗以上ある。

市場のトレンドは流行り廃りがない業界であり、日常食である。マーケット規模も大きいため流行を追う業界でなない。しかし、競合も多い業界。そのため、差別化をどのように図るが重要。

 

また、全体としては、少子高齢化により、社員・スタッフが獲得が困難な時代であり、若者をターゲットとした焼鳥店は今後、厳しくなる可能性がある。大手チェーンが苦戦する中、コロナの影響もあり、都市型の焼鳥店から自宅近くの焼鳥店に変わってきている。法規制については、特にないが、コロナの自粛要請がコロナが再燃すると発生する可能性がある。

 

このように、外食業界の全体像から焼鳥業界に落とし込み、プラスになる部分もあれば、マイナスになる部分も掘り下げて分析を実施していきます。

 

②顧客分析

 

次に顧客の分析を実施していきます。顧客分析は、顧客のメインターゲット、ニーズ、利用シーン、平均客単価、利用頻度等を分析します。併せて、フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟候補者となるターゲットの分析を実施します。

 

例えば、自社は40歳~60歳の年配者の来店が多く、味の拘りを持っている方が焼鳥店を利用する際に来店される。平均客単価は6,000円で利用頻度は2か月に1回程度。ちょっとした贅沢をしたい時や記念日等や接待等に利用される店舗である。このようにお客様の分析を実施します。

 

フランチャイズ本部の顧客分析では、併せてフランチャイズ加盟店になる顧客（顧客ではなくパートナーですが。。。）を分析します。例えば、焼鳥店を個人の独立向けにフランチャイズ加盟募集を実施するのであれば、独立開業の市場環境を分析するという形になります。

 

③競合分析と自社分析

 

競合分析と自社分析は、競合の強みと弱みと自社の強みと弱みを比較して、優秀性を検討します。併せてフランチャイズ本部は、フランチャイズ本部の競合の分析と自社との分析を実施します。

 

例えば、競合は低価格であるが、質は良くない焼き鳥に対して、自社は味の品質が良い焼き鳥である。それは〇〇産のブランド鶏を使い、炭火で焼いているから。というように〇〇が要因で優れていることを明確にします。これが、お客様のターゲットやニーズと合っていることが重要な要素となります。

 

少子高齢化→40歳~60歳の年配者　〇

競合が多く差別化→味にこだわり　〇

 

フランチャイズ本部の差別化要因の検討は、他社の焼鳥のフランチャイズ本部は、加盟金が300万円に対して自社は加盟金200万円で他社の売上利益のモデルシュミレーションは売上200万円に対して、自社は250万円であるというように比較検討し、差別化要因を明確にしていきます。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業向けにのフランチャイズ本部の事業計画の現状分析について解説をしました。本内容は、今後のブログでその先についても解説をしていきます。

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ本部構築の１つの成功事例を参考にする危険性とは？

フランチャイズ本部構築についての成功企業の成功事例を元にフランチャイズ本部構築を実施したいのですが、どこの企業が宜しいでしょうか？とフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築の成功事例をどのように参考にするか？

フランチャイズ本部構築を実施し、展開を実施する企業は、弱肉強食の業界でもあり、苦戦する本部もあれば、順調に伸ばす本部もあります。当然、これからフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施するのであれば、苦戦をすることを選ぶのではなく、成功することを期待してフランチャイズ本部構築をされます。

 

その際、どこかの成功事例を参考にして取り組みたいというのはよくわかる話です。しかし、ここで気をつけないということがあります。それは外部環境も内部環境も経営資源も違う中で、そのまま成功事例を転用していいのか？という話です。これを様々な業種業態や数多くのフランチャイズ本部を横比較しながら進めるというのであれば、良いと思いますが、１つの成功事例をそのまま転用できるかというとそのようなことは決してありません。

 

これは、私達のようなコンサルタントが一番注意しなければならない点ですが、〇〇の企業が〇〇の方法でうまくいったから、△△の会社も△△の方法でうまくいくだろうという考えで支援をしてしまうことです。弊社では様々な業種業態のフランチャイズ本部を支援しておりますが、成功要因はフランチャイズ本部として同じ部分もあれば、違う部分もあります。これが正直な感想です。常に新しい制度や仕組みを構築したり、新しいことにチャレンジしなければならないことは多々あります。

 

ましては、業種業態が全く違うところの成功事例を違う業種業態の企業が全て導入できるか？というとそうではありません。同じ居酒屋でも繁盛しているところのメニューを入れれば売れるということはないと考えればよくわかると思います。

 

これがフランチャイズの成功事例の例えると、例えばフランチャイズの加盟開発において、Google等の検索キーワード広告を出して、ホームページ（ランディングページ）に誘引させて、フランチャイズの資料請求や事業説明会を獲得することでフランチャイズ加盟開発が進んだという成功事例があるとします。

 

しかし、ここが効くのは、Googleである一定数の検索として掛けられる業種です。例えば不動産のフランチャイズがあれば、「不動産フランチャイズ」という検索キーワードのボリュームは非常に多いです。これは一般のフランチャイズ加盟希望者が不動産はフランチャイズが沢山あるから、探す時に「不動産フランチャイズ」と検索するため、広告を出せば、自社に誘引される可能性が高くなるといことになりますが、世の中でフランチャイズとして知られていない業種（例えば異業種交流会のフランチャイズ等）であれば、だれも検索しませんので、当然効果がありません。

 

こういった業種は、様々な方に「こういったフランチャイズがあるよ」と知ってもらうための販促手段が必要となります。例えばそれはＳＮＳ広告であったり、動画や動画広告であったり、フランチャイズ募集サイトであったりします。フランチャイズの告知をする媒体だけでも変わります。

