コロナ禍のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[投資回収のスピード]

コロナ渦のフランチャイズの新規事業・独立開業のポイントは何ですか？とフランチャイズの新規事業開業を検討されている方からご相談がありました。今回はそのポイントの第４番目について解説を実施していきたいと思います。

 

〇コロナで変わるフランチャイズ新規事業・独立開業の投資回収スピード

新型コロナ以前からもこのような動きは強かったのですが、ここ最近の新規事業・独立開業をご検討されている方の傾向としては、投資回収のスピードを重視しているように思えます。もちろん業種業態にもよりますが、売上がすぐに上がらずにストック型で上がる場合（例えば、介護デイサービスや障がい者福祉サービス等）は、投資回収のスピードは長期でも問題はないのですが、その業種業態が時代の変化で変わらない業態というのが、重要なポイントになっています。

 

これは、時代の変化が速くなり、特に時代の流行により伸びている商品やサービスを持つ業態は、この投資回収の期間が重要となります。投資回収の期間ということは、

投資回収期間＝投資金額÷月の営業利益

になりますので、投資金額と営業利益が重要なポイントとなります。この傾向がコロナの影響でより顕著になっていると感じます。それは、コロナが果たしていつ終わるのかという不明瞭な点と時代の移り変わりの激しさが激化しているところであると思います。

 

特に尖った商品やサービスは業種業態寿命が短くなっています。流行る商品やサービス程、他社が追随し、模倣され、尖らなくなり、そこから差別化や業種業態の変換できないと業種業態寿命を迎えます。小売業はこの点に非常に敏感ですが、その他の業種はこの感度が鈍いように感じます。代表的なものが例えば、一時大流行したタピオカであったり、ローストビーフ丼等皆さんも思い当たる業種業態が沢山あるのではないかと思います。しかし、実際にそのような業種業態は瞬間的には、売上を上げるので、投資回収の短さが重要になります。重要なのは、業態寿命と投資金額と営業利益のバランスということになると思います。

 

上記を踏まえて、今後の新規事業・独立開業の傾向を見ると次のような注意点があると考えております。

 

〇大坪型から小坪型へ

フランチャイズでの新規事業や独立開業を考える上では、この傾向が非常に強くなっていますが、昔は大坪型の120席の居酒屋が流行っていましたが、現在では20坪程度の飲食店が流行しているように、大坪型から小坪型に変わってきています。これは、大坪型になればなるほど、投資金額が上がるだけでなく、運用コスト（人件費や家賃等）も上がるため、そこまで大きな売上が見込めない時代になってきているため、損益分岐点が低い小坪型に変わってきているということです。今後もこの傾向は続くと考えております。

 

〇売上から営業利益重視に

以前は、売上が〇〇円上がっているということがフランチャイズの新規事業・独立開業においては、重要な点でもありましたが、現在の傾向は営業利益を重視している傾向となります。どれだけ売上が高くても利益が少なければ。。。という考えからです。当然、営業利益が高いということは、投資回収を短る大きな要因でもあるからです。そのため、売上だけでなく、原価率、人件費額、家賃額等の経費が低いフランチャイズが好まれますし、フランチャイズであればロイヤリティが低いビジネスモデルの方が好まれるようになっています。最終的には売上とのバランスですので、各経費が営業利益に与えている影響とその理由が納得できるものであればよいと考えています。

 

〇一番重要なことはフランチャイズ本部の時代への変化対応力

私は投資回収の速さよりも一番重要なことはフランチャイズ本部への時代の変化対応力であると思っています。これは、業態寿命が短いフランチャイズ本部程重要で、新しい商品やサービスを開発したり、売り方や経営の仕方を変えたりと絶えず、フランチャイズ加盟店のために改善を行っていることが全てにおいて重要ではないかと思っています。

 

今回は、コロナ禍に新規事業・独立開業を検討する上で、重要な「投資回収スピード」について、解説をさせて頂きました。今後、フランチャイズでの新規事業・独立開業をご検討の方以外もフランチャイズ本部構築立ち上げ展開を検討されている企業様の参考になれば幸いです。

