法人の新規事業でフランチャイズを活用する際のポイントとは？

最近、法人の新規事業のご相談が多くなっております。その際にフランチャイズを活用する選択肢が増えてきています。その際には、具体的に何にポイントを置いて取り組めばいいのでしょうか？今回は、そのことについて解説をしていきたいと思います。

１．法人新規事業でフランチャイズを活用する理由

法人で新規事業をするきっかけがあるようです。

それはどのようなキッカケで検討されるのでしょうか？

①売上を更に拡大したいという考え

・現在の業種・業態では、このまま多店舗展開や事業拡大を図る路線を行いながら、更に新規事業を立ち上げて、売上を拡大したいということです。

・代表的なものはメガフランチャイジーと言われる、数々の事業部門をフランチャイズとして持ち、その事業部門内で多店舗展開を図っていきます。

・メリットとしては、違う業種・業態であれば、自社の売上にカニバリを起こすことなく、上乗せで売上を上げることができ、更に事業部門が不採算であれば、その事業を辞めても会社として存続することができるため、リスク回避として実現ができるということです。

・弊社へのご相談としてもこのパターンが非常に多く、多くの方が検討される内容ではないかと思います。

②既存事業の事業転換を図りたいという考え

・また、既存事業の事業が現在思うように進んでいない。又は今後将来的には事業転換を図っておかばければ、会社として存続が出来ない可能性があるという考えから新規事業を検討するということです。

・10年もすれば、経営環境は変わります。特に情報化社会の現代では、世の中の動きが早く、伸びている業種業態であっても、業態変換を行うことは難しいものです。会社の10年後の存続率が10%切ることからも、事業転換や業態展開を図りながら、会社を存続させることは重要なことであると思います。

・メリットとしては、ゼロからまったく違う事業転換を検討されるのであれば、確率論から言えば、失敗する確率も高いのに対して、フランチャイズビジネスモデルであれば、5年後の生存率が6割を超えることから、成功確率も高いことが考えられると思います。

私は、新規事業でフランチャイズを活用する場合は理由はどうであれ、以下のことが重要であると思っています。法人新規事業でフランチャイズを活用する場合は何に留意していけば良いのでしょうか？

２．法人でフランチャイズを活用して新規事業を行う際の留意する点

次に、法人でフランチャイズを活用して新規事業を行う際の留意する点を検討していきたいと思います。今後、検討の方は参考にして頂ければ幸いです。

①兼業可能なフランチャイズであること

大前提として、兼業可能であることが重要です。フランチャイズの特に大手の中では、兼業不可というフランチャイズも存在します。具体的には説明会でないとわからない可能が多いですが、この点がクリアになっていないとまず前に進むことは出来ません。

②現在の事業とできれば親和性が高いものが良い

私が法人様に新規事業を進める際に特に注意している点はこの点です。

新規事業を活用する際は、現在の事業とできれば親和性が高い方が良いと考えております。

例えば、不動産業を行っており、管理も実施しているとします。

そうすれば、現在、転居の際の室内清掃は、外注していると存じます。

その外注している部分の清掃事業について、自社で実施することが出来ないかと考えます。

そうすると清掃事業についてのフランチャイズを検討できるものと思います。

更に清掃事業は、自社が管理している不動産管理物件以外も営業を行うことで、既存のお客様からも新規のお客様からも獲得する可能性が高くなり、新規事業の立ち上げスピードが大きく伸びるということになります。

この既存の顧客に新たな商品やサービスを購入してもらう考えから、フランチャイズを検討するということです。

それ以外に、次のような考えもできます。飲食店事業を行っています。

現在の飲食店事業と全く違う飲食店事業のフランチャイズを検討するとします。

そうすると、同じエリアで実施すれば親和性は高くなります。

例えば、従業員さんについても、横共有を実施することもできますし、材料などの仕入れで共有化を図ることもできます。更に、フランチャイズの飲食店運営ノウハウを自社に取り込むこともできるでしょう。既存店から新規事業の店舗に誘引することもできると思います。

現在の自社の事業にさらに相乗効果を行うために新規事業が使えないか？

また、新規事業の立ち上げにいかに容易にできるのか？

を留意して、フランチャイズ本部を選定することが重要であると思います。

③フランチャイズ本部をしっかり見極めること

最後は、フランチャイズ本部をしっかり見極めることです。

フランチャイズ本部は1,300程認識されているだけあり、トラブルが多いというのも実情です。

（別のコラムや弊社の無料相談では具体的にお話しをさせて頂いていますので、ぜひ参考にして下さい）

この見極めを誤ると新規事業がぜんぜん伸びないという結果になることが多いです。

フランチャイズ本部はノウハウやビジネスシステムを提供するソフト販売のため、形がありません。

必ず、数回の面談を実施して頂き、フランチャイズ本部を見極めて頂きたいと思います。

新規事業が既存の事業の利益を食わないようにするためにも重要なことです。

私は、フランチャイズを活用した法人の新規事業は時間と労力と成功確率を買うという点で非常に良い方法であると思っています。検討されている方はぜひ、参考にして頂ければ幸いです。

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