 

そこに企業のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開に使える予算が当然変わってきます。予算を掛けることができる企業は、様々な媒体を使うこともできれば、比較的予算がかかるフランチャイズ募集サイトへの掲載もできることになりますが、そうでない企業は、ＳＮＳ広告等の比較的低額でできる広告から始めることになります。

当然、予算は、フランチャイズ加盟開発を行う上での、重要な要素の一つでもあるため、加盟店獲得の目標数も変わります。このように、外部環境や内部環境・経営資源等で成功要因は変わるということです。

 

これからフランチャイズ本部構築立ち上げ展開は実施する企業が成功事例を元にフランチャイズ本部構築を検討したい場合はせめて、同じ業種業態で、少なくとも３つ以上のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開された企業のフランチャイズ成功の要因を研究すべきであると思います。

 

その成功事例を元に、自社のオリジナルにカスタマイズする必要性があるものと考えております。フランチャズの成功は加盟店開発数だけではなく、既存店のフランチャイズ加盟店が果たして儲かっているのか等の既存店の視点の方がより重要です。ここが業種業態同じということは絶対ありませんので、複数の成功事例を参考にされることが重要なポイントとなると存じます。

 

今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開の成功事例の参考に仕方について解説させて頂きました。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズＳＶのフォロー頻度はどのように決めたら良いか？

フランチャイズＳＶのフォロー頻度はどのように決めたら良いか？先日フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズＳＶのフォロー頻度を決める前提条件

フランチャイズＳＶのフォロー頻度はどのように決めていかないといけないのでしょうか？

今回はその概要を解説していきたいと思います。その前に重要なことは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店のフォローに活用できる原資がどの程度あるかが重要です。

 

例えば、ロイヤリティが5万円の固定のフランチャイズがあったとします。これでは毎月臨店（店舗に行って経営指導を実施すること）は、近くなら可能でしょうが、フランチャイズは遠方になることもありますので、遠方なら、毎月行く度に、赤字になります。これでは指導ＳＶ活動が成り立たないことになります。

 

ちなみにフランチャイズ本部のＳＶ活動で、別途現地指導を依頼する場合は、実費交通費・宿泊費を頂くような内容を拝見することがありますが、よほどフランチャイズ加盟店が必要と感じない限り、このような場合はＳＶ活動は求められることにはならないでしょう。つまりこれはフランチャイズ本部にとっても、経営指導が現地で出来なくなる中で、加盟店のフォローを実施することが問題なければよいですが、そうでないのであれば、この方法は役に立たないことになります。

 

それではロイヤリティが5万円であれば6ケ月に1回であればどうでしょう。5万円×6ヶ月＝３０万円となり、これであれば、現地指導は可能なのではないでしょうか？

 

次に考えないといけないのは、6ヶ月1回でＳＶ活動が充分に効果的な結果（加盟店の売上利益や課題が解決できる）のか？という視点で検討します。流石に半年に1回ではあればあまり売上利益に影響を与えるような指導はできない可能性が高いです。そこで検討することが、毎月1回（1時間）程度のオンラインでＳＶ活動を実施し、6ヶ月1回現地の指導を行うと考えればいかがでしょうか？売上利益を上げる打ち合わせはオンラインで実施し、現地の状況を確認し、指導を行うのは6ヶ月に1回実施するという形に目的を変えるのです。

 

上記は、一部の業種・業態では効果的な内容ですが、他の業種業態では効果的ではありません。これは、ＳＶの経営指導において、何が一番フランチャイズ加盟店に対して売上利益に影響を与える内容であるかによって変わります。

 

◯フランチャイズＳＶのフォロー頻度を考える上に当たり重要なことは成功モデル

 

フランチャイズＳＶのフォロー頻度を考える上で重要なことは成功モデルです。例えば、商品力が重要な飲食店があるとします。商品力で他社と大きな差別化を実施していて、その商品力のほとんどは、フランチャイズ加盟店の技術というのであれば、現地での商品のクオリティチェックが売上利益を上げる上で重要な要素となります。

 

この場合であれば、現地での指導の頻度が多くなる必要があり、かつ、特に開業初期段階ではその頻度は増えないといけないことになるのではないかと思います。

 

逆に売上利益を上げる上で一番重要な成功モデルの要素は、販促の内容だったり、打ち方であるとします。これは現地で確認をする必要がありません。主には打ち合わせで改善ができることになります。つまりこれであれば、オンラインで実施することが可能なのです。その代わり、販促の測定や検証・対策は細目に見ていなかないと効果が出ないことになります。つまりオンラインで毎月実施するというようなフランチャイズＳＶのフォロー頻度を検討するのです。

 

このようにフランチャイズＳＶのフォロー頻度は、業種業態・成功モデルによって、全て変わります。どこかの業種や業態や企業ただモノマネするのでは意味がありませんので、ご注意していたと思っております。

 

今回は、フランチャイズＳＶのフォロー頻度について解説させて頂きました。他のブログでは、ＳＶの具体的な内容にも記述しておりますのでご参考に頂ければ幸いです。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズにＳＶは必要か？

フランチャイズにＳＶは必要か？先日フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業からご質問がありましたので、解説をさせて頂きます。

 

