事業再構築補助金を活用したフランチャイズ本部構築

商圏調査分析・立地調査・エリアマーケティング・ＦＣ本部構築展開・社員研修・店長研修・講演講師：気付き | 株式会社販路企画

事業再構築補助金を活用してフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施したい。そのようなご相談を受けました。このタイミングでフランチャイズ本部構築や立ち上げをする際の注意点について解説していきたいと思います。

〇フランチャイズ本部構築は事業再構築補助金に該当するか？

「フランチャイズ化」という言葉が事業再構築補助金の中で出ており、通常「フランチャイズ化」というと既存の事業からフランチャイズ本部構築や立ち上げをすることを意味するため、フランチャイズ本部構築や立ち上げも対象ではないかという質問が出てきております。

フランチャイズ本部構築がそのまま、事業再構築補助金に該当することは、もちろん事業計画の内容によると存じますが、少ないのではないかと思います。ただし、事業計画の中で新たな新分野への取り組み等の販路拡大手法としてフランチャイズ本部構築や立ち上げを手法として入れる企業はあるのではないかと思います。フランチャイズ本部構築や立ち上げは、毎年多くの本部が立ち上がっていますので、補助金の申請の限られることではありません。弊社としても補助金の活用を勧めてもいない状況です。フランチャイズ本部は、多くの場合は、加盟店が投資し、ビジネスを広げていく拠点の拡大方法です。既存のビジネスが優秀であれば、どの企業でもチャレンジができます。

しかし、コロナ渦で既存事業が厳しい環境があるのであれば、「事業再構築補助金」を活用し、既存事業を再構築して、フランチャイズ本部構築や立ち上げを実施された方が良いのではないかと思います。フランチャイズ本部構築や立ち上げは、実際に立ち上げを実施すると加盟店開発の広告宣伝費等経費はかかってきます。また、元々コロナ渦で厳しいビジネスモデル業態では、フランチャイズ加盟店と契約を行うためには容易ではありませんし、フランチャイズビジネスでは、フランチャイズ本部と加盟店は共存共栄ですので、加盟店が儲からなければ、実際のフランチャイズ本部も儲からない状況となっております。そのため、現在の既存事業がコロナ渦でダメージを受けているのであれば、販路拡大としてのフランチャイズ本部構築や立ち上げをすぐに実施するよりも、一番重要なことは、既存事業の見直しではないかと思っています。

もちろん既存事業がコロナ渦でも好調であれば、コロナ渦でもフランチャイズの加盟店開発は可能ですし、現在の加盟者はコロナ渦でも売上が果たして伸びるのか？という不安は非常に抱えています。そのため、逆に有利に働くものと存じます。今回の「フランチャイズ化」は、フランチャイズ加盟を指しておりますので、コロナ渦でも好調なビジネスモデルであれば、事業計画の内容によると存じますが、逆にフランチャイズ加盟をしたい方が「事業再構築補助金」を活用し、フランチャイズ加盟をする際に活用することも可能ではないかと思います。

重要なことは、フランチャイズ本部構築立ち上げは一時の拡大戦略ではないため、継続して既存事業の展開が可能かどうかをご判断いただき、現在のモデルのままではコロナ渦では厳しいというのであれば、事業再構築補助金を活用し、現在の既存事業の再モデル構築を実施して、成果が見えた時点でフランチャイズ本部構築や立ち上げを実施されることをお勧めします。

あくまでもフランチャイズ本部構築や立ち上げはフランチャイズ本部が成功モデルであることが基本原則です。加盟金やロイヤリティ等の収益だけでなく、長期的な視点でぜひ、厳しい時代だからこそ、経営戦略を検討して頂くことが最終的に御社の発展につながるものと考えております。

〇事業再構築補助金をフランチャイズ加盟に利用する場合の注意点

また、事業再構築補助金を活用して、新たなフランチャイズ加盟店として事業の柱を構築したいという要望もあります。補助経費には制限がもちろんありますが、そのような選択肢もあるのではないかと思っています。この方法は短期間で成長する方法としては有効な方法ではないかと思っています。ぜひ、検討頂きたいと存じます。

しかし、注意点は「新規性」と「差別化」次の２つではないかと思います。

①新規性があるか？

フランチャイズ展開を実施している企業は、広がっていればいるほど、新規性が下がってきているものと存じます。そのため、既存事業の経営資源を活かして、新たなフランチャイズ加盟を実施すると相乗効果でどのような新たな新規性が生まれるのか？ということがしっかり練れていることが注意点ではないかと思います。新たに生まれたばかりの業態やフランチャイズ本部であれば、それ事態が新規性があるでしょうが、そうでない場合には、その点を事業計画にどのように落とし込みを実施し、採算性を示せるかが重要ではないかと思います。

②差別化されているか？

フランチャイズ本部には、差別化されていない業態も正直多くあるのが現状です。競合商品やサービスとどのように差別化されているか？フランチャイズ本部の資料を活用しながら、示すことももちろん重要ですが、そもそも、フランチャイズ本部を選定する際に、「差別化」されている本部を選定する方がより重要ではないかと思います。そのためには、マーケット調査を実施することが重要です。ただ単に全てのフランチャイズ加盟に「事業再構築補助金」が適用されることはないのではないかと思います。上記2点がフランチャイズ加盟をする際に「事業再構築補助金」を活用する際の注意点ではないかと思います。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方、フランチャイズ加盟希望の方の参考になれば幸いです。

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