コロナ渦のフランチャイズ新規事業・独立開業のポイント[業種業態リスクの分散化]

コロナ渦のフランチャイズの新規事業・独立開業のポイントは何ですか？とフランチャイズの新規事業開業を検討されている方からご相談がありました。今回はそのポイントの第3番目について解説を実施していきたいと思います。

 

〇コロナで変わるフランチャイズ新規事業・独立開業の業種業態の変化

新型コロナの前は、フランチャイズの業種業態の選定は、市場性であったり、成長性であったり、差別化要素であったり、収益性であったり、各経営者や独立開業者が自由に選択をしていたように感じます。しかし、コロナの影響により、業種業態の選定も変化してきいるようです。

 

コロナで影響を受けている業種業態でも売り方を工夫したりすることで、売上を上げている業態も多く、コロナ禍において新規事業・独立開業を検討する際には、「業態・売り方の検討が必要」が重要になってくるものと思います。

 

コロナ禍において、業種業態を検討する際は次のような点に留意する必要があると思います。

 

①営業自粛要請・接触型ビジネス離れのリスク

一番最初に重要になるのが、営業の自粛要請に関するリスクではないかと思います。緊急事態宣言やまん延防止措置等が発令されるとどうしても、営業時間や営業方法に規制がかかります。代表的なものがアルコールを伴う飲食店になってしまいますが、これらのリスクは新規事業や独立開業をされる方は検討する必要があります。だからと言ってアルコールを伴うものは辞めておこうかなというのではなく、その場合に、フランチャイズ本部のビジネスモデルと対応方法をしっかり見ておくことが必要ではないかと思います。また、営業自粛の措置が出されなくても人出は大幅に減少するため、接触型ビジネスは非常に苦戦を強いられます。これについてはもっと厄介な問題でこのような業種業態についてもビジネスモデルと対応方法をしっかり見ておくことが必要ではないかと思います。

 

フランチャイズのビジネスモデルについては、例えば郊外型の小坪タイプのアルコールを伴う飲食店であればどうでしょう。抱えている従業員数も少なければ、賃料も安いビジネスモデルが多いと思います。この場合は、コロナ禍で自粛要請をするからには、給付金措置が出ない可能性は低いですので、仮にコロナ禍であっても経営ができることがあります。逆にそうでないビジネスモデルであれば、やっていくことは大変になります。重要なことは、業種がアルコールを伴う飲食店だから難しいではなく、業種・業態によるということではないかと思います。

 

更に今まで、何回もこのような措置が出されているため、フランチャイズ本部は何かの対応をしてきているはずです。例えば、コロナ禍を乗りきるための、配達等で成り立つ弁当を開発したりすることが代表的なものだと思います。エステサロンで言えばホームケア―商品のオンライン販売等です。売り方を工夫することで乗り切ってきている手法がどのようなものか？そしてその効果はどのようなものか？をしっかり検討することで、営業自粛のリスクを低減化させることができるのではないかと思います。

 

②目的要素の強い業態

コロナ禍において強い業態は、やはり目的要素の強い業態です。例えば介護のデイサービスです。施設でクラスター等が発生すれば一時的に休業が必要となりますが、それ以外は、高齢者で通っている方は、入浴や食事等、通常の生活では不便な点があるため、通っているのですから、コロナ禍であっても通わないといけないことになります。このようなビジネスモデルは非常に強い業態になるものと存じます。つまり、目的要素の強いフランチャイズ業態です。保育園もそうでしょうし、障がい者福祉業界もそれにあたるでしょう。また、日常的な買い物をするスーパー等も上記にあたる業態ではないかと思います。つまり、日常的にないと不便な業種業態は、コロナ禍であっても強い業種業態であると言えます。

 

今回は、コロナ禍における新規事業・独立開業の業種業態の変化について解説させて頂きました。今からはアフターコロナも意識して業種業態を選定していかなければなりません。弱った業態は競合も撤退していっているので、需要と供給のバランスが崩れている業態もあります。このような業種業態は、アフターコロナ禍は伸びる可能性も高いです。そのため、業種・業態の選定は十分に検討して頂きたいものです。

 

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