〇フランチャイズのＳＶとは？

フランチャイズのＳＶは、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店を結ぶ存在であり、フランチャイズ加盟店の教育や指導を実施したり、フランチャイズ加盟店からの要望をフランチャイズ本部に上げたり、他のフランチャイズ加盟店の成功事例や失敗事例等を水平展開を行ったりする存在であり、フランチャイズ本部のコンサルタントという存在となります。フランチャイズ本部の業態や規模によって、実施する内容が変わったり、業務は分業することになりますが、初期のフランチャイズ本部のＳＶ次のような業務を担っています。

 

◯フランチャイズ加盟契約終了後の物件の発掘や商圏調査・立地調査等の物件選定を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の資金調達の援助を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の開業のための準備を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の初期研修を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の開業前準備・開業後フォローを行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の経営指導を行う仕事

◯フランチャイズ加盟店の成功事例等の水平展開を行う仕事

◯フランチャイズ本部の商品情報やキャンペーン情報等を伝達する仕事

◯フランチャイズ加盟店からの要望や課題を把握し、改善又は本部に伝える仕事

 

上記のような仕事を担っており、上記のような業態によって、項目によって必要・不必要はあってもＳＶ業務が全くないフランチャイズ本部はないものと存じます。

 

そのため、フランチャイズにとってＳＶは必要な業務です。

 

また、フランチャイズは開業の際に加盟金等の徴収の他、ロイヤリティ等を徴収します。そのため、ロイヤリティの対価がビジネスモデルや看板料というのでは、初期のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行っている企業は無理がある（社会的価値がまだまだ低い）ますので、結局のところは、アフターフォロー体制が必要となり、ＳＶは必要になってきます。重要なことはＳＶが不要ではなく、やり方が違うということではないかと思います。

 

時々、話があるのが、ＳＶの内容は、不採算の加盟店や売上の厳しい加盟店に対してのみ定期的な指導を行うといったフランチャイズ本部があります。これは全く公平平等のフランチャイズの根本の原則から反しており、その不採算の加盟店への指導のフランチャイズ本部の指導の原資は、好調なフランチャイズ加盟店から成り立っているにも関わらず、好調であればある程、フランチャイズ本部からの支援は減るということになるので、公平平等ではありません。この発想は、好調だからフランチャイズ加盟店から不満が出ないことを逆手にとっているというだけで、フランチャイズ加盟店の立場で考えているものではないため、フランチャイズ本部の姿勢としては大きな問題であると思います。

 

◯フランチャイズのＳＶの業務内容はどの業態も同じではない

 

良くある話ですが、ＳＶ活動はこのような内容が良いというパッケージ的な話があります。私は様々な業種業態のフランチャイズ本部の支援を実施しておりますが、各社内容も頻度も変わるのになぜ同じの話になるのか全くわかりません。ロイヤリティの額で当然、フランチャイズ加盟店へのフォロー体制は変わらないでしょうか？

 

例えば、月額固定のロイヤリティとして、月5万円のロイヤリティのフランチャイズ本部と月20万円のフランチャイズ本部であれば、内容や頻度が変わるのは当たり前だと思います。（フランチャイズ加盟店の立場にたてばわかると思います）

 

また、集客や営業の仕方等だけが売上に著しく影響を与える要因であれば、オンラインのＳＶ活動で充分です。しかし、実際に売場や店舗の状態や、商品のクオリティ等も売上に大きく影響を与えるのであれば現場に行かななければ防犯カメラだけではわからない点は数多く現場では実際にあります。

 

上記だけではありませんが、フランチャイズのＳＶ活動は各社の売上や利益に与える要因によってやり方も頻度も変わりますし、そもそも対価として頂いているロイヤリティの額やその他のフランチャイズ本部のメリット（集客支援）等の充実さによっても変わるものと存じます。そのため一律ではないことはフランチャイズ加盟店の立場に立てばよくわかるものと思います。

 

つまり、フランチャイズのＳＶは各社、一番フランチャイズ加盟店が売上利益を上げるにあたり効果的で、かつフランチャイズ本部によっても効率的な方法を選択することになります。その原点になって検討していくことが重要であると思います。

 

今回は、フランチャイズのＳＶについて解説させて頂きました。他のブログでは、ＳＶの具体的な内容にも記述しておりますのでご参考に頂ければ幸いです。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ契約とは？

フランチャイズ契約とは他の契約と何が違うのですか？先日フランチャイズ本部構築を検討されている企業からご相談がありました。今回はフランチャイズ契約に簡単に解説をしていきたいと思います。フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業だけでなく、フランチャイズ加盟を検討されている方も参考にして頂ければ幸いです。

 

〇フランチャイズ契約とは？

フランチャイズは、自社のビジネスモデルをパッケージ化して、フランチャイズ加盟店に提供し、継続的に経営指導を実施します。フランチャイズ加盟店はそのビジネスモデルや経営指導を活用して事業を実施します。ただ、無償でフランチャイズ本部が提供することはありませんので、フランチャイズ加盟店はその対価として、フランチャイズ本部に加盟金やロイヤリティ等の費用を支払います。この一連がフランチャイズという仕組みになります。

 

フランチャイズ契約は、このビジネスモデルの使用や役割分担や条件等が記載され、お互い合意されている文書がフランチャイズ契約となります。そのため、フランチャイズ契約は、フランチャイズの骨幹となる文書であり、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店においては、最重要な文書であると言えます。

 

【フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討されている方】

 

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施している企業で特に初期段階のフランチャイズ本部では、今後どの程度フランチャイズ加盟店が獲得できるかわからないといった理由からか、ネット等の雛形を活用して、それを書き換える程度で終わっているフランチャイズ本部もあり（それを弁護士のリーガルチェック等にかけていれば問題ありませんが）その重要性を理解されていないケースも多々見受けられます。

