加盟店の休業要請が出た場合のＦＣ本部の対応①

コロナウィルスによる休業要請時の加盟店に対するフランチャイズ本部の対応（正確な情報収集）

コロナウィルスが蔓延しており、企業は外出自粛要請、店舗は休業要請が出ている状況となっております。そのため、フランチャイズの加盟店も要請があれば、休業を取る場合が出てきます。このような場合に、フランチャイズ本部はどのような対応を取れば良いのか？今回はこのような質問について回答をしていきたいと思います。

〇どの店舗が対象でどの店舗が対象でないのか？正確に情報を収集する。

まずは、このような状態になった際は、フランチャイズ本部は正確な情報を収集することが重要となります。フランチャイズ本部が間違った情報を加盟店に流すことは、信用問題に繋がります。そのため、ネットで流れている情報をうのみにするのではなく、正確な情報の収集を実施することが重要です。

更に、給付金や助成金、融資等の新たな国や地方公共団体が様々な施策を出してきます。その内容は、最初の情報段階と実際の段階では異なることもあり、常に新しい情報を収集することが重要となります。

「〇〇のようになるようだ・・・」では、受け手側は、良い方向に捉えることもあり、そうならなかった際に情報を変更するには、また、大きな労力が必要となります。そのため、決定した事項を中心にフランチャイズ加盟店には情報を流すことが重要となります。

次に地域毎の休業を実施する必要がある店舗もあれば、必要のない店舗もあります。地域毎の違いを全店適用することは非常に危険です。なぜならば、フランチャイズ本部としては、同じ加盟店に思えても、加盟店は別々の独立事業者であるため、売上・利益に対しては個々で運営を実施しているためです。

休業要請がない店舗にフランチャイズ本部として休業を要請すれば、当然、売上・利益の減少に繋がります。フランチャイズ本部がその補填や補償を実施するわけではありませんから、大きな問題となります。

開店しているどの地域で国や地方公共団体から休業要請が出ているのか？を正確に把握し、加盟店へ情報を流していくことが重要となります。

また、このような事態には、フランチャイズ加盟店が独自で休業をしたいと考える場合もあります。しかし、これは安易に認めるわけにはいきません。それは、一つの加盟店が認めれば他の加盟店についても認めざる負えないことになるからです。フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は、共同経営です。売上や利益が下がることはフランチャイズ加盟店の収益の悪化要因にもなります。それが１店であればフランチャイズ本部としては大きな問題ではありませんが、複数店舗になると大きなダメージとなります。

重要なことは、加盟店からの休業したい要望がある場合には、次のことを確認する必要があります。

①フランチャイズ加盟基本契約書で決定していることに反することにならないか？

②他の加盟店に対して、休業を認定した理由を堂々と話すことができる理由であるか？

重要なことは②であり、他の加盟店に、堂々と言えることとは、国や地方公共団体から休業要請があったことや従業員にコロナの陽性者が出た等ではないか？と思います。お客様が来ないから休業して良いというのは堂々と言えることではないでしょう。

この際に重要なことは、よくマスコミで言われていることです。それは、休業要請と補償はセットであるということです。これはフランチャイズの関係についても同様といえます。しかし、フランチャイズ本部が加盟店によほどのことがない限り、補償等をするべきではありません。ではどうするかというと、国や地方公共団体の給付金や補助金、助成金等の話とセットで行うということです。

今回のコロナに関する売上減少については、災害であり、フランチャイズ本部の責任に帰する内容ではありません。このようなことに補償を実施すれば、今後様々な内容にも補償という話が出てくることになります。お互いが事業者でありますから、このような対応は不適切であると私は考えます。

コロナへの今後のフランチャイズ本部の対応については、今後のブログの中でも明記して参ります。今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討される方の参考に頂ければ幸いです。

【フランチャイズ本部構築・立ち上げ支援】