フランチャイズ本部構築立ち上げに考えるノウハウの流出の話

フランチャイズ本部構築立ち上げを実施すると加盟店にのノウハウが流出する可能性がある。ノウハウが流出して、加盟脱退後にそのノウハウを活用してご自身で開業されたくない。そのようなご質問がありました。今回はフランチャイズ本部構築立ち上げ時に考えたいノウハウの流出について考えていきたいと思います。

〇フランチャイズ本部構築立ち上げはノウハウが流出するのか？

フランチャイズ本部構築立ち上げのご相談に応じていると、ノウハウの流出について、聞かれることが多い状況です。最初に加盟だけして、ノウハウを習得したら加盟を脱退し、ご自身でノウハウを活用して開業されるのではないか？という心配です。

過去にそのような事象がフランチャイズ本部でなかったかといえば、そうではありません。中には、フランチャイズ本部のノウハウを習得し、ご自身で開業されるケースは頻繁ではないけれどある話です。

そのような場合に必ず聞くのが、「直営展開」であればノウハウは流出しませんか？という問いです。直営の従業員が仕事に従事する中でノウハウを習得し、退職し、そのノウハウを活用して開業する。これも良くある話ではないかと思います。

つまり、ノウハウの流出は１００％防ぐことはできないものと思います。直営展開では従業員との誓約書の中で秘密保持義務事項事項を締結する場合もあるでしょう。しかし、実態は、その秘密保持義務を超えて、ノウハウを一部加工などをすることで、独自のノウハウであるといわれる方も多いのではないかと思います。

フランチャイズ本部構築立ち上げの場合であっても、「フランチャイズ加盟基本契約書」の中には、「秘密保持の成約の規定」を設ける場合がほとんどで違約条項を入れる場合もありますが、違反すると損害賠償請求できるような形になっているのではないかと思います。

しかし、そのようなノウハウの流出がある現状で、これらの誓約書や契約書が１００％有効であるかというとそうでは実態はありません。問題は、流出したものが果たして、御社の重要なノウハウであることを特定すできるかどうかを証明できるか？また、それで被った損害を特定できるか？等課題が大きいからです。

もちろん、「誓約書」「契約書」共にある一定のけん制の意味合いが強いものえでもあり、万が一それを裁判にもっていけば、有効になるケースも多いでしょう。そういった意味で、ノウハウの流出を大幅に削減できるものであることは言うまでもないものです。しかし、完璧かというとそうではないということです。

これは、直営の中でもフランチャイズ加盟店の中でも起こりえることであり、フランチャイズ本部構築立ち上げがノウハウの流出につながるものではないということでもあると思います。つまり、どのような場合でも完璧はないということではないかと思います。

〇重要なことは最新のノウハウ・常に改良されるもでのであること

私は、会社経営において重要なことは、ノウハウの流出は最大限防ぐ仕組み（契約書や誓約書・教育・監視）等で行うことと同時にノウハウは常に最新で改良され続けることではないかと思っています。

ノウハウは汎用性がある一方で、全く同じ条件でないとそのまま適用することは難しい場合が多いものです。また、時代の移り変わりが激しい昨今では、このやり方をやれば、成功するといった過去の経験はすぐに使えなくなります。常に最新のものにして、毎回最良なものに改良し続けることが実はフランチャイズ本部にとって、ノウハウ流出という点で一番重要なことではないかと思っています。

それは常に最新で改良をするには、ある一定数のサンプル数（店舗数）等が必要であり、かつそのようなことを実施しているフランチャイズ本部は、「フランチャイズ本部からもう学ぶことはない」という形で脱退する選択にはならないのではないかと思っています。

これは、私達のコンサルタント業界も全く同じであるため、断言ができることです。重要なことはフランチャイズ本部の継続的な進化ではないかと思っています。

今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の企業様や現在フランチャイズ本部として活躍されている企業様の参考になれば幸いです。

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