 

フランチャイズ本部構築立ち上げ展開にコストはかけたくないという意向はわかりますが、フランチャイズ加盟基本契約書だけは、最低限しっかり作りこみをする必要があるものと存じます。フランチャイズ加盟基本契約書には、当然、フランチャイズにおける役割分担だけでなく、仕組みの集大成が反映されています。そのため、本来は各社結構異なる部分があります（これは弊社のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開支援の結果から断言できます）そこが反映されていないということになれば、後は口頭で。。。ということになりますので、かなり危険な状態となります。

 

【フランチャイズ加盟希望の方】

 

フランチャイズ加盟基本契約書は、逆に言うとフランチャイズ加盟希望の方にとっても最重要な文書です。フランチャイズ加盟希望者には、「難しい文字がいっぱい書いてあって、読んでいてもよくわからないから読まない」と言ってあまり熟考せずに、契約を締結しているケースが多くありますが、これもかなり危険です。すべてはフランチャイズ契約に基づいて条件が定められているので、何をするにしても、何に費用を払うにしても、全てその中で記載されています。

 

信頼おける社長だからといったことを言っても最終的にトラブルになった時のベースは全てフランチャイズ契約からです。そのため、フランチャイズ契約は、しっかり読み込み、わからないところはフランチャイズ本部に説明を求めて納得してから締結することが重要であると思います。

 

日本では、長らく信用商売が基本でしたが、フランチャイズ加盟契約は、多額でしかも長期的な契約関係であるため、ここを軽視することはフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行う企業もフランチャイズ加盟候補者も両方にデメリットしかありませんので、留意が必要であると存じます。

 

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟のトラブルのほとんどは、この契約書の内容と実態の違いから派生するものです。それだけフランチャイズ契約書は重要な文書であると言えます。

 

今回は、フランチャイズ契約について解説させて頂きました。現在、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業やフランチャイズ加盟候補者の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップとは？

フランチャイズ本部構築の再構築をしたいです。フランチャイズ本部のブラシュアップをしたいです。この数ヶ月間非常に多いご相談です。既にフランチャイズ本部を展開しており、店舗数もかなりあるフランチャイズ本部からも出てきています。今回は、フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップについて解説させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部の再構築の悩みとは？

既にフランチャイズ本部を展開されている方からの悩みは様々です。主にこれまで相談で上がってきたご相談内容は次の通りです。

 

【フランチャイズ加盟に関する問題】

 

◯フランチャイズ加盟募集を開始したが、フランチャイズ加盟店が全く集まらない。契約できない。

◯フランチャイズ加盟募集を開始し、最初加盟が見つかったが、加盟獲得が止まってしまった。

◯フランチャイズ加盟募集の広告効果が低い。費用対効果があっていない。

 

大きな事象では上記のような流れですが、原因は各社様々です。

主には次のような原因がある場合が多い状況です。

 

◯ビジネスモデルが加盟ターゲットに適していない

◯ビジネスモデルが優秀性が弱い

◯フランチャイズの設計が加盟ターゲットに適していない

◯フランチャイズの設計が他の競合と比較して差別化されていない

◯フランチャイズ加盟募集媒体や内容・方法が適していない

◯フランチャイズ加盟開発担当者の能力の問題

◯フランチャイズ加盟事業説明会の内容やアフターフォロー等の流れが適切でない。

◯資金調達で息詰まる

◯店舗開発で息詰まっている

・・・等等

 

上記は、各社様々ですが、フランチャイズは加盟店舗数に応じて、フランチャイズの加盟獲得方法は異なると私は思っています。最初からステージ別で検討されておくと、目安として取り組めますが、課題の多くは同じ手法を繰り替えてしていることではないかと思います。フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップでは上記のどこに問題があるかを検証・分析して、改善提案と改善の仕組みを構築するものです。そのため、各社全く支援内容が異なることがスタートのフランチャイズ本部構築立ち上げ展開支援と異なるのではないかと思います。

 

【既存加盟店が儲からない・既存加盟店の脱退が出てきている】

 

儲からないとは、利益が月100万円いくから儲かるとか？月20万円だから儲からないという話ではこの段階ではありません。フランチャイズの事業説明会で売上利益のシュミレーションを示した数字を参考にして加盟してますので、その数字とのズレとなります。

 

ほとんどのフランチャイズ加盟店では、「最初に聞いていた話と違った」というのがフランチャイズ加盟契約後よく聞かれます。これが、不満となり、「儲からない」という考えになっています。原因はフランチャイズ本部側にもあることがありますし。フランチャイズ加盟店にあることもあります。しかし、フランチャイズ本部としては、結果が全てであることも現実ではあるため、フランチャイズ加盟店にそのような声があるということは、フランチャイズ本部として改善する点がないかを検討することは重要のポイントではないかと思います。

主に、次のような相談を多く受けます。

 

◯フランチャイズ加盟店が儲からない

◯フランチャイズ加盟店が脱退していく

◯フランチャイズ加盟店が本部と決めたルールを守らない

◯フランチャイズ加盟店との信頼関係が構築されていない

◯フランチャイズ加盟店との訴訟に近いトラブルが発生している

◯フランチャイズ加盟店が辞めた後に、同じようなビジネスをやっている

・・・・等等

 

大きな事象では上記のような流れですが、原因は各社様々です。

主には次のような原因がある場合が多い状況です。

 

