海外フランチャイズ本部からフランチャイズ権獲得の場合の対応

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海外フランチャイズ本部からフランチャイズ権獲得の場合の対応

先日、海外のフランチャイズ本部より、日本国でのマスターフランチャイズ権を獲得し今後のフランチャイズ展開についてご相談がありました。今回はその際に回答した内容について解説していきたいと思います。

１．海外フランチャイズのノウハウをそのまま活用ができるのか？

海外からのフランチャイズ本部のノウハウをそのまま活用し、日本で展開を実施するということでしたが、果たしてそれは実現ができるのでしょうか？

通常は、日本から海外にフランチャイズ展開を実施する場合であってもその国の情勢や商習慣等に照らして、現地に合うようにカスタマイズをすることが基本原則です。海外の商習慣が日本でそのまま通用するというのは考えにくい話です。

弊社では、中国でのフランチャイズ本部の活性化を実施しているので良くわかるのですが、日本のノウハウがそのまま活用できるのではなく、日本のノウハウを更に現地用に加工させる必要があります。これはフランチャイズ本部においても同じことではないかと思います。

しかし、だからと言って、海外のノウハウが使えないかというとそういうことではなく、海外からフランチャイズノウハウを得て、日本国内でフランチャイズ化を行うにあたっては、現地にカスタマイズ化をする必要があるということになります。

２．どのような点が特にカスタマイズが必要なのか？

視点は、大きく分けると「個店のビジネスモデル」と「フランチャイズ本部のビジネスモデル」の２つがあります。この２つが「日本国で適用ができるのか？」分析し、カスタマイズするのです。

例えば、個店のビジネスモデルであれば、商品、商圏・立地、運営、販促の内容が重要な要素となりますが、食品についてであれば、日本国内用に味を変える必要があるのかもしれません。また、商圏・立地に関しても日本の商圏・立地に基づくカスタマイズが必要です。運営方法に関しては、日本の従業員を採用し、教育する観点や、他国よりもクリンリネスなどは日本の商習慣の観点は厳しくなるでしょう。また、販促の方法も他国とは違うものになるものになると存じます。

そのため、重要なことは、海外のノウハウの成功要因を分析し、実際に日本で適用ができるのか？をしっかり分析を実施し、日本で適用ができない部分についてはカスタマイズを実施し、実際に日本国内の直営店でトライアルをする必要があるものと存じます。その結果を分析し、日本モデルとしてフランチャイズ化を図り、展開を行うのではないかと思います。

また、フランチャイズ本部としてのビジネスモデルは骨格は変えることができない場合が多いと存じますが、加盟店の開発の方法等の営業部分については、日本国内独自の方法に変更する必要があるでしょう。これは、国によって販促方法が異なるためです。

また、他国の加盟店の方の商売に関する観点と日本の加盟店候補者の商売の観点は違うものです。日本の加盟候補者の商売の観点に準ずることが出来なければ、加盟店開発を有効に進めることが出来ません。そのために再設計をする必要があると存じます。

本来は、海外のフランチャイズ本部がその国の実状を調査し、そのような運営のノウハウを提供するのが筋なのかもしれません。しかし、そのような状態でない場合も多いものです。その際は、海外のフランチャイズ本部に加盟する側が検討する必要があるものと存じます。

いずれにしても、フランチャイズ本部はどのような形であれ、本部となる企業は、人から与えられたものであっても、独自で検討する必要があるということです。これは、日本から海外で展開する場合も同じことが言えます。

人口減少、市場が縮小する中、今後、フランチャイズ本部は海外での展開も視野に入れて対応を図る必要があります。そのため、上記のこともフランチャイズ本部としては、念頭に入れて対応を図ってもらいたいものです。今後、フランチャイズ本部構築や立ち上げを検討の方の参考になれば幸いです。

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