大災害の時に店舗に求められることとは?

大災害の時に店舗に求められることとは?

商圏調査分析・立地調査・エリアマーケティング・FC本部構築展開・社員研修・店長研修・講演講師:熊本地震

1.熊本震災が発生

2016年(平成28年)4月14日21時26分以降、熊本県及び大分県で連続して発生しており、現在でも余震が続いています。

大きな被害をもたらした地震ですが、東日本大震災でも着目された、コンビ二エンスストアチェーンは、早急な商品供給体制を構築しています。

今回のコラムでは、この震災や災害時に求められる店舗の役割についてお話をしていきたいと思います。

現在では、コンビニエンスストアは地域のインフラともよばれています。

その背景は、食品や雑貨等を購入できるお店に加えて、公共料金の支払いやATM、コピー機等も店舗に備えており、地域の方の便利なお店としての役割を果たしています。

震災直後のコンビニエンスストアは、業界最大手のセブンイレブンはほとんどの店舗で継続して営業を実施しており、その他のコンビニエンスストアについても、被害の復旧が回復次第、店舗の営業開始を行っています。

その結果、商品が絶たれた被災者が震災直後、コンビニエンスストアに来店し、商品を購入することが出来ています。確かに予想を上回るお客様の来店により、商品が大幅に欠品していることも事実ですが、震災環境の中で店舗を開け続けることに関する店舗の徹底度は非常に称賛される声も多いと思います。

なぜ、そこまでして店舗を開店し続けるのか?今回はこのことについてお話をしていきたいと思います。

2.店舗のロイヤリティは、お客様が本当に困った時に試される

コンビニエンスストアチェーンが開店できる理由は、大きく分けると3つから成り立っています。

本部から開店を行う重要性の教育が行き届いている

・コンビニエンスストアを事例にとると、コンビニは地域のインフラであるという自負があります。現在までもお客様の利便性を通じて成長を遂げてきました。

・つまり、震災直後、他の店舗が開店出来なくなっても、電気・ガス・水道のように、開店を行い、商品を提供し、お客様の『困った』を解消することの重要性を理解しているのです。

店舗の物流網・応援体制が整っている

・東日本大震災でもそうですが、コンビニエンスストアチェーンでは震災等があった際でも商品の供給がいち早くできるように物流網や製造ライン、応援体制が整っていることが大きな要因です。

・つまり、本部として、震災等の災害でも店舗に商品を供給することができる仕組みを構築しているのです。

地域に密着したビジネスだからこそ徹底している

・コンビニエンスストアは、地域密着型のビジネスです。地域密着型のビジネスは、地域のお客様が困った際は最大限の努力を図り、お客様の『困った』を解消する。

・これはボランティアという考えではなく、お店を開店しておくことというのも重要な『困った』を解消する要因となります。

・当然、お客様が非常に困った時に『助けられた』お店についてはロイヤリティを感じ、今後も継続して利用したい店舗となります。

・ほとんどの店舗では、商圏があり、地域密着型のビジネスを展開しています。

・お店を開店させることということは、非常に重要な社会貢献であるということです。

3.中小の店舗に求められること

では、物流ラインや製造ラインを他県に保有しておらず、応援体制も整っていない中小店舗はどのようにすれば良いのでしょうか?

答えは、このような時だからこそ「出来る範囲」で開店するということであると思います。

熊本の店舗を見ていると、ガスや水道も活用できない店舗は、震災から10日間たった今でも多数存在します。それでもガスコンロ等を活用し、メニューを制限し、開店を行っている店舗は多数あります。

また、早期の段階で『炊き出し』を行い、避難者へふるまっている店舗もあります。

店舗の構造事態に問題が出た店舗については、開店をすることが不可能ですが、少しでも開店ができる店舗は早急に復旧させ、1日でも早く開店させることが重要であると思います。

どんな店舗でもその店舗には、通常であれば、お客様がいらっしゃり、そのお客様が利用できないということは、不便なことなのです。

そのお客様の『困った』を解消するということが、お客様への社会貢献でもあり、ロイヤリティにも繋がります

4.まとめ

このような震災や災害時に、店舗を開店させることは非常に難しく大変であることは、私は実務経験者としてよく理解していますが、今後、震災や災害を受ける店舗経営者の方については、是非、『早期に出来る範囲で開店させる』という気持ちをもって店舗経営を行って頂きたいとも思っています。それが早期の復興に繋がり、自店にも大きく売上となって間違いなくかえってきます。

日本では、今後はこの危機管理を常に持っておかなければならい状況になってきています。是非、店舗の従業員さんを含めてこの震災を自店に置き換えて考えて頂きたいと思います。

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