◯フランチャイズ加盟募集内容が過剰トークになっている

◯フランチャイズ加盟店の能力が低い（加盟審査基準が違う）

◯ビジネスモデルが収益が上がらないビジネスモデルになっている

◯成功モデルが不明確である

◯成功モデルが明確であるが、徹底が出来ていない

◯時代の変化に応じて成功モデルが古くなっている。

◯フランチャイズ本部の加盟するメリットの魅力が低い

◯フランチャイズ本部の加盟店フォロー体制の問題

◯ＳＶ体制・ＳＶの能力が不足している

◯フランチャイズ本部の加盟店に対する姿勢が課題

◯商品の安定供給ができない

・・・等等

 

この問題は、実は、フランチャイズ加盟開発とリンクする問題がたくさんあります。フランチャイズ加盟が進まない実は、フランチャイズ加盟店が儲かっていないという話はよく聞く話です。フランチャイズ本部再構築・ブラシュアップの際に、弊社の相談では、もちろんフランチャイズ加盟開発の課題がある場合もありますが、実はフランチャイズ加盟店が儲かっていないから増えないというのはよくあります。再構築・ブラシュアップを考えたら、まず最初に手を打たないといけないのはこちらの方で、それまで、フランチャイズ加盟を一時休止するという考えも必要であると思います。フランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップでは上記のどこに問題があるかを検証・分析して、改善提案と改善の仕組みを構築するものです。そのため、各社全く支援内容が異なることがスタートのフランチャイズ本部構築立ち上げ展開支援と異なるのではないかと思います。

 

今回は、フランチャイズ本部の再構築ついて解説させて頂きました。現在、フランチャイズ本部展開をされている企業の参考になれば幸いです。弊社でもフランチャイズ本部の再構築・ブラシュアップのご相談をお受けしておりますので、必要でしたら、下記からご相談賜れば幸いです。

 

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フランチャイズ本部構築のリスクとは？

フランチャイズ本部構築のリスクはどのようなものがありますか？先日のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開の相談でございましたので、今回は、フランチャイズ本部構築のリスクについて、解説させて頂きます。

 

〇フランチャイズ本部構築のリスクとは？

フランチャイズ本部構築のリスクは大きく分けると２つあると考えております。今後フランチャイズ本部構築立ち上げ展開をご検討されている企業様は、リスクも充分に考えて、フランチャイズ本部構築を検討していくべきであると考えております。

 

①フランチャイズ加盟店が開発できないリスク

 

一番最初は、フランチャイズ加盟店が開発できないリスクです。

 

ビジネスモデルも良いと考えてフランチャイズ本部構築を行いますが、実際に、フランチャイズ加盟店を発掘するために、フランチャイズ本部構築を行う費用をコンサルタント会社に払ったり、ホームページやパンフレット・動画等を作成費用を払ったり、フランチャイズ加盟店の見込者を見つけるために、広告宣伝をしたりしたけど、全くフランチャイズ加盟店を獲得ができない。又は投下した投資に対して、リターンを得るほど、フランチャイズ加盟店が開拓できないということです。

 

この中で、一番多いのは、どちらかというと全くフランチャイズ加盟店が発掘できないというよりも、投下した資金に対して、フランチャイズ本部として回収ができないことの方が、世の中では、リスクとしてはあるのではないかと思います。

 

弊社は、フランチャイズ本部構築に関しても、ホームページ等の販促物の作成費用に関しても、広告宣伝に関しても実際の投下した投資効率を必ず重要な指標としてとらえておりますが、世の中全体を見ると多いように思います。

 

例えば。。。

 

広告費用を1,000万円かけたけど、フランチャイズ加盟店（加盟金等が200万円として）が2件しか獲得できない。この場合は、初期のフランチャイズ本部は赤字ですから、ロイヤリティ等で初期費用を回収していかなければなりません。つまり、フランチャズ本部としては、相当期間の赤字ということになります。このような場合は、すぐに広告宣伝を継続することできず、広告宣伝費用を少なくしたり、辞めてしまうので、結局、更にフランチャイズ加盟店を開拓できずに、フランチャイズ本部構築にかけたコンサルティング費用も回収できないということになります。

その結果、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開をやめてしまうということになります。

 

このリスクは、ビジネスモデルに問題がある場合もありますし、フランチャイズ本部構築に問題がある場合もありますし、ホームページ等の販促物や広告宣伝に対する問題がある場合もあります。しかし、根本的には、「一気にフランチャイズ加盟店を開拓しなくては？」という心理が最終的に原因になっているように思います。

 

上記のどこかに問題があったとしても、テストを繰り返して少額がから実施していればいくらでも修正ができますが、「これでいける！！」と頭の中だけで考えて、一気に投資しているので、無駄が多いというのが私は現場では実際に多いと思います。これは、心理的に「一気にフランチャイズ加盟店を見つけないといけないと失敗だ！！」みたいない意識が問題になっているのではないかと思います。

 

実際に初期のフランチャイズ本部構築立ち上げ展開時に、良質なフランチャイズ加盟店を輩出するには、手厚い研修やフォローが必要であり、フランチャイズ本部事態も慣れていないので、実際は、質を問うと多数の加盟店数はこなすことが出来ないのですが、このような心理に駆られているように思います。このような心理に駆られている企業は、ぜひ、「私達のコンサルタントの実績を作るために活動はしなくて良い」ということを念頭に入れて頂き、本質をとらえてフランチャイズ本部構築をして頂くことが重要であると思います。

 

②フランチャイズ加盟店が希望する利益を得ることができないリスク

 

