個店主義の始まりは商圏を知り、お客様を知ること

前回のブログで個店主義とは何か？についてお話をしました。

今回は、個店主義を実践する上で最初に重要な商圏調査についてお話をしていきたいと思います。

これは多店舗展開、フランチャイズ本部展開をする上にあたって最初に重要な検討事項です。

ここからエリアマーケティングは始まります。

１．なぜ個店主義は商圏調査が必要なのか？

最初に、「個店主義」を行うにあたって、なぜ商圏調査が必要なのか？についてお話をしていきたいと思います。商圏調査は、出店の際によく実施され、出店する店舗について、人口や事業所や小売業の年間販売金額の多数の数値データをもとに、ここで自社の業態が成り立つのか？を決定する基礎資料となります。

もちろん、この基礎データをもとに、既存店のデータと照らし合わせれば、売上予測も検討することができるものです。

しかし、それは、数があるか？どうか？だけの資料とするのは、もったいないのです。

当然、年齢別のデータもわかります。

例えば、高齢者に比率が20%以上を超えるエリアが自社の主エリアであったとします。

その際に、商圏のお客様のニーズを満たすために、自社では高齢者向けの商品やサービスを提供できる又は開発できるとすれば、どのようなものが良いか？どのようなものを品揃えすれば良いか？と考えるのではないでしょうか？

つまり、商圏調査を行うと自店におかれた、商圏環境がわかり、その商圏環境にあった業種業態を作ったり、商品を開発したりすることができるのです。個店主義とはこういうことを言います。

個店主義は、自店のおかれた環境を整理し、お客様を知ることから始まります。

そのためには、商圏調査が必須事項なのです。

２．個店主義に向けた商圏調査の実施事項

では商圏調査ではどのようなことがわかるのでしょうか？

私は、出店の際の商圏調査は、商圏調査、立地調査、導線調査の３つの総合判断であることを伝えています。

この中で個店主義を行う際に必要なのは、商圏調査と導線調査となります。

〇商圏調査

・人口数、人口増減、世帯数、世帯人数等

・事業所数、従業員数、事業所業種別等

・年齢別、単身世帯比率、核家族比率、夫婦だけの家族比率、子供のいる世帯比率、高齢者のいる比率等

・住宅の持ち家、借家比率等

・小売業の年間販売金額等

・競合調査：競合の数、商品、立地、サービス、販促状況など

・家計品目別支出調査など

・そのエリアの地域性や文化・習慣など

※上記のことが基本的な調査です。上記だけでもお客様のことはかなりわかると思います。

②導線調査

・自店におかれている導線の内容や質や量

・そのお客様はどこから、どこに流れているのか？

・重要施設の情報：来場者数・内容・お客様の質など（施設の利用をすることで、自店に影響を及ぼす場合）

※繁華街などは商圏調査だけではお客様を知ることはできません。この導線もお客様の情報の１つです。

例えば、アーケードにある店舗であれば、アーケードは買い物をしにくるお客様の多い購買導線です。

ということは、自店の使われ方は？・・・・

３．商圏調査だけでは、自己満足

私は、いつも商圏調査だけでは、自己満足と言っています。

その情報からお客様を読み取り、どのようにすれば良いかを検討することが重要です。

そのためには、商圏調査の結果をもとに、次のことを導き出す必要があります。

〇誰が・・・誰がターゲットなのか？

〇どんな・・・どんなニーズがあるのか？

〇いつ・・・どんな利用シーンで利用してくれているのか？

〇何・・・・ターゲットなるお客様がそのニーズと利用シーンがあるときどのような商品が欲しいのか？

〇どこで・・・今はどこで購入しているのか？

〇どのように・・・それは今、どのように購入しているのか？

〇いくら・・・それは今いくらで購入しているのか？

つまり、５Ｗ２Ｈでお客様を分析する必要があります。

そうすると必然として、どのような商品やサービスを提供すれば良いか？がわかると思います。これがエリアマーケティングです。

確かにここまでわかれば売れそうだ・・・と思われませんか？

マーケティングの基礎はあくまでもお客様を知ることです。

それが店舗型であれば、商圏範囲が決まるため、商圏調査となるのです。

既存店でも重要な商圏調査です。

ぜひ、個店主義実現のために実践されることをお勧め致します。

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