フランチャイズ本部の開店までの壁②

フランチャイズ本部構築立ち上げ時に課題となる開店までの壁について、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討している企業からご相談がありましたので、ブログの中で解説をしていきたいと思います。

〇資金調達の壁

フランチャイズ本部構築立ち上げの企業にとって、フランチャイズ契約を締結して、物件が見つかっても資金調達ができなければ、前に進むことができません。これは、物件を決めた後にフランチャイズ契約を締結する企業も同じであり、特に投資額が大きいビジネスのフランチャイズ本部では大きな壁となります。

フランチャイズ候補者を見つけても、資金調達ができないでは、加盟契約も進めることができないため、資金調達は開店に向けて大きな要因となります。新規事業であれば、相手は法人もあるため、資金調達に慣れている部分もあり、かつ、銀行との関係づくりもできているため、資金調達ができる余力があれば、フランチャイズ本部はあまりこの資金調達に関与することは少ないものと存じます。

しかし、独立開業者をターゲットにしているフランチャイズ本部としては、資金調達はフランチャイズ加盟店の役割としても、何もしなければ進まないこともあり、資金調達の援助は必要になってくるものと存じます。最低限金融機関の紹介や、事業モデルの資料や売上シュミレーション、開業費等の内訳を提出する等の事項は必要になってきます。

〇税理士との連携が効果を上げる

上記をフランチャイズ本部で実施しても構いませんが、事業計画書の作成を援助するとなると非常にフランチャイズ本部に負担になることが多いものと存じます。そこで重要になるのが、税理士との連携です。税理士は、新たな顧問先の発掘に繋がることもあり、積極的に起業等の資金調達の援助を実施していることが多いものです。

また、資金調達に慣れている税理士の方が資金調達ができる可能性もあがり、フランチャイズ本部にとっても負担が軽減し、かつフランチャイズ加盟店についても資金調達が可能性が上がるのであればぜひ、連携を進めていくことが良いものと存じます。現在では、ソフトを活用した税務処理が進んでおり、遠方であっても税理業務が円滑に進む方法があります。全国対応の税理士との連携を進めていくことが必要であると存じます。

〇税理士との連携にあたって

税理士との連携にあたって、まず重要なことは信用性です。資格職だからといって人を選ばずに連携を行うと紹介を実施したフランチャイズ本部の信用問題にもつながってきます。ソフトのサービスを提供している分、サービスの内容や対応力、信用力等を踏まえて調査することが必要となります。

2つ目は、紹介スキームを組むことが必要となります。紹介はどのように実施するのか？紹介等は発生させるのか？等詳細を決定し、条件に合う税理士との連携を実施していきます。自社が活用してきた税理士であれば、そのまま交渉となりますが、そうでない場合には、税理士事態を紹介頂く等が必要になってくるものと存じます。

連携を実施する税理士には、自社のフランチャイズに関する事業モデル等の資料を渡し、紹介を実施したら、円滑に事業計画などの資料作成であったり、対応ができる状態を取りましょう。

〇自社で資金調達の援助を実施する場合

フランチャイズ本部で資金調達の援助を実施する場合には、共通ｎフォーマットで活用ができる事業計画書のサンプルを作成しておくと便利です。事業内容は変わらないわけですから、出店する場所や商圏の情報、借入を実施する加盟希望者を入力すると完成するようにフォーマット化することで、加盟希望者により、毎回作成する必要がなくなり、業務効率に繋がります。

資金調達は、フランチャイズ加盟店の開店に向けて、最重要な業務の１つでもあります。資金調達が果たしてできるのか？を加盟の事業説明や商談の初期の段階で見極めることもフランチャイズ本部のとって重要なポイントです。

今回は、フランチャイズ加盟契約以外の開店までの壁のうち不動産物件の発掘について解説させて頂きました。フランチャイズ本部構築立ち上げを検討の皆様の参考になれば幸いです。

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