もう一つはフランチャイズ加盟店が希望する利益を得ることができないリスクです。

希望する利益は、フランチャイズ加盟店が勝手に考えていることではなくて、フランチャイズ加盟店に事前にフランチャイズ本部が提示している売上利益シュミレーションです。これを元にフランチャイズ加盟店は加盟することを検討しているので、これに達することができないリスクです。達することができなければ、ＳＶ活動も労力がいりますし、フランチャイズ本部にも苦情がきたり、脱退したり、訴訟になったりします。

 

また、希望する売上利益を得ることができないということは、ロイヤリティ等の収入は減少する傾向が多いですので、フランチャイズ本部の収益も下がります。フランチャイズ本部の収益が下がれば、フランチャイズ加盟店のバックアップをしてくことも困難になります。フランチャイズ本部が提案した売上利益に行かないのであれば、フランチャイズ加盟店は、本部の言う通りではなく、自分なりになにか新しい手段を取らなければということで、フランチャイズ本部が禁止していることを行ったり、クオリティが下がっていったりします。その結果、チェーン全体のイメージも失墜していくことにもなります。

 

これも一番大きな要因は、フランチャイズ加盟店を過度に獲得したいという思いから、実績に基づかず、売上利益シュミレーションを作ってみたり、成功モデル等の分析が曖昧であったり、成功要因の汎用性を高めるノウハウ化が弱かったり、研修やＳＶ制度が弱いこと等から起こりえます。初期段階のフランチャイズ本部では、集客や原材料低減等のメリットをフランチャイズ加盟店に与えることは難しいですので、結局のところ、ノウハウや指導の成功確率が低いということが要因でフランチャイズ加盟店がうまくいかなくなります。つまり、フランチャイズ本部の構築が浅いということが要因であると言えます。フランチャイズ加盟店はスタートダッシュで獲得したけど、どんどんフランチャイズ加盟店が減少していったり、すぐに衰退するフランチャイズ本部の典型とも言えます。

 

上記２つの原因は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開の本質をとらえていないことが最終的に原因と思います。なんのためにフランチャイズ化を図るのか？フランチャイズは誰と競争するものでもありません。良質なフランチャイズ加盟店を数多く生み出し、初めて繁栄するビジネスです。その本質を忘れないようにすれば、フランチャイズ本部構築のリスクは限りなく最小限に抑えることができるのではないかと思っています。

 

今回は、フランチャイズ本部構築のリスクについて解説させて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業様の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ化するには？

フランチャイズ化するにはどのようなことが必要ですか？先日、フランチャイズ化のご相談でフランチャイズ本部構築展開立ち上げを検討している企業様からご質問がありましたので、ご回答させて頂きます。

 

〇フランチャイズ化するには？

フランチャイズ化をするには、フランチャイズ本部構築が必要となります。

フランチャイズ本部構築とは、自社の事業モデルをパッケージ化し、加盟店が獲得できる体制を構築し、加盟店が獲得した後では、実際に研修を実施して、開業して頂き、加えて継続的なフォローを実施していく体制をつくることです。次にフランチャイズ化をするための手順を弊社の考えになりますが明記して参ります。

 

①成功モデル分析

自社の事業モデルを、商品、立地、運営、販促、収益、開業費用の５つの視点から分析を実施して参ります。どのような点を加盟店に水平展開をすれば良いか、自社の事業モデルの成功要因は何か？どのように汎用性を持たせれば良いか？等検討して参ります。ここがフランチャイズ化する上での最初のステップとなります。また、フランチャイズ化するにあたって、事業モデルを見直したり、新たなシステム構築や物流体制等もこの段階で検討していきます。

 

②フランチャイズの基本設計

フランチャイズの基本設計とは、フランチャイズ本部の役割、フランチャイズ加盟店の役割を決め、実際に加盟金や研修費、ロイヤリティ等のフランチャイズ加盟店が本部に対価として支払う費用の他、加盟条件や契約条件等を決めるフェーズです。成功モデルの分析と結果とフランチャイズ加盟開発の戦略からここを設定していくことが必要です。

 

③フランチャイズ加盟店の加盟店開発戦略及びツールの作成

 

フランチャイズは、フランチャイズ加盟店を開発しないとフランチャイズ化は始まりませんので、どのような加盟店開発戦略を実施していくべきか？成功モデルとフランチャイズの基本設計から検討していきます。更に事業説明会や資料請求時に希望者に配布や閲覧ができる資料の作成が必要となります。

 

④フランチャイズ加盟基本契約書・情報開示書面の作成

 

フランチャイズの基本設計が出来上がると、フランチャイズ加盟基本契約書の作成を実施します。フランチャイズ加盟基本契約書については、必ず弁護士にリーガルチェックを受けて頂いた方が良いと存じます。また、フランチャイズガイドラインにある情報開示書面の作成やフランチャイズ本部として必要な帳票類も作成を実施していきます。

 

⑤物件発掘・商圏調査・出店調査の仕組み構築

店舗型のビジネスであれば、店舗の物件発掘とその店舗が自社の業態に適しているかの商圏調査や出店調査の仕組みを構築する必要があります。多くのビジネスで店舗の物件選定は、その後のフランチャイズ加盟店の成否を決める重要なポイントになりますので、自社の直営店分析から構築していきます。

 

⑥研修用のマニュアルの作成

 

成功モデルの分析結果から必要な加盟店研修用のマニュアルの作成を実施します。特に傾向として商品や接客に関するマニュアルは良くありますが、店舗の運営のマニュアルはほとんどない場合が多いものです。経営をして頂くわけですから、店舗運営のマニュアルも必須であると思っております。マニュアルは紙に拘ることはなく、動画でも良いと存じますが、動画を作成する際もあらすじがないと難しいと存じますので、紙の簡単なマニュアルはこの場合でも必要であると存じます。