 

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コロナ渦のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[業種業態リスクの分散化]

コロナ渦のフランチャイズの新規事業・独立開業のポイントは何ですか？とフランチャイズの新規事業開業を検討されている方からご相談がありました。今回はそのポイントの第3番目について解説を実施していきたいと思います。

 

〇コロナで変わるフランチャイズ新規事業・独立開業の業種業態の変化

新型コロナの前は、フランチャイズの業種業態の選定は、市場性であったり、成長性であったり、差別化要素であったり、収益性であったり、各経営者や独立開業者が自由に選択をしていたように感じます。しかし、コロナの影響により、業種業態の選定も変化してきいるようです。

 

コロナで影響を受けている業種業態でも売り方を工夫したりすることで、売上を上げている業態も多く、コロナ禍において新規事業・独立開業を検討する際には、「業態・売り方の検討が必要」が重要になってくるものと思います。

 

コロナ禍において、業種業態を検討する際は次のような点に留意する必要があると思います。

 

①営業自粛要請・接触型ビジネス離れのリスク

一番最初に重要になるのが、営業の自粛要請に関するリスクではないかと思います。緊急事態宣言やまん延防止措置等が発令されるとどうしても、営業時間や営業方法に規制がかかります。代表的なものがアルコールを伴う飲食店になってしまいますが、これらのリスクは新規事業や独立開業をされる方は検討する必要があります。だからと言ってアルコールを伴うものは辞めておこうかなというのではなく、その場合に、フランチャイズ本部のビジネスモデルと対応方法をしっかり見ておくことが必要ではないかと思います。また、営業自粛の措置が出されなくても人出は大幅に減少するため、接触型ビジネスは非常に苦戦を強いられます。これについてはもっと厄介な問題でこのような業種業態についてもビジネスモデルと対応方法をしっかり見ておくことが必要ではないかと思います。

 

フランチャイズのビジネスモデルについては、例えば郊外型の小坪タイプのアルコールを伴う飲食店であればどうでしょう。抱えている従業員数も少なければ、賃料も安いビジネスモデルが多いと思います。この場合は、コロナ禍で自粛要請をするからには、給付金措置が出ない可能性は低いですので、仮にコロナ禍であっても経営ができることがあります。逆にそうでないビジネスモデルであれば、やっていくことは大変になります。重要なことは、業種がアルコールを伴う飲食店だから難しいではなく、業種・業態によるということではないかと思います。

 

更に今まで、何回もこのような措置が出されているため、フランチャイズ本部は何かの対応をしてきているはずです。例えば、コロナ禍を乗りきるための、配達等で成り立つ弁当を開発したりすることが代表的なものだと思います。エステサロンで言えばホームケア―商品のオンライン販売等です。売り方を工夫することで乗り切ってきている手法がどのようなものか？そしてその効果はどのようなものか？をしっかり検討することで、営業自粛のリスクを低減化させることができるのではないかと思います。

 

②目的要素の強い業態

コロナ禍において強い業態は、やはり目的要素の強い業態です。例えば介護のデイサービスです。施設でクラスター等が発生すれば一時的に休業が必要となりますが、それ以外は、高齢者で通っている方は、入浴や食事等、通常の生活では不便な点があるため、通っているのですから、コロナ禍であっても通わないといけないことになります。このようなビジネスモデルは非常に強い業態になるものと存じます。つまり、目的要素の強いフランチャイズ業態です。保育園もそうでしょうし、障がい者福祉業界もそれにあたるでしょう。また、日常的な買い物をするスーパー等も上記にあたる業態ではないかと思います。つまり、日常的にないと不便な業種業態は、コロナ禍であっても強い業種業態であると言えます。

 

今回は、コロナ禍における新規事業・独立開業の業種業態の変化について解説させて頂きました。今からはアフターコロナも意識して業種業態を選定していかなければなりません。弱った業態は競合も撤退していっているので、需要と供給のバランスが崩れている業態もあります。このような業種業態は、アフターコロナ禍は伸びる可能性も高いです。そのため、業種・業態の選定は十分に検討して頂きたいものです。

 

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