 

⑦ＳＶ制度の構築

 

フランチャイズ化の最後は、定期的なフランチャイズ加盟店のフォロー体制であり、ＳＶ体制の構築が必要です。初期研修だけで、事業ができるようになるフランチャイズ加盟店はほぼありませんので、ＳＶ体制は重要な要素となります。ＳＶの仕事の役割やＳＶの実施方法や実施するためのツール等を構築し、ＳＶの育成も実施していく必要があります。

 

今回は、フランチャイズ化するには？という視点でフランチャイズ本部構築の流れと概要を開設させて頂きました。今後、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討している企業様の参考になれば幸いです。

 

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フランチャイズ化とは何か？

フランチャイズ化とは何ですか？先日、フランチャイズ化のご相談でフランチャイズ本部構築展開立ち上げを検討している企業様からご質問がありましたので、ご回答させて頂きます。

 

〇フランチャイズ化とは？

フランチャイズ化とは？フランチャイズ本部を構築し、フランチャイズ展開をすることを言います。

 

フランチャイズとは、商標や経営ノウハウ、ビジネスモデルをパッケージ化して、そのパッケージを使って経営を行うフランチャイズ加盟店を募集し、加盟金等を頂き、自社の事業を拡げていきます。また、継続的な経営指導を実施することで、ロイヤリティ等を徴収するビジネスモデルのことを言います。

 

例えば、焼き鳥店があり、自社の焼き鳥事業の看板や焼き鳥の焼き方、接客の仕方、顧客の集客方法などをノウハウとして、パッケージ化をして、自社の看板を使って焼き鳥業を開業したい方を募集し、加盟金等を頂く、自社のノウハウを研修し、開業をして頂き、継続的に店舗の確認や指導をすることでロイヤリティを徴収する方法です。

 

フランチャイズ化を実施することで、他資本で店舗展開ができるので、スピードを上げて店舗拡大が実施することができます。また、加盟金やロイヤリティ等の粗利100%収益を得ることで生産性を改善し、利益拡大に向かっていきます。そのため、毎年多くの企業がフランチャイズ化を行って、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店を募集してきています。

 

しかし、逆に言うと弱肉強食の業界でもあり、強い本部は、どんどんフランチャイズ加盟店を獲得し、成長を行いますが、弱い本部は、すぐに成長が止まり又はフランチャイズ加盟店を獲得できずに、フランチャイズ化から撤退していく企業も多いという業界でもあります。

 

〇フランチャイズ化の失敗要因は？

フランチャイズ化の失敗要因は大きく分けると３つあります。

 

①フランチャイズ加盟店が獲得できない

②フランチャイズ加盟店が希望する利益を獲得できない

③時代の変化に応じてフランチャイズの業態や商品を変更できない

 

1番目がフランチャイズ加盟店が獲得できないという点ですが、原因は、自社の成功要因を正確に分析ができておらず、フランチャイズの設計（加盟金やロイヤリティ等）を設計してしまったり、加盟ターゲットに刺さる内容のフランチャイズの強みを告知できていなかったり、加盟ターゲットに届く販促手段が取られてなかったりとフランチャイズ本部の設計と加盟店開発戦略・手法による問題があります。

 

例えば、先ほどの焼き鳥業で、直営店の利益が50万円しかでていないのに、15万円もロイヤリティを頂いてみたり、個人の独立開業に最適な焼き鳥業なのに、投資金額2,000万円をこえていたり、個人の独立開業の方が見ている媒体でない媒体で告知していたりすると当然、フランチャイズをしたいという人が出てきません。こういったフランチャイズ加盟店が獲得できない問題が、特にスタート段階のフランチャイズ本部では大きな課題となります。

 

2番目は、フランチャイズ加盟店が希望する利益が獲得できないという点ですが、フランチャイズ加盟店には、フランチャイズ本部は売上利益シュミレーションを提示して、事業に加盟頂くかどうかを判断して頂きます。最初にこれぐらい儲かるだろうと思って加盟したフランチャイズ事業ですが、それ通りにいかなければ、当然。話が違うじゃないかと言って、本部に苦情を言ったり、閉店したり、ひどい時には訴訟ということになります。

 

これは、成功要因を正確に分析し、汎用性を持たせるノウハウ構築部分が不十分であったり、研修や教育部分が不足していたり、立地の変化要因に応じて、ノウハウをカスタマイズできなかったりすることが要因です。また、実際にフランチャイズ加盟する方の力量が著しく低くて発生することもあります。これは、フランチャイズ加盟店の審査基準が違うといことになります。

 

この場合、スタートでフランチャイズの加盟店が開拓できても、どんどん撤退していったり、儲からないビジネスにはその後、加盟しようとはしませんので、フランチャイズ本部は一気に縮小する要因になります。一番フランチャイズ化が失敗する要因ではないかな？と思います。

 

3番目は、時代の変化に応じてフランチャイズの業態や商品を変えていけないという点ですが、どのような売れているビジネスでも、売れている時もあれば、飽きられて売れなくなることはいっぱいあります。その際の新たな手法を導入したり、新たな商品を開発したり、新たな業態にまるっきり変えてしまったりすることができるフランチャイズ本部は、成功できると思っています。逆に同じ商品・同じ業態で売上が下がってきているのに、なんの策もないフランチャイズ本部は失敗する要因ではないかと思います。これはある程度広がったフランチャイズ本部によくある話であると思います。

 

フランチャイズ化で一番重要なことは、10年先も継続して成長し、存続することであると思います。一時的な爆発で終わったり、フランチャイズ加盟店事態が全く獲得できないということはないようにして頂きたいものです。今後、フランチャイズ化をご検討されているフランチャイズ本部構築立ち上げ展開企業の参考になれば幸いです。

 

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フランチャズ化のメリットデメリット何か？

〇フランチャイズ化とは何か？

フランチャイズ化とは？フランチャイズ本部構築やフランチャイズ本部立ち上げ等様々な呼び方がされているようですが、直営展開からフランチャイズ展開を実施することです。事業戦略の中で新市場開拓戦略を言います。

 

例えば、焼肉業態において、今まで、地域のお客様に焼肉という商品を直営展開で展開していたものを、焼肉業態の運営方法という商品で、この焼肉業態をしたい方に販売をしていく手法となり、前者の顧客は地域のお客様であったものを焼肉業態をしたい加盟店がお客様ということでターゲットが変わり、新しい市場となります。

 

この結果、自社の収益はこれまでは、焼肉を食べにきてくれたお客様に焼肉を提供し、対価として売上を得ていたものを、フランチャイズ加盟店に方にビジネスモデルを貸し与え、焼肉の運営方法を教えることで、加盟金等を頂き、継続的に経営指導等を実施することで、ロイヤリティ等を頂きます。これが売上となり、全く違う事業の柱を築くことができるようになるのです。つまり、自社のブランドやビジネスモデル、プラットフォーム、ノウハウ等が商品になります。よく事業の3本柱と言われますが、3本柱の１つになりえるものであると思います。

 

〇フランチャイズ化のメリットは？

 

私はフランチャイズ化のメリットは、大きく次の３つ上げられると思います。

 

・フランチャイズ加盟店からの加盟金やロイヤリティ等の粗利100%売上が入る

・スケールメリットを活かしてブランディング化、原価低減・新商品開発ができる

・生産性の改善に繋がる

 

一番目は、前述しましたが、2番目としては、フランチャイズは他の資本で自社ブランドを展開できるため、なんと言ってもスピード感が変わります。多拠点になればなるほど、例えば、焼肉業態であれば精肉業者から仕入れる精肉の量は増えますので、仕入金額の交渉ができ、原価が低減できます。その結果、加盟店の利益も上がりますが、直営店の原価改善にも繋がるのです。また、新商品開発をするにしても自社ブランドで開発をしようとすると自社だけで製造できるものもありますが、製造メーカーに委託する場合も多いものです。この場合は、必ずロットという考え方が出来てきて、ロットが大きすぎるため、直営店の店舗数だけでは、消化することができないため、新しい商品開発に着手できない等の悩みを抱えるものです。この点もフランチャイズ化を行い、店舗数が増えれば実現することが可能です。

 

3番目は、生産性の改善に繋がることです。現在、人件費は高騰し、売上が伸び悩む中では、経費削減という形でしか生産性の改善が出来ない環境が多いものですが、フランチャイズ化を図ると、まず粗利100%のノウハウ商材として売上を上げることができます。

 

かつ、経営指導が中心のビジネスモデルのため、1人が複数店舗の指導をして、対価としてロイヤリティ収益を上げてきますので、生産性が大幅に改善されます。また、直営店に比較的人を多く配置しておかないと、退職のリスク等を考えるといけないという企業様も、人材の有効活用にもつなげることができます。

私は、どのような企業でも比較的すぐに成果が表れるには、この生産性の改善ではないかと思っております。

 

〇フランチャイズ化のデメリットは？

 

メリットを見ると、フランチャイズ化した方が良いように思いますが、もちろんデメリットもあります。

フランチャイズ化の大きな点は次の３つであると思っております。

 

・フランチャイズ化を行い、フランチャイズ加盟店を獲得するコスト

・フランチャイズ化を行い、加盟店が希望する利益を上げられずに脱退するリスク（訴訟含めて）

・フランチャイズ化を行い、加盟店が運営することで、徹底度が下がりクオリティが下がるリスク

 

1番目は、フランチャイズ化を図るためには、フランチャイズ本部をつくらなければなりません。それを外部のコンサルタントに依頼する場合は、コンサルタント費用がかかりますし、自社で構築する場合も、構築するまでの人件費等がかかります。また、実際に加盟店を開発するには、広告媒体を作ったり、広告宣伝等で告知しないとフランチャイズ加盟候補者は見つかりませんので、そのコストがかかります。このコストが膨大であれば、その分のフランチャイズ加盟店を獲得しないと、ペイしませんので、そのリスクがあります。

 

2番目は、加盟店が最初にフランチャイズ本部から説明を受けていた収益を得ることができずに脱退するケースです。これはフランチャイズ本部の問題もあれば、フランチャイズ加盟店の問題もありますが、脱退されば、大前提として、人や企業の人生に影響を与えることになるだけでなく、大きな苦情であったり、訴訟リスクを抱えることになります。重要な点は、成功モデルの汎用性と加盟者のポテンシャルであると思います。

 

3番目は、フランチャイズ加盟されることで、今まで全く経験したことがない人が前述の焼肉業態であれば、肉を裁き提供するわけですから、商品のブレや接客のブレ等が発生し、ブランドイメージの棄損に繋がる可能性があることです。これは、継続的な経営指導でクオリティを改善することになります。

 

今後、フランチャイズ化を図る方は、このメリット・デメリットを十分に検討した上で、とても大きな事業ですので、後悔のないフランチャイズ化を図って頂きたいと思っております。フランチャイズ化の参考になれば幸いです。

 

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